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公告内容

東温市公告第38号入札後審査型条件付一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第１６７条の６及び東温市財務規則(平成16年東温市規則第36号)第１２３条の規定に基づき公告する。

令和８年５月１５日東温市長 加 藤 章１ 競争入札に付する事項(１)工事名 吉久工業団地整備工事その１２(２)工事場所 東温市吉久(３)工事概要 アスファルト舗装工 A=7,167m2(４)工 期 令和８年６月１５日から令和８年９月３０日まで(５)予定価格 ※事後公表(６)低入札価格調査制度東温市財務規則第１２５条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。

調査が必要と判明した場合は令和８年６月２２日頃に行うものとする。

(７)発注形態単体企業発注とする。

２ 入札に参加する者に必要な資格等本工事の入札に参加する者に必要な資格は、東温市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。

(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)東温市建設工事有資格者名簿に登録された者であり、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱第３条の規定による建設業者格付けにおいて、ほ装の等級が Ａに属する者(３)建設業法第３条第２項に規定する建設工事のうち、ほ装工事業の許可を受け、かつ建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けた本店又は支店若しくは営業所等を愛媛県内に有すること。

(４)本工事と同種の公共工事実績(ただし、請負額５千万円以上)が過去１０年以内に愛媛県内に有すること(共同企業体の構成員としての実績は代表者に限る。)。

(５)監理監督員として、監理技術者資格者証(ほ装)及び監理技術者講習終了証を有する者を工事現場に専任で配置できること。

また、その者とは直接的かつ恒常的な(入札申込日以前に３ヶ月以上の)雇用関係にあること。

(６)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

(７)この公告日から入札の日までの期間において、本市又は愛媛県から入札参加資格停止(指名停止)を受けてないこと。

(８)その他資格審査において不適当であると認められない者３ 入札参加資格の事後審査当該入札における入札参加者の審査は、最低価格入札者に対して、入札終了後に行うものとする。

４ 設計図書の閲覧(１)令和８年５月１５日(金)から翌月５日(金)まで電子入札システムに掲載する。

(２)令和８年５月１５日(金)から翌月５日(金)までの執務時間内、東温市役所総務部総務課で閲覧に供する。

５ 設計図書に対する質問(１)設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、質問事項を記載した書面(任意様式)を次により持参、ファクシミリ又は電子入札システム等により提出すること。

ア 提出期間令和８年５月１５日(金)から同月２９日(金)１７時００分までイ 提出場所東温市見奈良５３０番地１東温市 総務部 総務課(２)回答質問に対する回答については、令和８年６月３日(水)までに、ファクシミリ又は電子入札システム等にて回答する。

６ 入札及び開札(１)入札日時及び入札書の提出方法入札書を令和８年６月９日(火)９時００分から、翌１０日(水)１６時００分までの電子入札システム運用時間内に、電子入札システムにより提出すること。

また、併せて次の書類を提出すること。

ア 工事費内訳書。

ただし、入札価格と合致しない工事費内訳書を提出した場合は、その者の入札を無効とする。

(２)入札方法ア 入札回数は再度入札を含めて２回を限度とする。

なお、２回の入札で予定価格以下の入札価格を提示した者がいなかった場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、２回を限度として見積り(随意契約)に移行するものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、非課税費用も含め見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより入札参加資格の事後審査順位を決定する。

(３)開札令和８年６月１１日(木)午前９時００分から総務課執務室において電子入札システムにより行う。

７ 落札者の決定方法(１)開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了し、その後速やかに最低価格入札者(以下「落札候補者」という。)に対して電子入札システムにより入札参加確認申請書及び添付書類等(以下「提出書類」という。)の提出依頼を行う。

(２)提出書類は下記のとおりとする。

なお、提出書類の作成に係る費用は落札候補者の負担とし、提出書類は返却しない。

ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 施工実績調書(様式第２号)ウ 配置予定現場代理人及び技術者届(様式第３号)エ 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可決定の写しオ 本店以外の営業所等で入札に参加する場合は、建設業法に基づく建設業許可を受けた事務所であることの証明書(建設業許可申請書様式第１号の別表写し)カ 手持ち工事一覧表(任意様式)キ イ及びウに関する証明資料(３)落札候補者は、令和８年６月１１日(木)９時３０分から翌１２日(金)１２時００分までの電子入札システム運用時間内に、提出書類を電子入札システムにより提出すること。

(４)落札候補者から提出された提出書類を審査し、落札候補者が入札参加資格の条件を全て満たしていると確認した場合には、落札候補者を落札者とし、入札参加資格を満たしていない場合には、次順位者の入札参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。

なお、次順位者が入札参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手順を行う。

(５)(４)の資格審査は、原則令和８年６月１８日(木)までに行う。

ただし、低入札価格調査に該当の場合を除く。

(６)東温市財務規則第１２４条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

ただし、当該入札価格では契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする(７)(４)の資格審査により落札者が決定した場合は、直ちに落札者に対し口頭又は通知により落札決定を行う。

落札者以外の入札参加者に対しては、電子入札システム又は入札結果通知書により落札者等を通知するものとする。

８ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)７(４)において、入札参加資格を満たしていないと認められた者については、競争入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。

(２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面(任意様式)を持参し、説明を求めることができる。

ア 提出期間令和８年６月２５日(木)までの執務時間内イ 提出場所東温市見奈良５３０番地１東温市 総務部 総務課ウ 回答説明を求めた者に対し、令和８年７月２日(木)までに書面により回答する。

９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 要契約に際して請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

なお、低入札価格調査に該当の場合は、１０分の３以上の契約保証金とする。

１０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札参加資格のない者のした入札書(２)同一人がした２以上の入札書(３)入札者が連合してした入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書１１ 入札の中止入札参加資格審査申請書提出者又は入札者がいないときは、入札を中止する。

１２ 建設リサイクル法本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けされた工事である。

落札者は、工事担当課と落札決定後に協議を行うこと。

１３ 契約の不成立落札者の決定後、請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げる入札に参加する者に必要な資格のいずれかを満たさなくなった場合は、当該請負契約を締結しない。

１４ 支払条件(１)前払金契約金額の１０分の４以内を、請求できる。

ただし、低入札価格調査に該当した場合は、１０分の２以内とする。

(２)部分払期間中１回請求できる。

１５ 契約書作成の要否要１６ その他(１)この工事は、東温市週休２日確保工事試行要領の対象工事であり、現場閉所日の確保、実施方法及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。

(２)この工事は、東温市 ICT 活用工事実施要領に基づき、ICT の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の 照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する ICT 活用工事である。

(３)本案件は電子入札システムを使用して入札後審査型条件付一般競争入札に係る手続を行うものであり、入札参加者は低入札価格調査制度を良く理解し、入札心得を遵守するとともに、この公告に定めのない事項については、東温市財務規則及び関連法令、規則等によるものとする。

(４)問合せ先〒791‐0292 愛媛県東温市見奈良５３０番地１(入札・受付)東温市総務部総務課管財係 ℡０８９－９６４－４４００(工事担当課)東温市産業建設部都市整備課 ℡０８９－９６４－４４１２