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公告内容

1⼀般競争⼊札を次のとおり⾏うので、砥部町契約規則(平成17年規則第50号)第7条の規定に基づき公告する。令和６年３⽉26⽇砥部町⻑ 佐川秀紀記１ ⼊札に付する⼯事名及び⼯事場所等(１)⼯ 事 名 砥部分校教育寮(仮称)新築⼯事(２)⼯事場所 伊予郡砥部町五本松2番地1(３)⼯事概要 ・⽤途地域 都市計画区域外・敷地⾯積 2,049.23 ㎡(620.98坪)・主要⽤途 寄宿舎(宿舎・⾷堂・多⽬的ホール)・構造規模 鉄⾻造2階建・建築⾯積 1,020.66 ㎡・延床⾯積 1,527.51㎡(1階905.11㎡、2階622.40㎡)・駐⾞場7台、駐輪場10 台(４)⼯ 期 契約締結の⽇の翌⽇から令和7年3⽉15⽇まで(５)予定価格 ￥７４０，０００，０００−(消費税及び地⽅消費税の額を除く。)２ ⼊札に参加する者に必要な資格及び施⼯条件構成員２者の特定建設⼯事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、構成員に必要な資格要件は次のとおりとする。(１)共同企業体の構成員の全てに必要な要件ア 砥部町⼊札参加有資格業者名簿(建設⼯事)に登録されていること。イ 建築⼯事業について、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条第１項の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。ウ 砥部町⼊札参加業者資格審査規程(平成 18 年告⽰第 95 号。以下｢審査規程｣という。)第４条第１項の規定による令和5年度の「建築⼀式⼯事」の等級が「Ａ」であること。エ 次の設計業者と資本若しくは⼈事⾯において関連がないこと。新企画設計 株式会社松⼭市南⾼井町1990番地8オ 各構成員の出資⽐率が30％以上であること。カ 地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。キ この告⽰⽇から落札者の決定までの間において、本町から指名停⽌を受けていないこと。ク 会社更⽣法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更⽣⼿続開始の申し⽴て(同法附則2第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更⽣事件(以下「旧更⽣事件」という。)に係る同法による改正前の会社更⽣法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)の規定による更⽣⼿続開始の申⽴てを含む。以下「更⽣⼿続き開始の申⽴て」という。)をしていない者または更⽣⼿続開始の申⽴てをなされていない者であること。ただし、更⽣⼿続開始の決定(旧更⽣事件に係る旧法に基づく更⽣⼿続きの決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更⽣法の更⽣計画の決定(旧更⽣事件に係る旧法に基づく更⽣計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、更⽣⼿続開始の申⽴てをしなかった者または更⽣⼿続開始の申⽴てをなされなかった者とみなす。ケ ⺠事再⽣法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをしていない者または再⽣⼿続をなされていない者であること。ただし再⽣⼿続開始の決定を受けた者については、その者に係る⺠事再⽣法の再⽣計画の決定があった場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、更⽣⼿続開始の申⽴てをしなかった者または更⽣⼿続開始の申⽴てをなされなかった者とみなす。コ その他資格審査において不適当と認められない者。(２)共同企業体の代表者に必要な要件ア 愛媛県中予地域内に本店を有するものであること。イ 構成員のうち出資⽐率が最⼤であること。ウ 過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、１件の請負⾦額が2億円(消費税及び地⽅消費税の額を含む。)以上の鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事の施⼯実績(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施⼯実績は、出資⽐率が20％以上のものに限り、実績⾦額は出資割合で按分後の⾦額とする。また、施⼯実績については、⼀般財団法⼈⽇本建設情報総合センターの⼯事実績情報システム(以下、「CORINS」という。)に登録されたものに限る。エ 次の要件を満たす監理技術者を専任で配置できること。(ア)過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、１件の請負⾦額が2億円(消費税及び地⽅消費税の額を含む。)以上の鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)で、監理技術者として施⼯した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての施⼯実績は、出資⽐率が20％以上のものに限り、実績⾦額は出資割合で按分後の⾦額とする。また、施⼯実績については、CORINSに登録されたものに限る。(イ)建設業の種類で建築の業務が可能な監理技術者資格者証を有する者であること。なお、監理技術者講習の修了を確認できること。(ウ)公告⽇３ヶ⽉以前から恒常的な雇⽤関係があること。(３)共同企業体の代表者以外の構成員に必要な要件3次のア⼜はイのいずれかに該当するものであること。ア 愛媛県中予地域内に本店を有するものであること。(ア)過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、１件の請負⾦額が1億2千万円(消費税及び地⽅消費税の額を含む。)以上の鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事の施⼯実績(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)を有すること。なお、共同企業体の構成員としての施⼯実績は、出資⽐率が20％以上のものに限り、実績⾦額は出資割合で按分後の⾦額とする。

また、施⼯実績については、CORINSに登録されたものに限る。(イ)次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。① 過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、１件の請負⾦額が1億2千万円(消費税及び地⽅消費税の額を含む。)以上の鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事の施⼯実績(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)で、監理技術者⼜は主任技術者として施⼯した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての施⼯実績は、出資⽐率が20％以上のものに限り、実績⾦額は出資割合で按分後の⾦額とする。また、施⼯実績については、CORINSに登録されたものに限る。② 建築⼯事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。③ 公告⽇３ヶ⽉以前から恒常的な雇⽤関係があること。イ 砥部町内に本店を有するものであること。(ア)過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事の施⼯実績(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)を有すること。また、施⼯実績については、CORINSに登録されたものに限る。(イ)次の要件を満たす主任技術者を専任で配置できること。① 過去10年以内(基準⽇：本公告⽇)に元請として、鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造の新築、増築⼜は改築⼯事の施⼯実績(⼯事が完成したもので、国、地⽅公共団体その他公共団体発注⼯事に限る。)で、監理技術者⼜は主任技術者として施⼯した実績があること。② 建築⼯事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。③ 公告⽇３ヶ⽉以前から恒常的な雇⽤関係があること。３ ⼊札参加資格の申請(１)⼊札に参加を希望する者は、電⼦証明書(ICカード)を取得し、砥部町電⼦⼊札実施要領(平成28年8⽉30⽇制定)に定義するシステム(以下「電⼦⼊札システム」という。)への利⽤者登録を完了したうえで、次の申請書類を提出し、⼊札参加資格の事前確認を受けなければならない。ア 特定建設⼯事共同企業体協定書(様式第１号)イ 特定建設⼯事共同企業体⼊札参加資格審査申請書(様式第２号)4ウ 使⽤電⼦証明書届(様式第3号)エ ⼊札参加資格審査資料(様式第4号及び第5号)オ エの添付書類カ 会社更⽣法(平成 14 年法律 154 号)または旧法の規定による更⽣⼿続き開始の申⽴て及び⺠事再⽣法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再⽣⼿続き開始の申⽴てがなされている者は、会社更⽣法の規定による更⽣計画認可または⺠事再⽣法の規定による再⽣計画認可の写し(２)申請書類の提出⽅法及び提出期間ア 提出⽅法申請書類は、電⼦⼊札システムにより提出すること。イ 提出期間令和6年3⽉27⽇から令和6年4⽉11⽇までの電⼦⼊札システム稼働時間中(ただし、最終⽇は16時まで)。ウ 提出された申請書類は、返却しない。(３)提出場所砥部町企画財政課契約資産係 砥部町宮内1392番地 TEL 089−909−4670４ ⼊札参加資格審査結果通知令和6年4⽉16⽇までに電⼦⼊札システムにより通知する。５ ⼊札参加資格がないと認められた理由の説明請求及び回答(１)理由の説明請求(書⾯(様式⾃由)を提出すること。)ア 提出期間令和6年4⽉17⽇から令6年4⽉19⽇までの執務時間内(ただし、最終⽇は16時まで)イ 提出場所砥部町企画財政課契約資産係 砥部町宮内1392番地 TEL 089−909−4670ウ 提出⽅法持参による。郵送及び電送によるものは受け付けない。(２)理由の回答令和6年4⽉22⽇までに、請求した者に対し書⾯で回答する。６ 設計図書等(閲覧、質問、回答)(１)設計図書等の閲覧令和6年3⽉26⽇から令和6年4⽉23⽇まで、えひめ電⼦⼊札共同システム内の⼊札情報公開システムに掲載する。(２)設計図書等に対する質問がある場合は、質問事項を記載した書⾯(様式第６号)を次により提出すること。ア 書⾯の提出期間令和6年3⽉27⽇から令和6年4⽉11⽇までの執務時間内(ただし、最終⽇は16時まで)イ 提出場所5砥部町総務課契約資産係 砥部町宮内1392番地 TEL 089−962−6110FAX：089−962−4277 E-mail：021keiyaku@town.tobe.ehime.jp※令和6年4⽉1⽇以降の提出先砥部町企画財政課契約資産係 TEL 089−909−4760(※FAX・メールアドレスの変更はありません。)ウ 提出⽅法持参、郵送または電送(FAX、メール)によるものとする。※電送による場合は、電話にて着信を確認すること。(３)質問に対する回答令和6年4⽉15⽇までに、質問した者に対し書⾯で回答する。７ 現場説明 実施しない。８ ⼊札(１)⼊札書の提出⽅法原則として、電⼦⼊札システムにより⼊札⾦額及び電⼦くじ番号を⼊⼒のうえ、提出すること。(２)提出書類ア ⼊札書イ ⼯事費内訳書⼯事費内訳書については、設計図書にある「⼤内訳」と同項⽬で⾦額等を明らかにしたものであること。(参考様式参照)(３)提出期限令和6年4⽉18⽇から令和6年4⽉23⽇までの電⼦⼊札システム稼働時間中(ただし、最終⽇は16時まで)とする。９ 開札(１)⽇時令和6年4⽉24⽇(⽔)9時30分から(２)場所砥部町役場２階⼤会議室 伊予郡砥部町宮内1392番地(３)くじ落札となるべき⾦額を⼊札した者が複数ある場合は、電⼦くじにより落札者を決定する。１０ ⼊札⽅法(１)落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の 100 分の 10 に相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)をもって落札価格とするので、⼊札者は⾒積もった契約希望⾦額の110分の100に相当する⾦額を電⼦⼊札システムに⼊⼒すること。(２)⼊札回数は、1回とする。１１ ⼊札保証⾦及び契約保証⾦6(１)⼊札保証⾦は免除する。(２)契約保証⾦ア 契約⾦額の100分の10以上を納付するものとする。イ ⾦融機関または保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。ウ 履⾏保険契約の締結を⾏い、または公共⼯事履⾏保証証券による保証を付した場合は、納付を免除する。１２ 契約書は、落札者が作成するものとする。１３ 調査基準価格本件は、低⼊札価格調査制度対象⼯事であるため、調査基準価格を下回った⼊札があった場合には、落札決定を保留し、その⼊札⾦額で当該⼯事の履⾏が可能かどうかを調査した上、後⽇落札決定を⾏う。砥部町低⼊札価格調査要領(平成26年告⽰第12号)参照１４ ⽀払条件(１)前⾦払請負⾦額の4割以内とする。ただし、千円未満の端数が⽣じた場合はその端数を切り捨てるものとする。(２)中間前⾦払当該契約の2割を超えない範囲で、既にした前⾦払に追加してすることができる。

砥部町公共⼯事中間前⾦払事務取扱要領(平成25年告⽰第30号)参照(３)部分払砥部町契約規則第49条に基づき⾏う。※中間前⾦払と部分払は選択制とする。その他、砥部町契約規則等の規程参照１５ ⼊札の無効⼊札参加資格のない者及び⼊札参加申請において虚偽の申請を⾏った者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札並びに⼊札参加資格のあることを確認された者であっても、⼊札時点において⼊札参加資格を失っている者のした⼊札は、無効とする。その他、砥部町契約規則その他、公表している要綱等による。１６ 契約の成⽴本⼯事に係る請負契約は、砥部町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例(平成17年条例第51号)に基づく砥部町議会の議決を得たときに成⽴する。１７ 問い合わせ先砥部町役場総務課契約資産係 砥部町宮内1392番地 TEL 089−962−6110※令和6年4⽉1⽇以降は企画財政課契約資産係 TEL 089−909−46707様式第１号特定建設⼯事共同企業体協定書(⽬的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを⽬的とする。(１) 砥部分校教育寮(仮称)新築⼯事(当該⼯事内容の変更に伴う⼯事を含む。以下、「建設⼯事」という。)の請負(２) 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 特定建設⼯事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。(成⽴の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 ⽉ ⽇に成⽴し、建設⼯事の請負契約の履⾏後３ヶ⽉を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設⼯事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設⼯事に係る請負契約が締結された⽇に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。住 所商号⼜は名称住 所商号⼜は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設⼯事の施⼯に関し、当企業体を代表してその権限を⾏うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代⾦(前払⾦及び部分払⾦を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設⼯事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。商号⼜は名称 ％商号⼜は名称 ％8２ ⾦銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに⼯事の施⼯の基本に関する事項、資⾦管理⽅法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設⼯事の完成に当るものとする。(構成員の責任)第 10 条 各構成員は、建設⼯事の請負契約の履⾏及び下請契約その他の建設⼯事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履⾏に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引⾦融機関)第 11 条 当企業体の取引⾦融機関は、 銀⾏ ⽀店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別⼝預⾦⼝座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、⼯事竣⼯の都度、当該⼯事について決算するものとする。(利益⾦の配当の割合)第 13 条 決算の結果、利益を⽣じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益⾦を配当するものとする。(⽋損⾦の負担の割合)第 14 条 決算の結果、⽋損⾦を⽣じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が⽋損⾦を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他⼈に譲渡することはできない。(⼯事途中における構成員の脱退に対する措置)第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設⼯事を完成する⽇までは脱退することができない。２ 構成員のうち、⼯事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設⼯事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資⾦の返還は、決算の際⾏うものとする。ただし、決算の結果、⽋損⾦を⽣じた場合には、脱退した構成員の出資⾦から、構成員が脱退しなかった場合に負担すべき⾦額を控除して⾦額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を⽣じた場合において、脱退構成員には利益⾦の配当は⾏わない。(構成員の除名)第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、⼯事途中において重要な義務の不履⾏その他の除名し得る正当な事由を⽣じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準⽤す9るものとする。(⼯事途中における構成員の破産⼜は解散に対する処置)第17条 構成員のうち、いずれかが⼯事途中において破産⼜は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準⽤するものとする。(代表者の変更)第 17 条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合⼜は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後のかし担保責任)第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該⼯事につきかしがあったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。外１社は、上記のとおり 特定建設⼯事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各⾃所持するものとする。

令和 年 ⽉ ⽇構 成 員 住 所(代表者) 商号⼜は名称代表者⽒名 印構 成 員 住 所商号⼜は名称代表者⽒名 印10様式第２号特定建設⼯事共同企業体⼊札参加資格審査申請書(⼀般競争⼊札：JV⽤)令和 年 ⽉ ⽇砥部町⻑ 佐川秀紀 様共同企業体の事務所の所在地共同企業体の名称 特定建設⼯事共同企業体構 成 員 住 所(代表者) 商号⼜は名称代表者⽒名 印電話番号構 成 員 住 所商号⼜は名称代表者⽒名 印電話番号令和6年3⽉26⽇付で⼊札告⽰のありました砥部分校教育寮(仮称)新築⼯事の⼊札に参加いたしたく、今般連帯責任によって請負⼯事の共同施⼯を⾏うためを代表者とする 特定建設⼯事共同企業体を結成いたしましたので、参加資格について次の資料を添えて申請します。なお，この申請書及び添付書類の内容については，事実と相違ないことを誓約いたします。また、次の権限を、 特定建設⼯事共同企業体代表者に委任します。(ア)⼯事の⼊札及び⾒積に関する⼀切の権限(イ)⼯事請負契約に関する⼀切の権限(ウ)⼯事請負代⾦及び前払⾦並びに部分払の請求・受領に関する⼀切の権限(エ)上記権限の範囲内において、復代理⼈を選任する権限(オ)その他⼯事の施⼯に関し、諸届及び諸報告の提出に関する⼀切の権限11共同企業体の構成員区分 商号⼜は名称 許可番号 許可年⽉⽇ 許可業種出資割合(%)代表者構成員１． ⼯事の⼊札、⾒積、請負契約及び契約に基づく⾏為に使⽤する印鑑印 鑑12(様式第3号)使⽤電⼦証明書届(特定建設⼯事共同企業体⽤)令和 年 ⽉ ⽇(提出先) 砥部町⻑共同企業体の名称 特定建設⼯事共同企業体届出者 代表者 電⼦⼊札利⽤者登録番号所在地商号⼜は名称代表者職⽒名 印電話番号構成員 電⼦⼊札利⽤者登録番号所在地商号⼜は名称代表者職⽒名 印電話番号電⼦⼊札システムによる電⼦⼊札に参加する際に使⽤する電⼦証明書を、共同企業体の代表者が利⽤者登録したものとすることを届け出ます。なお、当該電⼦証明書を使⽤して共同企業体名で提出された全ての情報は、共同企業体構成員全員の意志に基づき提出したものとして取り扱ってください。※共同企業体構成員の連名で届出してください。13(様式第4号)⼊札参加資格審査資料(施⼯実績)会社名：⼯事経験⼯ 事 名発注機関名施⼯場所契約⾦額⼯ 期 年 ⽉ から 年 ⽉受注形態等 (出資⽐率 ％)⼯事概要等(注)１ 受注形態等については、「単体」、「共同企業体」のいずれかを記⼊し、共同企業体の場合は出資⽐率を記⼊すること。２ ⼯事経験を証明するものとして、(⼀財)⽇本建設情報総合センターの「⼯事実績情報システム(CORINS)」による登録内容確認書(⼯事カルテ)の写しを添付すること。14(様式第5号)⼊札参加資格審査資料(配置予定の技術者の資格・⼯事経験)会社名：技術者の⽒名法令による免許⼯事経験⼯事名発注機関名施⼯場所契約⾦額⼯ 期 年 ⽉ から 年 ⽉従事役職⼯事概要等(注)１ 法令による免許については、当該資格を証する書類(写し)を添付すること。また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写しを添付し、加えて、監理技術者講習の修了が確認できること。２ ⼯事経験については、他の会社などで従事していた経験を含みます。３ 従事役職については、「主任技術者」、「監理技術者」の該当する⽅を記⼊すること。４ 在籍証明または在籍の確認ができるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。５ ⼯事経験を証明するものとして、(⼀財)⽇本建設情報総合センターの「⼯事実績情報システム(CORINS)」による登録内容確認書(⼯事カルテ)の写しを添付すること。但し、様式 4 の施⼯実績と同じ場合は、省略することができる。15(様式第６号)質疑応答書令和 年 ⽉ ⽇砥部町⻑ 佐川秀紀 様住 所共同企業体名代表者ＴＥＬこのことについて、下記のとおり質問します。(⼯事名)砥部分校教育寮(仮称)新築⼯事質問事項回 答