入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 松山東署乾式電子複写機複写サービス |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 4 月 7 日 |
| 組織 | 国家公安委員会(警察庁) |
| 取得日 | 2026 年 4 月 7 日 19:06:15 |
○公告次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年4月7日愛媛県松山東警察署長1 入札に付する事項⑴ 件名乾式電子複写機複写サービス⑵ 契約品目、概算数量乾式電子複写機複写サービスの単価契約予定数量 複写機 7台合計 約115,000枚/月なお、この数量は過去実績の1ヶ月あたりの平均値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。
中古機種不可。
⑶ 単価契約の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑷ 契約期間令和8年6月1日から令和13年5月31日まで⑸ 複写機設置場所松山東警察署(詳細場所は仕様書のとおり。)⑹ 入札方法入札金額は乾式電子複写機複写サービス1枚あたりの金額を記載すること。
記載は小数点第二位までとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格⑴ 知事の審査を受け、令和8・9・10年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた法人であること⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑶ 県内に本社・本店・支店等を有する法人であること。
⑷ 納入期限までに確実に納入できる体制が整備されていることを証明したものであること。
⑸ 納入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。
⑹ 開札をする日において、知事が行う指名停止の期間中でない者であること。
⑺ 受付期日までに事前提出書類等を提出した者であること。
3 入札書の提出場所等⑴ 関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先松山東警察署会計課〒790-8551愛媛県松山市勝山町二丁目13番地2電話 (089)943-0110⑵ 入札説明書の交付期限令和8年4月20日(月)午後5時15分⑶ 入札説明書の交付方法⑴に掲げる場所で交付する。
⑷ 事前提出書類(入札書のほかに提出する書類)の提出期限令和8年4月20日(月)午後5時15分⑸ 開札の日時及び場所令和8年4月23日(木)午後1時30分松山東警察署 10階 大会議室4 その他⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金愛媛県会計規則第135条から第137条の規定を適用する。
⑶ 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条の規定を適用する。
⑷ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、事前に2の⑷、⑸を証明できる書類を、3の⑷に掲げる期限までに提出しなければならない。
なお、松山東警察署長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
入札書は封入して提出しなければならない。
⑸ 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
⑹ 契約書作成の要否要⑺ 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると松山東警察署長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
⑻ その他詳細は、入札説明書による。