官公需情報ポータルサイト

公告内容

window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【建築一式工事（電気設備工事・機械設備工事を含む）】宗像特別支援学校（仮称）新築工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞ - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。

文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、

指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 【建築一式工事（電気設備工事・機械設備工事を含む）】宗像特別支援学校（仮称）新築工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞ 本文 【建築一式工事（電気設備工事・機械設備工事を含む）】宗像特別支援学校（仮称）新築工事に係る一般競争入札＜入札時積算数量書活用方式＞ 更新日：2024年2月6日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する政府調達に関する協定の適用を受ける建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月６日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 宗像特別支援学校（仮称）新築工事 ２ 工事場所 宗像市赤間文教町 ３ 工事概要 建築一式工事（特別支援学校（鉄筋コンクリート造一部木造、地上３階建て、延床面積10,742.34平方メートル）の新築工事） ４ 使用する主要な資機材 コンクリート 約9,900立方メートル 鉄筋 約1,400 t 鉄骨 約13.0 t ５ 工期 令和６年６月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和７年12月26日（金曜日）まで ６ 工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の適用工事である。 (2) 本工事は、最低制限価格は適用されず、低入札価格調査の対象工事である。 (3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び数値的判断による失格基準を設けている。 なお、詳細は「福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領」（以下「低入札価格調査実施要領」という。）による。 (4) 本工事の契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条に規定する県議会の議決事項であり、落札者決定後、落札者との間に仮契約を締結し、県議会の議決を経て本契約となるものである。 ７ 電子入札に関する事項 本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。）によることができる。 ８ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟７階） 電話番号 092-643-3707 (2) 工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県建築都市部営繕設備課学校設計係（県庁行政棟７階） 電話番号 092-643-3746 ９ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 建築一式工事について、｢福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年３月福岡県告示第219号）に定める資格を開札時から契約の効力が発生する時まで継続して有していること。 10 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和６年２月21日 (水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (1) すべての参加者に対する条件 ア 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年９月22日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（以下「経審」という。）に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 カ 次の(ア)から(ウ)までに定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (ア) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 (イ) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 (ウ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 キ 建築工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可を有して営業年数が３年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 ク ３者組合せによる特定建設工事共同企業体（以下「３者ＪＶ」という。）、２者組合せによる特定建設工事共同企業体（以下「２者ＪＶ」という。）又は単体企業で施工すること。なお、出資割合は、３者ＪＶの場合は20％以上、２者ＪＶの場合は30％以上であること。

また、本工事に係る特定建設工事共同企業体の構成員は、単体企業で参加することができないこと。 (2) ３者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (ア) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、4,200平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物１棟分の延床面積とする。 (イ) 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (ウ) 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（以下「評点」という。）が1,190点以上であること。 ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。 (エ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。 (オ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。 イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件 (ア) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、1,000平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。 (イ) 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が900点以上であること ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が900点以上であること。 (エ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。 ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件 (ア) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500 平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。 (イ) 建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できる者であること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (ウ) 建築一式工事について、審査基準日が令和３年10月１日から令和４年９月30日までにある評点が750点以上であること ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が750点以上であること。 (エ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。 (3) ２者ＪＶの構成員に対する条件 ア 代表構成員に対する条件 (2)のアのとおりとする。 イ 他の構成員に対する条件 (2)のイのとおりとする。 (4) 単体企業の参加者に対する条件 (2)のアの(ア)から(ウ)までのとおりとする。 11 総合評価方式に関する事項 (1) 評価項目及び配点 各評価項目について別に定める評価基準（福岡県ホームページ掲載の「別表１：評価項目及び評価基準」）に基づき評価する。 (2) 総合評価の方法 「10 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに(1)について評価し、0～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により評価を行う。 （算出式） 技術評価点＝標準点（100点）＋加算点（0～20点） 評価値＝技術評価点／入札価格 落札者の決定方法は、21による。 (3) 技術提案の作成 技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。 12 入札説明書の交付 (1) 期間 令和６年２月６日(火曜日)から令和６年３月22日(金曜日)までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで (2) 場所 ８(1)に同じ。 また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。 なお、郵送による交付を希望する場合は、返信用切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封の上、８(1)に請求すること。 13 契約条項等を示す場所及び日時 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を８(1)、設計図面及び仕様書の縦覧を８(2)の部局で行う。 (1) 縦覧期間 縦覧期間は、令和６年２月６日(火曜日)から令和６年４月19日(金曜日)までの毎日（ただし、県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2) 設計図面の配付 設計図面については、令和６年２月６日(火曜日)から令和６年４月19日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、８(1)の部局より配付する。希望者は、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 14 入札参加申込みの受付 (1) 電子入札対応の場合 令和６年２月６日(火曜日)から令和６年２月21日(水曜日)までの毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分（ただし、受付最終日については午後３時00分）までに電子入札システムにより提出すること。ただし、持参又は郵送を必要とする書類については、８(1)の場所に上記の期間の毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分（ただし、受付最終日については午後３時00分）までに提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 (2) 紙入札方式による場合 持参又は郵送により、８(1)の場所に、令和６年２月６日(火曜日)から令和６年２月21日(水曜日)までの毎日（県の休日を除く。）、午前９時00分から午後５時00分（ただし、受付最終日については午後３時00分）までに提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。

15 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法 (1) 受領期間 ア 電子入札対応の場合 令和６年４月８日(月曜日)から令和６年４月19日(金曜日)午前９時58分までの電子入札システム稼働時間 イ 紙入札方式による場合 持参により提出する場合は令和６年４月８日(月曜日)から令和６年４月19日(金曜日)午前10時00分まで（県の休日を除く。）に提出すること。ただし、郵送により提出する場合は、令和６年４月８日(月曜日)から令和６年４月18日(木曜日)午後５時00分までに提出すること。 (2) 提出場所 ８(1)に同じ (3) 提出方法 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 イ 紙入札方式による場合は、持参又は郵送により提出すること（郵送は書留郵便に限る。期間内必着）。 ウ 入札執行回数は、１回とする。 16 工事費内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送により提出すること。 17 技術提案の提出 入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札の際に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送により提出すること。 18 開札の日時及び場所 (1) 日時 入札終了後、直ちに行う。 (2) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟７階） 19 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積もった契約希望金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を８(1)の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 イ 全ての構成員について、過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 (2) 契約保証金 請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）とする契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（請負代金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結したときは、100分の30以上）を保険金額とするもの）を締結し、その証券を提出する場合 20 入札の無効 (1) 次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、必要事項を確認できない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が19(1)に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札 シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札 ス 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 21 落札者の決定方法及び落札者決定通知 (1) 落札者の決定方法 ア 入札価格が予定価格と数値的判断による失格基準の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、11(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が１者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が２者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査実施要領に基づく調査を実施する。 オ 低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者（低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。）全てに対し、開札後の令和６年４月19日（金曜日）中に、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、ファクシミリにより通知するものとする。 カ オの通知を受領した低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和６年４月22日（月曜日）午後５時00分までに８(1)の場所に持参しなければならない。 なお、調査書類の作成にあたっては、低入札価格調査実施要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 キ 低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。 ク 低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。 なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。 ケ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札者として決定する。 コ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 (2) 落札者決定通知 ア 時期 (ア) 上記(1)イ又は(1)ウにより落札者が決定した場合 令和６年４月19日(金曜日) (イ) 上記(1)ケ又は(1)コの方法で、落札者を決定した場合 令和６年５月中旬頃（予定） イ 方法 電子入札システムにより通知する。

ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から８(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 22 ９の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等 (1) 入札参加申込時において、建築一式工事について、令和５年５月１日から令和６年４月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者及び福岡県に令和６年度建設工事競争入札参加資格審査申請を行っていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。 なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は入札書提出の前日まで随時受け付けるが、当該申請が令和６年２月21日(水曜日)以降になる場合は開札時までに審査を終了することができないおそれがあるので、注意すること。 (2) 開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。 (3) 次のとおり随時に入札参加資格申請を受け付ける。 ア 申請書の入手先 福岡県建築都市部建築指導課内（県庁行政棟７階北棟） イ 申請書の価格 610円（消費税を含む。ただし、郵送により入手する場合は、郵送料について別途実費を徴収する。） ウ 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県建築都市部建築指導課建設業係（県庁行政棟７階北棟） 電話番号 092−643−3719 エ 受付日時 県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで オ 申請書の作成に用いる言語 日本語 23 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額の10分の３以上とすること。 (2) 契約書第35条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内とすること。また、契約書第35条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。 (3) 契約書第55条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額の10分の３とすること。 (4) 契約書第10条第１項第２号に規定する監理技術者又は主任技術者とは別に、代表構成員は10(2)イ(イ)の入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。 24 その他 (1) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。 (2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）の適用を受ける。 なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。 (4) 調達手続の停止等 政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (5) 詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成を要する。 (7) 落札者は、契約の締結に当たって、契約書第48条の３第１項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 ★申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／262KB] 01_入札説明書_宗像特別支援学校（仮称）新築工事 [PDFファイル／463KB] 02_別表１_宗像特別支援学校（仮称）新築工事 [PDFファイル／74KB] 申請様式_宗像特別支援学校（仮称）新築工事 [その他のファイル／612KB] 福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領等 [その他のファイル／646KB] 25 Summary (1) Subject of contract: New Construction work on Munakata Special Support School (tentative name) (2) Deadline for the submission of application forms and relevant documents for confirmation of eligibility to participate: ３:00 P.M. on 21 February 2024. (3) Deadline for the submission of bids via electronic bidding system: ９:58 A.M. on 19 April 2024. （Must be received by 10:00 A.M. on 19 April 2024 if submitted in person, or by ５:00 P.M. on 18 April 2024 if submitted by post）. (4) Contact: Contract Division Departmental Affairs Division Department of Structures and Urban Planning Fukuoka Prefectural Government ７-７ Higashikoen, Hakata-ku, Fukuoka-shi, Fukuoka-ken, Japan 812-8577 TEL 092-643-3707 （If you have any questions regarding bidding, please contact the above department） このページに関するお問い合わせ先 福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ

一般競争入札参加申請書類の提出方法について令和5年4月はじめに総合評価方式による一般競争入札は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する入札方式です。このため、価格以外の要素を評価するための資料を作成し、電子調達システムにより申請する必要があります。下記のStep.１からStep.４に、申請に必要な様式の入手方法や、作成方法、電子申請時に添付するデータの提出方法について記載します。Step１．申請用の様式のダウンロード福岡県ホームページの入札情報に、公告が掲載されています。(「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」を参照)申請される案件の、「24．その他」の下の欄に表示されているリンクから、入札説明書をはじめ、必要書類をダウンロードしてください。なお、「申請書類等」には、申請に必要な書類や様式のファイルが圧縮されていますので、解凍後、全てのファイルについて、内容をご確認ください。Step２．入札参加条件の確認『01入札説明書.pdf』記載の「８．入札参加条件」をご確認ください。入札に参加するには、記載されている参加条件を全て満たしている必要があります。特に、建設業法上の許可の種類と業種、入札参加資格者名簿の業者等級別格付、主たる営業所の所在地、元請として施工した工事実績の工種・規模・条件等、配置予定技術者の要件等につきましては、十分ご確認ください。Step３．申請書類の作成方法申請書類を『03様式集.xls』中の様式第７号の確認票記載順に作成を進めてください。※保存する際は会社名を記入してください。例)〇〇建設㈱03様式集.xls３－１)『03様式集.xls』の各シート(様式第２号～様式第７号)の黄色で着色されているセルに、必要事項を入力してください。(シート後半に各様式の記入例を添付していますのでご参照ください。)これらの様式は、『01入札説明書.pdf』中の「８．入札参加条件」を満たしていることの確認、するために必要な資料となります。各様式で確認する内容は次の通りです。Step１．申請用の様式のダウンロードStep２．入札参加条件の確認Step３．申請書類の作成方法◆入札参加条件を確認するための様式・様式第２号 ⇒ 企業の施工実績を確認。・様式第３号 ⇒ 配置予定技術者の保有資格や他工事の従事状況を確認。◆その他の様式・様式第４号 ⇒ 技術評価点の通知の希望の有無について記入してください。通知を希望する方は返信用封筒(84円切手貼付)を提出してください。・様式第７号 ⇒ 備考欄類を確認し、チェック欄に記入してください。３－２)それぞれの様式で入力した実績について、様式第７号の備考欄を参考に、内容が確認できる書類(図面(特記仕様書、配置図、平面図、断面図、立面図、求積図等)の写し、コリンズの写し、資格者証の写し等)を添付してください。３－３)上記３－１)、２)で用意した様式と添付書類をすべて A4 サイズの紙(A3 サイズをA4サイズに折り込んだものも可)に印刷して、様式第７号の記載順に並べてください。Step４．電子申請時に添付する必要があるデータについて入札説明書「16 入札の日時、場所及び入札書の提出方法」に記載している申込受付期間の期限までに、「Step.4-1)電子入札システムによる申請」と、「Step.4-2)書類の持参又は郵送」の両方を完了してください。4-1)電子入札システムによる申請申請に際して、次のファイルを添付してください。『03様式集』のExcelファイル ※Excelシートの削除等は不要です。(PDFで添付する方が多いので間違えないよう注意ください)Step４．申請書類の提出について様式添付資料様式添付資料・・・様式７号記載の順に上から並べます。4-2)書類の持参又は郵送Step.3-3)で準備した申請書(様式と添付書類)をすべて、持参又は郵送してください。おわりにご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください◎建築都市総務課契約室 TEL ０９２－６４３－３７５８電子調達システムの操作等については、総合ヘルプデスクまでお問い合わせください。◎総合ヘルプデスク TEL ０９２－６３１－１０５６様式添付資料様式添付資料・・・様式７号記載の順に上から並べます。その他添付資料(指定様式以外すべて)電子入札システムに添付すべて印刷して提出(持参又は郵送)

1入札説明書福岡県が発注する宗像特別支援学校(仮称)新築工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和6年2月6日２ 担当部署(1) 入札手続に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部営繕設備課学校設計係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3746３ 工事内容等(1) 工 事 名 宗像特別支援学校(仮称)新築工事(2) 工事場所 宗像市赤間文教町(3) 工事概要 建築一式工事(特別支援学校(鉄筋コンクリート造一部木造、地上 3階建て、延床面積10,742.34㎡)の新築工事)４ 使用する主要な資機材コンクリート 約9，900㎥、鉄筋 約1，400 t、鉄骨 約13.0 t５ 工期令和6年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和7年12月26日まで６ 工事の発注方式(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び数値的判断による失格基準を設けている。なお、詳細は「福岡県建築都市部建設工事低入札価格調査実施要領」(以下「低入札価格調査実施要領」という。)による。(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。(5)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。(6) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電2子入札システムで行う電子入札対象工事である。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(7) 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。(8) 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。(9) その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)建築一式工事について、｢福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を開札時から契約の効力が発生するときまで継続して有していること。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和6年2月21日(水)現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「経審」という。)に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。株式会社 久米設計九州支社3株式会社 環境デザイン機構株式会社 エステイ環境設計研究所株式会社 衛星都市計画(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 次の(ｱ)から(ｳ)までに定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第7 条の規定による届出の義務キ 建築工事業について、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条の規定による許可を有して営業年数が 3 年以上あり、同法第 15 条の規定による特定建設業の許可を受けていること。ク ３者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「３者ＪＶ」という。)、２者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「２者ＪＶ」という。)又は単体企業で施工すること。なお、出資割合は、３者ＪＶの場合は20％以上、２者ＪＶの場合は30％以上であること。また、本工事に係る特定建設工事共同企業体の構成員は、単体企業で参加することができないこと。(2) ３者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) (ｱ) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、4,200 ㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物１棟分の延床面積とする。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

なお、当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。(注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的か4つ恒常的な雇用関係があること。また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者(以下、「経営業務管理責任者」という。)又は同法第7条第2 号若しくは第15 条第 2 号の規定による営業所における専任の技術者(以下、「営業所における専任の技術者」という。)でないこと。(ｳ) 審査基準日が令和3年10月1日から令和4年9月30日までにある経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(以下「評点」という。)が1,190点以上であること。ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が1,190点以上であること。(ｴ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。(ｵ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。イ 他の構成員２者のうち１者に対する条件(ｱ) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、1,000 ㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ) 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 建築一式工事について、審査基準日が令和3年10月1日から令和4年9月30日までにある評点が900点以上であること。ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が900点以上であること。(ｴ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。ウ 他の構成員２者のうちイ以外の構成員に対する条件(ｱ) 平成20年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、500 ㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法による建物１棟分の延床面積とする。※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照5(ｲ) 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。(注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、経営業務管理責任者又は営業所における専任の技術者でないこと。(ｳ) 建築一式工事について、審査基準日が令和3年10月1日から令和4年9月30日までにある評点が750点以上であること。ただし、(1)エに規定する決定日以降の経審を受けている場合は、決定日以降の経審による評点が750点以上であること。(ｴ) 本工事に係る他のＪＶの構成員となることができないこと。(3) ２者ＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(2)のアのとおりとする。イ 他の構成員に対する条件(2)のイのとおりとする。(4) 単体企業の参加者に対する条件(2)のアの(ｱ)から(ｳ)のとおりとする。９ 総合評価に関する事項等(1) 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(2) 総合評価の方法「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100 点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

評価基準は別表１のとおり。標準点＋加算点＝100点＋(0～20点)評価値＝技術評価点／入札価格なお、落札者の決定方法は26の(1)による。(3)評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。減点数は下記のとおりとする。ア 技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行う。技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足できない場合、工事成績評定点を5点減点する。(4) 技術提案の作成方法及び留意事項6ア 技術提案の課題を下表に示す。課題１ 鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性の確保について趣旨本工事は、県立の学校の新築工事であり、長期にわたって安全・安心な利用が可能な施設の建設が求められる。本課題は、鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性を確保するため、コンクリートの打設及び養生について、具体的で有効な提案を求めるものである(打設については記入欄1から3に、養生については記入欄4から6にそれぞれ最大３提案を記入すること。)。なお、コンクリートの骨材及び混和材料等の品質に関する提案並びにコンクリートの運搬に関する提案は評価の対象としない。課題２大規模な工事における配慮とその対策や工期厳守を踏まえた作業の効率化について趣旨本工事は大規模な工事であり、ピーク時には同一敷地内において多数の施工業者が錯綜しながらの作業となる。一方で、令和８年度の開校に向けて本工事は確実に工期内に完成させる必要がある。このことから、多くの作業員や工事車両、重機、資材等の搬出入が頻繁に行われる中、工事を安全かつ迅速に進めるとともに、不測の事態も考慮したクリティカルパスの管理が重要になる。本課題は、このような工事の特色を踏まえ、多数の施工業者が錯綜しながらの作業を行う現場内において、配慮すべき事項とその対策や、工期厳守を踏まえた作業の効率化について、具体的で有効な提案を求めるものである。なお、実施するために第三者(関係機関(警察等)、地元関係者、施設管理者(道路管理者、河川管理者等)、他工事の受注者等)との協議・同意を要するなど、不確実な提案は評価しない。課題３ 工事期間中における周辺環境への配慮について本工事現場周辺には大学や店舗等があり、騒音・振動への配慮が必要である。また、大規模で長期にわたる工事であることから、工事現場周辺に対する大気汚染防止やCO2排出削減への取組が求められる。本課題は、以上の特色を踏まえ、周辺生活者への騒音・振動対策に加え、工事現場周辺の大気汚染防止やCO2 排出削減の取組について具体的で有効な提案を求めるものである(騒音・振動対策について記入欄1から3に、工事現場周辺への大気汚染防止やCO2排出削減の対策について記入欄4から6にそれぞれ最大３提案を記入すること。)。なお、各提案については、効果の確認方法も合わせて記載すること。イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１、様式第４号の６－２－２及び様式第４号の６－２－３に記入すること。なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読ん7で作成すること。また、提出を行う技術提案の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和6年4月5日(金)までに入札参加者に通知するものとする。エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。10 契約条項等を示す場所及び日時本工事に係る工事請負契約書案の縦覧を２の(1)、設計図面及び仕様書の縦覧を２の(2)の部局で行う。(1) 縦覧期間縦覧期間は、令和6年2月6日(火)から令和6年4月19日(金)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分までとする。(2) 設計図面の配付設計図面については、令和6年2月6日(火)から令和6年4月19日(金)までの県の休日を除く毎日、２の(1)の部局より配付する。希望者は、申請様式「設計図面データの配布について」に必要事項を記入の上、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。(3)入札時積算数量書の配付入札金額を見積もるための入札時積算数量書については、競争参加資格確認通知書に添付する。11 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。ただし、質問の内容が、技術提案の評価に関するものについては、回答を行わない。ア 提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。イ 提出場所２の(1)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。ウ 受領期間令和6年2月7日(水)から令和6年3月14日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供すると共に福岡県ホームページに掲載8する。ア 場所閲覧：２の(2)に同じ掲載：「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ上段イ 期間令和6年2月16日(金)から令和6年4月19日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで12 入札参加申込みの受付(1) 申込受付期間令和6年2月6日(火)から令和6年2月21日(水)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(2) 受付場所２の(1)に同じ(3) 提出書類様式第７号「入札参加申込確認票」を参照(4) 提出方法ア 電子入札システムによる場合(3)の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第１号の１を除く。)して申請するとともに、(3)の提出書類(添付書類を含む全て。

)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続きによる。イ 紙入札方式による場合(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(1)の部局へ持参又は郵送すること。郵送の場合はウの手続による。ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。(ｲ) ２の(1)の部局の名称及び所在地を宛名とする書留とすること。(ｳ) 封書表面に令和6年2月6日公告、宗像特別支援学校(仮称)新築工事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。(ｴ) 書類の分割郵送は認めない。(ｵ) 郵送する場合の期限は、令和6 年 2 月 21 日(水)午後3 時 00分までに２の(1)の部局に必着とする。(5) その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。ウ 提出書類は、返却しない。13 競争参加資格確認通知9競争参加資格の有無は令和6年3月7日(木)までに競争参加資格確認通知書により通知する。14 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(2) (1)の説明を求める場合には、令和6年3月14日(木)までに書面(同要領様式第１号)を提出して行わなければならない。(3) 書面は２の(1)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 説明を求められたときは、令和6年3月22日(金)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第２号)により回答する。15 技術提案の受付13 により競争参加資格を有すると決定された者は、９の(4)に挙げる課題について技術提案を提出するものとする。(1) 受付期間令和6年3月7日(木)から令和6年3月14日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分(ただし、受付最終日については午後3時00分)までとする。(2) 受付場所２の(1)に同じ(3) 提出書類様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１、様式第４号の６－２－２様式及び第４号の６－２－３に記入のうえ提出すること。(4) (3)で指定した書類及びその電子データを持参又は郵送により提出すること。原則として、電子データのファイル形式はExcel形式、提出媒体はＣＤとする。なお、郵送による場合は、封書表面に令和6年2月6日公告、宗像特別支援学校(仮称)新築工事と明記の上、「技術提案書類在中」と朱書きし、書留郵便により令和6年3月14日(木)午後3時00分までに２の(1)の部局に必着とする。16 入札の日時、場所及び入札書の提出方法(1) 日時電子入札システムによる入札は、令和6年4月8日(月)から令和6年4月19日(金)午前 9時58分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和6年4月19日(金) 午前 10時00分(持参)令和6年4月18日(木) 午後 5時00分(郵送)(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(3) 入札書の提出方法ア 入札書は電子入札システムにより提出すること。10イ 紙入札による場合は、持参又は郵送により提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着)。入札書は、持参により提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和6年 4 月 19 日(金)開札《宗像特別支援学校(仮称)新築工事》の入札 書在中」と朱書きしなければならない。郵送により提出する場合は、二重封筒とし、 入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその 名称又は商号)を朱書きし、外封筒の封皮には「宗像特別支援学校(仮称)新築工事」と朱書きしなければならない。ウ 入札執行回数は、1 回とする。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。17 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出(1) 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を2(1)の場所に持参又は郵送により提出すること。持参により提出する場合は、封筒に入れて密封して提出し、郵送により提出する場合は、16(3)イの外封筒に同封して提出すること。(2) 工事費内訳書等の様式は自由であるが、記載内容は、金抜設計書の項目と同項目で作成され、かつ、入札金額と整合したものであること。(3) 工事費内訳書等は、参考図書(入札金額の内容を確認するための資料)として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。(4) 低入札価格調査実施要領第６条第１項における数値的判断による失格基準の判定のため、別紙「工事費内訳総括表」を、工事費内訳書等に併せて提出すること。「工事費内訳総括表」の提出がない調査基準価格未満の入札を行った者は、失格とする。18 技術提案の提出(1) 15の(1)に示す期限までに提出された技術提案のうち、９の(4)のウによって当該工事の施工に適用可能と発注者が判断した技術提案を様式第４号の６－３、様式第４号の６－４－１、様式第４号の６－４－２及び様式第４号の６－４－３に記入の上、入札の際に提出すること。なお、承認された技術提案と異なる内容を記述した場合は、入札を無効とする。電子入札業者は電子入札システムにより提出(ファイル形式はPDF形式とする。)することとし、落札者決定後、落札者は当該技術提案を２の(1)の部局に紙で提出すること。紙入札業者は入札時に技術提案を提出すること。(2) 入札時に提出した技術提案は入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。1119 開札の日時及び場所(1) 入札終了後直ちに以下の場所において行う。福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(2) 開札に立ち会う者電子入札方式による入札参加者で立ち合いを希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。

立ち会いを希望する者がいない場合又は紙入札による入札参加者が立ち会わないときは、入札に関係ない職員を立ち会わせて行う。20 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から30日間(県の休日を除く。)とする。(2) すべての構成員について、開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合21 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合22 入札の無効(1) 次の入札は無効とする。ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が20に規定する金額に達しない入札12ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札ス 入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。23 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(1) 場所及び方法２の(1)に掲示(2) 期間令和6年3月7日(木)から令和6年4月19日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(3) 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。(辞退届を提出のこと。)25 支払条件(1) 前払金有(2) 部分払又は中間前払金(選択)有26 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(1) 落札者の決定方法ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。オ 低入札価格調査を行うこととなった場合は、調査基準価格を下回る入札を行った者(低入札価格調査実施要領第6条第1項における数値的判断による失格基準に該当する者を除く。以下「低入札価格入札者」という。)全てに対し、開札後の令和6年4月19日(金)午後5時頃までに、低入札価格調査に係る調査書類の提出について、13ファクシミリにより通知するものとする。カ オの通知を受領した低入札価格入札者は、調査書類を作成し、令和 6 年 4 月 22日(月)午後5時00分までに2の(1)の場所に持参しなければならない。なお、調査書類の作成にあたっては、低入札価格調査実施要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。キ 低入札価格調査は、落札候補者のほか、複数の者について並行して行うことがある。ク 低入札価格調査の対象者は、事後の事情聴取等に協力しなければならない。なお、事情聴取等の日程等については、改めて通知する。ケ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札者として決定する。コ 低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記(1)ウ又は(1)エにより落札者が決定した場合令和6年4月19日(金)(ｲ) 上記(1)ケ又は(1)コの方法で、落札者が決定した場合令和6年5月中旬頃(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。また、入札結果を落札者決定日の翌日から2の(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。(3) 技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の(1)の部局に対して、自者からの書面(様式第4号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(84円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。

27 ７の入札参加資格を入札参加申込時に得ていない者が行う入札参加申込み等(1) 入札参加申込時において、建築一式工事について、令和５年５月１日から令和６年４月30日まで有効な「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」に定める資格を得ていない者及び福岡県に令和６年度建設工事競14争入札参加資格審査申請を行っていない者等についても入札参加申込みを受け付ける。

ただし、開札日時までに本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格審査を終了しておくこと。なお、本工事に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請は入札書提出の前日まで随時受け付けるが、当該申請が令和６年２月21日(水曜日)以降になる場合は開札時までに審査を終了することができないおそれがあるので、注意すること。(2) 開札時までに入札参加資格を得ること及び公告の入札参加条件で示された総合評定値等を満たすことを条件として入札書を受領する。(3) 次のとおり随時に入札参加資格申請を受け付ける。ア 申請書の入手先福岡県建築都市部建築指導課内(県庁行政棟７階北棟)イ 申請書の価格610 円(消費税を含む。ただし、郵送により入手する場合は、郵送料について別途実費を徴収する。)ウ 申請書の提出場所及び申請に関する問合せ先〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号福岡県建築都市部建築指導課建設業係(県庁行政棟７階北棟)電話番号 092－643－3719エ 受付日時県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分までオ 申請書の作成に用いる言語日本語28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。(2) 契約書第35条第１項に規定する前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内とすること。また、契約書第35条第５項及び第６項もこれに準じて割合を変更すること。(3) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。(4) 契約書第 10 条第 1 項第 2 号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、8(2)イ(ｲ)に規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(5) 契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。29 その他15(1) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定はない。(2) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本公告における当該調達は、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受ける。(4) 調達手続の停止等政府調達に係る苦情処理の関係において、福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。(5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(6) 契約書作成の要否要(7) 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(8) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項 1 項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(9) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(10) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(11) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある(12) 調査基準価格を下回った価格で契約する工事については、適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。ア 施工体制台帳を提出させ、必要に応じてその内容について事情聴取を行うこと。イ 工事の監督及び検査業務を強化すること。(13) 低入札価格調査について、書類の提出をしなかった場合、事情聴取に応じなかった場合又は虚偽の書類を提出したと認められた場合は、入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

工事名別表１：評価項目及び評価基準分類 加算点目的物の性能・機能に関する事項社会的要請に関する事項社会的要請に関する事項20点合 計宗像特別支援学校(仮称)新築工事評価項目社会的要請への対応に関する技術提案内容について評価する社会的要請への対応に関する技術提案内容について評価する工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する評価基準(6.0点)-～7.0-～7.0(7.0点)【注１】有効な提案の数により評価する。(特記仕様書等に記載してある事項等、一般的な内容は評価の対象としない。) 技術提案については、各構成員が協議の上作成したものを１部提出すること。

課題(鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性の確保について)(7.0点)-～6.0 課題(工事期間中における周辺環境への配慮について)技術提案 【注１】 課題(大規模な工事における配慮とその対策や工期厳守を踏まえた作業の効率化について)２０点