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window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ｐ２）工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

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ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 （５）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 （７）次のア又はイに掲げる建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内の福岡市博多区若しくは南区に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を那珂県土整備事務所管内に有する。 （８）平成20年度以降に、那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。 （９）次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。   なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。 ア 平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者）として従事した経験を有する者。 イ 次の（ア）又は（イ）の資格を有する者。 （ア）1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 （イ）技術士 （建設部門、農業部門 （選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。））の資格を有する者。 （１０）簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 （１１）次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。    なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取扱う。     開札順位1 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ｐ２）工事」     開札順位2 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工（Ａ１）工事」 １０ 総合評価方式に関する事項 （１）評価項目及び配点   評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （２）総合評価の方法   評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.2点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。   （算出式）    技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0点から30点）    評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0点又は1.2点）】／【入札価格】   なお、落札者の決定方法は１９による。 （３）技術資料の作成   技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １１ 入札説明書等の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・企画課」 １２ 入札参加申込みの受付 （１）申込受付場所   ７に同じ。 （２）申込受付期間   令和5年6月19日（月曜日）から令和5年6月28日（水曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで。 （３）申込方法   入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）により提出すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。）紙入札方式による場合は、郵送すること。（ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。） １３ 入札の日時及び入札書の提出方法 （１）入札の日時   電子入札システムによる入札の受付期間は、令和5年7月7日（金曜日）午前8時30分から令和5年8月8日（火曜日）午前11時00分まで。   紙入札方式による入札は、令和5年8月8日（火曜日）午前11時00分。 （２）入札書の提出方法 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。 イ 入札執行回数は、1回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業）の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。）の提出 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。 １５ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに７の場所において行う。 １６ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金   見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積った契約希望金額（税込み）の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合。

なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。 （２）契約保証金   落札者は、契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上）を保証金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 １７ 入札の無効 （１）次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が１６（１）に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札 シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札    なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 （２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １８ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 １９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知 （１）落札者の決定方法 ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。 オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 （２）落札者決定通知   落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。   また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 ２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。 （２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とすること。 （３）主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。 （４）現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。 ２１ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約書の作成を要する。 （３）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （４）詳細は入札説明書による。

【県土整備部】入札参加者の皆様へ 適正な労働条件の確保に関する取組について お知らせ [その他のファイル／2.02MB] 入札心得書 [PDFファイル／204KB] 入札関係資料 [その他のファイル／13.65MB] 入札説明書 [PDFファイル／275KB] 福岡県建設工事低入札価格調査試行要領・低入札価格調査資料作成要領（R4.3.11更新） [PDFファイル／1.82MB] 低入札価格調査票（R3.4.1） [Excelファイル／20KB] 県土整備部における低入札価格調査制度の改正について このページに関するお問い合わせ先 企画課 技術調査室 契約班 Tel：092-643-3521 Fax：092-643-3523 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

福岡県県土整備部競争入札心得書(目的)第１条 県土整備部所管の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号。以下「規則」という。)、福岡県電子入札運用基準(公共事業)その他の法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第148条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者(規則第143条第1項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を契約担当者に納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき２ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。３ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札(以下「電子入札」という。)においては、公告又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、電子入札以外の入札又は電子入札への書面による入札書での参加が認められた入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書を別記様式１により作成し、公告又は通知書に示した日時に入札場所へ持参するものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、持参させなければならない。なお、特定建設共同企業体に係る委任状は別に定める。５ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記すること。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。(1) 工事費内訳書(明細書を含む。)ただし、予定価格の事前公表の対象となる工事に限る。(2) 配置予定技術者届ただし、指名競争入札による予定価格が250万円以上の工事に限る。８ 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。(入札の辞退)第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。２ 予定価格の事前公表の対象となる工事にあっては、公表した予定価格の範囲内での入札ができない入札参加者は、入札を辞退すること。３ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札においては、電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式３)を提出して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。４ 電子入札システムによる入札書提出後、入札書提出締切日時までの間に入札を辞退するときは、電話及びＦＡＸで入札の辞退を発注者に申し出るものとする。５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。(入札の延期又は取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。２ 指名競争入札において、入札参加者が二人に達しないときは入札を取りやめるものとする。３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、その者の入札を無効とする。(1) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札(2) 所定の場所及び日時に到達しないとき(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札保証金等が第３条に規定する金額に達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札。

)(6) 金額の記載がないもの(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項が確認できないとき(8) 明らかに連合等によると認められるとき(9) 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札(10) 電子入札において、入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札(11) 電子入札において、くじ番号の記載のないとき(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(12) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書(明細書を含む。)の提出がないとき(13) 配置予定技術者届の記載事項について、重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項が確認できないとき(14) その他入札に関する条件に違反したとき(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。(再度の入札)第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。２ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。３ 再入札の執行回数は１回とする。４ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。(同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１１条 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第１２条 落札者は、契約書(契約金額が100万円未満の場合は請書とする。以下同じ。)の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額100分の10以上)を締結し、当該保険会社がその証券を提出する場合(3) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額500万円未満のものに限る。(入札保証金等の振替え)第１３条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金等を契約保証金又は契約保証金等の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１４条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して原則として７日(福岡県の休日を定める条例第一条第一項に規定する県の休日を除く。)以内に契約書を契約担当者に提出し、契約を締結しなければならない。ただし、福岡県議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。２ 前項ただし書きの場合については、福岡県議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２第１２号に該当するものとし、同要綱第３条第１項の規定を適用する。５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。６ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。７ 請負者は、工事請負契約締結後７日以内に請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。８ 請負者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、当該工事の掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後１ヵ月以内に、発注者に提出しなければならない。(誓約書の提出)第１５条 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出すること。ただし、労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書の提出は、建設工事に限る。２ 前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(異議の申出)第１６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(電子入札に関する事項)第１７条 電子入札の実施に関し、この心得に定める事項で抵触するものがある場合は、電子入札に関する定めを優先する。２ 電子入札の実施に当たっては、電子入札システム運用の手引き(事業者用)及び電子入札システム操作マニュアル等を熟覧すること。

(別記様式１)A4版 (別記様式２)A4版 (別記様式３)A4版起工査定第 号起工査定第 号起工査定第 号入札書(見積書)年 月 日福岡県 長 殿住 所入札人氏名(見積人)￥委任状福岡県 長 殿件 名 工事上記工事入札(見積)について、下記の者を代理人と定め一切の権限を委任します。氏名年 月 日住所商号又は名称代表者名入札辞退届件 名 工事上記工事に係る入札を、都合により辞退します。年 月 日住所商号又は名称代表者氏名福岡県 長 殿くじ番号工事1 福岡県財務規則を遵守し、入札(見積)いたします。2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)に抵触する行為は行っていません。備考 金額欄は、契約希望金額に110分の100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。くじ番号は、電子入札対象工事(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機と入札参加者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続したものをいう。)を使用して行う入札手続の対象となる工事)の場合は必ず 0～999 までの任意の数字を記入すること。注1) 入札金額は、アラビア数字を記入すること。2) 入札書は2枚以上持参すること。(随意契約となった場合は入札書の文字を二重線で消し、見積書としての提出が必要)

入札説明書 福岡県が発注する県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工(Ｐ２)工事に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日令和5年6月16日 ２ 工事名県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工(Ｐ２)工事 ３ 工事場所筑紫野市大字西小田 ４ 工事の発注方式(１)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素 と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事 である。

(２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事 である。

(３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調 査試行要領」という。)に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。

(４)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理 技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下のア～ ケの要件を全て満たさなければならない。

ア 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月 以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件まで とする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契 約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の 対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約 が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一 の工事とみなす。)オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。

(ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。)カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。

５ 工事内容別冊仕様書等のとおり ６ 工事概要橋梁下部工(Ｐ２) Ｎ＝1基場所打ち杭工 Ｎ＝10本(杭径1.0ｍ、杭長8.0ｍ)仮締切矢板工 Ｎ＝1式 ７ 工期契約締結日の翌日から令和6年5月31日(金曜日)まで８ 電子入札に関する事項(１)本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出 から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者 の参加は認めない。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札 手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。なお、電子入札によ りがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。

ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請 中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合 上記アからウのいずれかに該当する場合は、９(１)の場所に紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当部局の承諾を受けること。

(２)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めな い。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、９(１)の場所に紙入札 方式移行申請書を提出して入札担当部局の承諾を受けること。

(３)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。

(４)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準(公共事業)による。

９ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札に関する事務〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3522Ｆａｘ番号 092-643-3523(２)契約に関する事務〒816-0943 大野城市白木原3丁目5番25号福岡県那珂県土整備事務所総務課総務係電話番号 092-513-5561１０ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の 規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和5年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

１１ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参 加資格をいう。以下同じ。)令和5年6月28日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。

(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務 部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこ と。

なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部 長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の 開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく 入札参加資格者名簿に登載された者を除く。

(５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。

ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。

株式会社東亜コンサルタントイ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいず れかに該当する者である。

(ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方 の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の 同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合にお ける当該建設業者(６)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。

(７)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定す る営業所を有すること。

ア 主たる営業所を那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内の福岡市 博多区若しくは南区に有する。

イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を那珂 県土整備事務所管内に有する。

(８)平成20年度以降に、那珂県土整備事務所管内又は福岡県土整備事務所管内にお いて公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は 鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員として の施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。

(９)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日か ら本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の 定めがある場合は、この限りでない。

なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。

ア 平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道 路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事に技術者(監理技術 者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した 経験を有する者。

イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。

(ア)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とする ものに限る。)又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技 士の資格を有する者。

(イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を「農業農村工学」とするものに 限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部 門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選 択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」 若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

(１０)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載 があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをい う。

(１１)次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。開札は 開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。

なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取扱う。

開札順位1 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工(Ｐ２)工事」開札順位2 「県道久留米筑紫野線西小田橋橋梁下部工(Ａ１)工事」(注１)上記(８)及び(９)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が 発注する建設工事をいう。なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件 のいずれかに該当する法人とする。

ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。

イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設 立された法人であること。

ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。

エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。

オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に 基づく法人であること。

カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であるこ と。

キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。

ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。

(注２)上記(８)及び(９)の鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事とは、道路 工事であって主たる構造が鉄筋コンクリート構造(設計基準強度が21Ｎ/ｍｍ2 以上)の橋梁下部工、カルバート工、鉄筋コンクリート橋、鉄筋コンクリート 床版工、コンクリート擁壁工、フーチング工及びこれらに類する構造物の工事 とする。ただし、二次製品の据え付けは対象としない。

鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事とは、工事箇所が河川区域内(一級河川、二級河川又は準用河川のいずれかに限る。)で、主たる構造が鉄筋コンクリート構造(設計基準強度が21Ｎ/ｍｍ2以上)の橋梁下部工、床止工(落差工及び帯工)、堰・水門工、樋門・樋管工、伏越工、揚排水機場工及びこれらに類する構造物の工事とする。ただし、築堤工、浚渫工、護岸工、根固・水制工、除草工及び二次製品の据え付けは対象としない。

１２ 総合評価方式に関する事項(１)評価項目及び配点 評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。

(２)総合評価の方法 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.2点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

(算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から30点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.2点)】／【入札価格】 なお、落札者の決定方法は２５による。

(３)評価内容の担保 本工事の請負者は、下記(５)により作成した簡易な施工計画の内容を全て履行すること。ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行を承認されたものは、この限りでない。

また、簡易な施工計画に記載した内容は、完成検査時に履行確認を行う。なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を請負者の責により履行していない場合は、工事成績評定点の減点を行うものとし、特にその状況が悪質と認められるときは、指名停止措置を行うことがある。

(４)配置予定技術者の評価について 配置予定技術者が複数申請されている場合は、評価項目における得点の合計点が最も低い者を加算点の対象とする。

(５)技術資料の作成 技術資料は、別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」に基づき作成するものとする。

１３ 設計図書等の交付 設計図書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・企画課」 １４ 仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書の受付 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。

ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。

ア 提出方法 別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。

イ 提出場所 ９(１)に同じ。

なお、電子メールの場合は、kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。

ウ 受領期間 令和5年6月19日(月曜日)から令和5年7月13日(木曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。

(２)質問書に対する回答 質問書に対する回答書は、令和5年6月23日(金曜日)から開札日まで福岡県ホームページに掲載する。

「トップページ」＞「組織で探す」＞「県土整備部・企画課」 １５ 入札参加申込みの受付(１)申込受付場所 ９(１)に同じ。

(２)申込受付期間 令和5年6月19日(月曜日)から令和5年6月28日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。

(３)提出書類 別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」のとおりとする。

(４)提出方法 別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」の提出区分に応じて、電子入札システム及び郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)により提出すること。(ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。) 紙入札方式による場合は、郵送すること。(ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。)(５)その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 提出書類は、提出者に無断で他の用途に使用しない。

ウ 提出書類は、返却しない。

エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。

１６ 競争参加資格確認通知 競争参加資格の有無は、令和5年7月6日(木曜日)までに競争参加資格確認通知書により通知する。

１７ 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、福岡県建設工事における入札・契約の 過程に係る苦情処理手続要領(平成14年12月24日総務部長依命通達)(以下「苦 情処理手続要領」という。)の規定に基づき、その理由について説明を求めるこ とができる。

(２)上記(１)の説明を求める場合は、令和5年7月13日(木曜日)までに書面(苦 情処理手続要領様式第1号)を９(１)の場所へ持参して提出するものとし、郵 送又は電送によるものは受け付けない。

(３)上記(２)の書面の提出があったときは、令和5年7月21日(金曜日)までに、 説明を求めた者に対して書面(苦情処理手続要領様式第2号)により回答する。

１８ 入札の日時及び入札書の提出方法(１)入札の日時 電子入札システムによる入札の受付期間は、令和5年7月7日(金曜日)午前8時30分から令和5年8月8日(火曜日)午前11時00分まで。

紙入札方式による入札は、令和5年8月8日(火曜日)午前11時00分。

(２)入札書の提出方法ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、入札書を９(１)の場所に持参すること。

イ 入札執行回数は、1回とする。

ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を 記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。

エ その他、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。

１９ 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」と いう。)の提出(１)入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電 子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書 提出時に工事費内訳書等を９(１)の場所に持参により提出すること。

(２)工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目(「費 目 工種 種別 細別・規格」、「数量」及び「単位」)と同項目で作成され、 かつ、入札金額と整合したものであること。

(３)工事費内訳書等は、参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提 出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。

なお、上記(２)に違反する工事費内訳書等の提出があった場合は、福岡県県土 整備部競争入札心得書第8条(14)に該当する入札として、当該工事費内訳書等提 出者の入札を無効とする。

２０ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに９(１)の場所において行う。

２１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 １６の競争参加資格確認通知において、競争参加資格があると決定された者は、見積った契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を９(１)の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

なお、詳細は別紙「入札保証金について」による。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積った契約希望金 額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出 する場合。なお、保険期間は、開札日から14日間とする。

イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人 等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を 提出する場合。なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をい う。

(２)契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を９(２)の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の 10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以 上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合イ 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格 を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保証金額とするも の)を締結し、その証券を提出する場合 ２２ 入札の辞退 入札を辞退する場合は、１８(１)の期間において電子入札システムにより辞退届を提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札辞退届を９(１)の場所に提出すること。

２３ 入札の無効(１)次の入札は、無効とする。

ア 金額の記載がない入札イ 法令、入札説明書又は福岡県県土整備部競争入札心得書等において示した入札 に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)を した場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式に よる場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が２１(１)に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者 で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者を含む。)及び虚偽の申 請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等によ り必要事項を確認できない入札を含む。)コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、 低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

２４ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。

(１)算定方法失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99(千円未満切り上げ)調査基準比較価格：Ｐ１調査基準価格＝Ｐ１×1.10失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99失格基準価格＝Ｐ２×1.10ア 計算例①調査基準比較価格：Ｐ１＝50,000,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,500,000円イ 計算例②調査基準比較価格：Ｐ１＝50,050,000円の場合失格基準比較価格：Ｐ２＝Ｐ１×0.99＝49,550,000円(500円切り上げ) ２５ 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(１)落札者の決定方法ア 入札価格が入札書比較価格と失格基準比較価格の範囲内の価格で有効な入札を 行った者のうち、１２(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者 とする。

イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準比較価格以上であ れば、落札者として決定する。

ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準比較価 格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。

エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準比較価格未満である者がいた場合は、 落札者の決定を保留する。

オ 入札価格が調査基準比較価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試 行要領に基づく調査を実施する。

カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合 は、その者を落札候補者とみなす。

キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場 合は、その者を失格とする。

ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者とし て決定する。

ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより 落札者を決定する。

コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法 により落札者を決定する。

(２)落札者決定通知 落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。

また、入札結果を落札者決定日の翌日から９(１)の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。

(３)技術評価点通知 自者の加算点内訳については、入札参加申込み時に別紙「技術評価点の通知について」による申し出があった場合は、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に通知するものとする。ただし、入札の辞退、無効及び失格の場合は、通知しない。

なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。

２６ 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 ２７ 予定価格及び調査基準価格等の事前公表の有無等(１)事前公表 有(２)場所及び方法ア ９(１)の場所において掲示する。

イ 入札参加者については、１６の競争参加資格確認通知書に記載する。

(３)掲示期間 令和5年7月6日(木曜日)から令和5年8月8日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。

(４)注意事項 入札書比較価格以下の価格で入札できない者は、２２により、入札前に辞退すること。

２８ 支払条件(１)前払金 有(２)部分払又は中間前金払(契約締結時にいずれかを選択) 有 ２９ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する 契約保証金の額を、契約金額の100分の30以上とすること。

(２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、契約金額の100分の30とするこ と。

(３)主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現 場代理人との兼務は認めないものとする。

(４)現場代理人、主任技術者及び監理技術者は、他工事との兼務を認めないもの とする。

３０ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に 限る。

(２)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の 県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

(３)契約書の作成を要する。

(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡 県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書及びその他関係法令を遵 守すること。

(５)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除 条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を 遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を 提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(６)落札者は、１５(３)の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置 すること。正当な理由なく変更した場合、指名停止を行うことがある。

(７)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほか、やむを得ない事由が 生じた時は、入札を取り止めることがある。

(８)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがあ る。また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落 札者としていた場合は落札決定を取り消す。

58 6 17 58 239 7 23 100 110 100 92 100 75 100 75 100 92 100 97 100 90 100 90 100 68 110 100 [ ( ) ] [ ] 167 10 100 99 No. ( ) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (1) (2) (1)

低入札価格調査票,工事名：○○○○○工事,会社名：㈱○○○○○建設,(１) 当該価格で入札した理由,※ 下記の(２)から(９)を踏まえ、当該価格の契約においても工事の品質、労働条件及び安全対策等を適正に確保し施工可能な理由を記載すること。

※ 記載内容から、資材納入者、労務者及び下請業者へのしわ寄せにつながると判断される場合は、入札を失格とする。

※ 失格と判断される記載例 ・取引先の商社から通常価格より安く資材を仕入れることができるため ・取引関係のある業者と通常価格より安く下請契約できるため,(２) 手持ち工事の状況 (該当がない場合は、その旨を記載),工事名(工事場所),発注者名,工期,受注金額(円),主任技術者等の氏名,元請・下請の別,備考,(３)対象工事箇所と事務所及び資材庫等との地理的関係,(４)手持ち資材及び機械の状況,※ 該当なしの場合は、その旨を記載すること ,(５)資材購入予定先及び機械等リース元予定者との関係,※ 該当なし又は未定の場合は、その旨を記載すること ,(６)労務者の確保及び下請予定業者の状況,(７)品質確保に係る施工管理計画,例)品質管理計画・○○試験・・・○回・●●試験・・・●回出来形管理計画・〇〇工・・・幅、厚さ(〇ｍに１回)・□□工・・・基準高(□ｍに１回)品質証明計画・〇〇検査前・・・必要書類全般(〇回),(８)安全管理の計画,例)・安全な工事を進めるための責任者、管理者、作業主任者等を選任し、労働者の安全と健康を確保するための責任体制を明確にする。

・毎月第一土曜日に安全教育・訓練を行い、当該現場で予想される工事事故や対策について周知を行う。,(９)環境対策の計画,例)・対象工事箇所周辺民家が集中しているため、早朝や深夜の施工は行わず、日中も８５デシベルを超えないよう作業を行うなどの騒音振動対策が必要となる。,