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公告内容

公 告 第 ３４ 号３． １０．１９入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を実施します。契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 平 野 和 之１ 工事概要(1) 工 事 名 １６号倉庫屋根補修工事(2) 工事場所 福岡県久留米市高良内町２７２８陸上自衛隊前川原駐屯地(幹部候補生学校)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。建築工事(仮設、撤去及び新設)(4) 工 期 令和４年２月２８日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。(5) 平成１７年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築一式工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が６５点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 建築一式工事の場合１級(２級)建築士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者イ 平成１７年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(10) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に建築一式工事業又は防水工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３ 入札手続等(1) 担当部局〒８３９－８５０５ 福岡県久留米市高良内町２７２８陸上自衛隊幹部候補生学校総務部会計課 担当 坂口TEL ０９４２－４３－５２１５(内線２１８)FAX ０９４２－４４－２０５８(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和３年１０月２０日から令和３年１２月１日までの毎日、午前８時２０分から午後５時００分までイ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和３年１２月１日(水) 午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和３年１２月１日(水) 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年１２月１０日(金) 午前１１時００分イ 場所 第３会議室ウ 郵便により入札に参加する場合は、令和３年１２月８日(水)午後５時００分までに必着するものとし、事前に電話連絡すること。なお、再度入札を実施する場合は別示する。４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認については、落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。

)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 契約書作成の要否要。(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は、入札説明書による。