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公告内容

公告第４４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び本宮市契約規則(平成１９年規則第１３９号。以下「契約規則」という。)第４条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札(事前審査)について公告する。令和6年3月26日本宮市長 高 松 義 行Ⅰ 入札に付する事項(1) 工事番号 上下 第 1-1号(2) 工 事 名 公共下水道４０号枝線設置工事(3) 工事場所 本宮市岩根字北原 地内(4) 工事種別 土木一式工事(5) 工事概要 管渠布設工 ＶＵφ２００ Ｌ＝４６．９ｍ(6) 工 期 契約締結日から127 日(7) 支払条件 前払金：請負代金額が300万円以上の場合は有り部分払：無し(8) 予定価格 事後公表(9) 最低制限価格 有りⅡ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できるのは、入札時において次の(1)から(12)に掲げる要件をすべて満たしている者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。(2) 令和５･６年度本宮市工事等請負有資格業者名簿(以下「有資格業者名簿」という。)に登録されていること。(3) 資格停止 本宮市が発注する建設工事の指名競争入札の参加を停止されていない者であること。(4) 更生手続等 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされていない者(更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた者で資格の再認定を受けた者を含む。)であること。(5) 登録工種 本市において、土木一式工事の登録工種があること。(6) 所在地 次に該当する者であること。本宮市内に本店を置く者※ 本店を置く者とは、支店又は営業所に契約に関する権限を委任していない者であり、法人にあっては、法人登記されている本店が所在する市町村に法人設立等届出書提出後１年以上経過している者で、かつ、法人市民税を納付している者をいい、個人にあっては、住所及び事業所所在が同一の市町村である者をいう。(7) 資格総合点数 １０００点未満である者※ 資格総合点数とは、建設業法に規定する経営事項審査の当該工種の総合評定値をいう。(8) 建設業許可区分 当該工事に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の許可を受けていること。(9) 技術者等の配置 建設業法第２６条における技術者等を配置できること。(主任技術者に関しⅣ３その他を参照のこと)(10) 現場代理人の配置 工事現場常駐義務の緩和措置あり(Ⅳ３その他を参照のこと)。※ 現場代理人の常駐期間は、着工日から工事完成届提出日まで(工事を全面的に一時中止している期間を除く。)とする。ただし、完成届提出日以降の補修期間は常駐とする。(11) 未完了工事数 請負代金の額が１,０００万円以上となる場合には、市発注の１,０００万円以上の請負工事で未完了のものが８件未満(緊急時分を除く。)であること。※ 未完了のものとは、契約規則第５１条に規定する検査を完了していないものをいう。(12) その他必要事項 無しⅢ 入札に係る手続き等１．入札参加資格の確認申請入札に参加を希望する者は、事前に入札参加資格確認申請をしなければならない。(1) 提出書類 ①制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第4号)②誓約書(様式第5号)③配置予定技術者調書(様式第6号)④総合評定値通知書の写し⑤商業登記簿謄本の写し⑥Ⅱ入札に参加する者に必要な資格に関する事項(12)その他必要事項に定めのある場合、実績調書※ ⑤については、提出期限前３ヶ月以内に発行されたものとする。ただし、発行日以後に異動があった場合においては、その異動があった日以後に発行されたものとする。(2) 提出方法 郵送(「一般書留」「簡易書留」のいずれかの方法)または持参すること(普通郵便不可)。(3) 提 出 先 本宮市役所財務部財政課契約管財係(4) 提出期限 令和6年4月1日(月)必着のこと。２．入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、入札日の前日までに制限付一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。３．設計図書等の閲覧本市での本公告において登録工種があり、閲覧を希望する者は、事前に電話で閲覧を申し込まなければならない(予約制)。閲覧をしない者は入札に参加できない。※ 閲覧当日は閲覧申請書及びＵＳＢメモリ(データの記録されていないもの)を持参ください。(1) 申 込 先 本宮市役所財務部財政課契約管財係 ℡0243-24-5306(2) 閲覧場所 市が指定する場所(3) 閲覧日時 令和6年3月26日(火)から令和6年3月29日(金)までのうち、市が指定する日時(4) 閲覧媒体 ＵＳＢメモリ４．設計図書等に対する質問(1) 質問方法 質問は電子メールによること(WORD等の編集可能データ、及び押印のあるPDFデータ。押印文書のPDF化が難しい場合FAX可: FAX 0243-34-3138)。なお、送信後は、確認のため必ず電話連絡すること。(2) 質問様式 制限付一般競争入札設計図書等に関する質問書(様式第２号)(3) 送 付 先 本宮市役所財務部財政課契約管財係E-mail keiyaku@city.motomiya.lg.jp(4) 質問期限 令和6年3月29日(金)正午までとする。(5) 質問回答 令和 6 年 4 月 1 日(月)に電子メールにより回答するとともに、市ホームページに掲載する。５．入札の方法入札書持参によるものとする提出書類 ①入札書 ②見積内訳書 ③委任状(委任される場合)※ 入札書、見積内訳書はそれぞれ別の封筒に入れ、封印をすること。※ 見積内訳書の内容は設計書(本工事費内訳表)に対応したものとし、入札書記載金額(税抜き)と見積内訳書の合計金額は一致すること。６．入札日時等(1) 入札日時 令和6年4月11日(木)午前10時00分(2) 入札場所 本宮市役所 ２階 第３会議室７．入札保証金 免除８．入札回数開札をした場合において、予定価格以下の金額で応札した者がいないときは、直ちに再度の入札を２回を限度に行う。ただし、最低制限価格を設定している場合において、最低制限価格未満の金額で応札した者は、再度の入札に参加できない。９．入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０．落札者の決定予定価格の範囲内(ただし、最低制限価格が設定されている場合にあっては、予定価格と最低制限価格の範囲内)で最も低い金額で入札した者を落札者とする。１１．入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号に該当すると認められる者のした入札(3) その他、市において特に指定した事項に違反した入札Ⅳ 契約に係る手続き等１．契約の締結契約は、契約規則及び本宮市工事標準請負契約約款(令和２年告示第１３１号)(以下「契約約款」という。)に基づくものとする。２．契約保証金契約約款第４条の規定によるものとする。契約保証金の額 請負代金額の１０分の１以上の額ただし、工事請負代金が５００万円未満の場合、本宮市契約規則第３４条第１項第９号の規定により、請負者が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。３．その他(1) 入札参加者が２者に満たない場合は入札(再度の入札を除く。)を中止する。(2) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項に規定する契約となるものである。(3) 請負代金額が５００万円以上の工事については、その工事内容を工事実績情報サービス(CORINS:コリンズ)に登録し工事カルテを速やかに提出すること。(4) 下請負人の通知を提出すること。(5) 一人の主任技術者が兼務できる工事は、本宮市が発注した請負金額３，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、７，０００万円未満)で、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含む場合は３件)までとする。なお、他機関発注工事との兼務はできない。(6) 一人の現場代理人が兼務できる工事は、本宮市が発注した請負金額３，５００万円未満(当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、７，０００万円未満)で、１０ｋｍ程度の近接工事又は工種区分が同一の工事であり、兼務件数は２件(災害復旧等の緊急工事を含む場合は３件)までとする。なお、他機関発注工事との兼務はできない。《公告内容等に関する問合せ先》 ID-4722本宮市役所 財務部 財政課 契約管財係〒969-1192 福島県本宮市本宮字万世２１２番地℡ 0243-24-5306 FAX 0243-34-3138E-mail keiyaku@city.motomiya.lg.jp