入札情報は以下の通りです。

件名・(入札公告)福井地方検察庁監視カメラシステム更新業務
公示日または更新日2026 年 6 月 16 日
組織検察庁
取得日2026 年 6 月 16 日 19:05:24

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。

令和8年6月16日支出負担行為担当官福井地方検察庁検事正 岡 本 貴 幸1 競争入札に付する事項(1) 件 名 福井地方検察庁監視カメラシステム更新業務(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 令和9年2月26日まで(4) 履行場所 福井市春山1丁目1番54号福井春山合同庁舎内 福井地方検察庁(5) 入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル内の政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「電子調達システム」という。)にて実施するので、電子調達システム利用者は、同ポータル内の「調達ポータル・電子調達システム利用規約」、「操作マニュアル」等に定める手続に従い、入札等を行うこと。

なお、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う方式での参加(以下「紙入札方式」という。)を希望する場合は、支出負担行為担当官の承認を得ること。

2 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 各省庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、D等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、前記申立てによる手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けている者は除く。

(6) 暴力団の排除対象者に該当しない者であること。

(7) 入札説明書の交付を受け、入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本件契約を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。

3 契約条項を示す場所及び問合せ先(1) 電子調達システム(2) 〒910-8583福井市春山1丁目1番54号福井春山合同庁舎11階 福井地方検察庁事務局会計課用度係電話0776-28-8722問い合わせの受付は、午前9時から午後5時までの間とする。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く。

4 入札説明書等交付の場所及び期間等(1) 入札説明書等交付の場所電子調達システム又は前記3 記載の場所仕様書別添1ないし4の図面については、前記3(2)記載の場所において交付する。

(2) 交付期間入札公告日から令和8年6月30日(火)午後5時まで当庁で交付を受ける場合は、前記3 記載の時間内によること。

(3) 入札参加に必要な書類の提出期限及び提出方法ア 入札参加に必要な書類の提出期限令和8年7月7日(火)午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は前記3 記載の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。

当庁へ直接持参する場合は、前記3 記載の時間内に行うこと。

5 入札書提出期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札書の提出期間令和8年7月15日(水)から同月27日(月)午後5時まで(2) 入札書の提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は前記3 記載の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。

当庁へ直接持参する場合は、前記3 記載の時間内に行うこと。

(3) 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年7月28日(火)午後2時イ 場所 電子調達システム及び福井市春山1丁目1番54号 福井春山合同庁舎13階福井地方検察庁大会議室6 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、必要書類又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5) 契約書の作成の要否要(6) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。