入札情報は以下の通りです。

件名畜産施設備品購入(その2堆肥攪拌システム)
種別物品
公示日または更新日2024 年 4 月 26 日
組織福島県浪江町
取得日2024 年 4 月 26 日 19:10:21

公告内容

1 / 6入札説明書畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム)に係る令和6年4月26日付け公告第20 号に基づく入札については、関連法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。第1 入札に付する事項(1)入札番号第24-023-099-067号(2)入札件名畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム)(3)履行場所浪江町大字棚塩 地内(4)履行期限令和8年3月31日まで(5)仕様等別紙、「特記仕様書」のとおり第2 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の4第1項の規定に該当していない者であること。(2)本件入札に係る公告の日から入札執行までの間に、浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(平成20年12月25日告示第68号)による指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)日本国内に本社・本店を有している者であること。(5)公告日より過去5年の間に、公共又は民間発注における日量30トン以上の搾乳牛ふん尿を原料とした堆肥発酵施設において、2 軸以上の懸垂式撹拌機を単独で1件以上納入した実績を有している者であること。2 / 6第3 入札参加資格等の確認(1)入札参加希望者は、第 2 に掲げる入札参加資格を有することを証するため各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ アの申請書に示す添付書類(3)受付期間公告した日から令和6年5月14日(火)まで午前8時30分から午後5時00分まで(ただし、土・日曜及び祝祭日除く。)(4)提出先〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当(5)提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合、受付期間内(5月14日午後5時00分)必着とする。(6)提出部数各1部(7)一般競争入札参加資格認定通知書の送付令和6年5月17日(金)※FAXにより連絡し、書面は郵送する。第4 入札の方法等(1)入札日時及び場所本件入札は、令和6年5月22日(水) 午後2時00分から浪江町役場2階大会議室(双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2)にて行う。※受付時間は、午後1時15分から午後1時55分までとする。受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、時間内に必ず受付を済ませること。なお、時間内に受付を済ませていない者又は受付後所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないため注意すること。(2)入札時に必要な書類等ア 入札書(第3号様式)イ 委任状(第4号様式)※代理人が入札する場合(3)入札の方法ア 本件入札は、一般競争入札により行う。イ (2)に掲げる書類等を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法3 / 6による入札は受け付けない。ウ 代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。エ 受付にて本人確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。※代表者、代理人問わず提示すること。オ 入札書及び委任状は、「浪江町長 吉田 栄光」宛とする。カ 入札会場へは、1業者1名のみ入場とする。キ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。ク 入札の際、定刻まで受付完了のうえ着席していない場合は失格とするので注意すること。ケ 入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出すること。コ 入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。その際は、「浪江町長 吉田 栄光」宛で入札辞退届(第 7 号様式)を入札の前日までに提出すること。ただし、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。サ 入札書を提出する場合の封書は不要とする。(4)入札額の記入入札書に記載する入札金額は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。また、入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額でもって申し込みがあったものとする。(5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるときイ 指定の日時までに入札書が提示されないときウ 委任状・入札書への記名押印を欠くときエ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったときオ 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったときカ 同一の入札に2通以上の入札を行ったときキ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき4 / 6ク 代理人が委任状を持参しないときケ 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札したとき(6)入札執行回数入札執行回数は回数を定めない。(7)再入札予定価格の制限範囲内に達する入札がない場合は、入札最低価格及び入札者名を発表した上で、直ちに再入札を行う。再入札の意思のある者は、再入札の際を考慮し、再入札書(押印のあるのもの)を複数準備すること。再入札の場合も指定の入札書(第4号様式)に入札額を記載・押印した入札書を提出すること。再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。(8)落札者ア 浪江町財務規則第 118 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札書記載金額を提示し、有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合、地方自治法施行令167条の9の規定により、くじ引きにより落札者を決定する。

ウ 入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。第5 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札参加希望者は、入札金の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、浪江町財務規則第 115 条第 1 項各号に該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の3日前までに第3入札参加資格等の確認(4)提出先まで提出すること。(2)契約保証金ア 落札者は、落札金額に消費税及び地方消費税を含めた金額の100分の 10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。イ 契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関若しくは指定代理金融機関が振り出しもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが浪江町財務規則第 166 条第1 項各号に規定する有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。ウ 浪江町財務規則第 98条第1項各号に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。5 / 6エ 契約保証金の納付及び還付について、浪江町財務規則第 99条及び第 100 条に定めるところによる。第6 契約(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。(2)契約書等の作成等ア 浪江町財務規則第94条に基づき契約書を作成する。イ 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。ウ 契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。また、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方米以上のものに係るものに限る。)とするため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した、仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、可決されなかった場合は、落札者にこのことによる損害を生じた場合において、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。(3)契約事項は、契約書及び浪江町財務規則による。第7 質問に関する事項(1)質問の提出方法仕様書等の記載内容に質問がある場合は、質問書(第6号様式)に記載し、FAXにて送付すること。FAX:0240-35-5352また、質問した旨を必ず提出先へ電話連絡すること。(2)質問受付期間公告した日から令和6年5月14日(火)午後5時00分(3)質問への回答回答については、令和6年5月17日(金)まで(ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に、浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。浪江町役場ホームページ:http://www.town.namie.fukushima.jp/6 / 6第8 その他(1)本件の監督員は、正監督員を農林水産課 農政係 主査 竹井 裕志、副監督員を農林水産課 農政係 主査 倉本 純 とする。(2)入札に必要な書類及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。(3)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を、第三者に漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(4)天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(5)入札から落札者の決定までに入札者が第 2 に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。(6)日曜、祝日、休日は労働者を休業させるよう配慮すること。(7)入札説明書及び各書式等は浪江町役場のホームページからダウンロードすることができる。浪江町役場ホームページ:http://www.town.namie.fukushima.jp/問合せ先浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話:0240-34-0237/FAX:0240-35-5352浪江町役場ホームページ:http://www.town.namie.fukushima.jp/

工 事 場 所単位 数 量 単 価 金額式 1総 合 計小計消費税 10%備 考堆肥撹拌システム 監督員の指示に従い、特記仕様書(別紙)に基づき適正に行うこと。

監督員 農林水産課 農政係 主査 倉本 純 浪 江 町項 目1設 計 書(金抜き)0 浪江町大字棚塩地内業 務 名 畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム)総 括 表設計概要畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム) ・堆肥撹拌機 2基 ・ブロワー 一式仕様概要単位 数 量 単 価 金額2 基1 式1 式1 式1 式1 台1 式1 式1.堆肥撹拌機計電気配線受材込み ①ブロワー ①懸垂式撹拌機 2軸以上 ③遠隔操作盤 1次側配線込み計材料込み明 細 表項 目 備 考堆肥撹拌システム ④デッキその他3.試運転費 ②走行レール他4.一般管理費ブロワー21台以上架台設置費用込み ②配管埋設施工費合計2.床エアレーションブロワー2

畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム)堆肥撹拌機、ブロワー等特記仕様書令和6年4月浪江町 農林水産課目 次第1章 総則第1節 計画概要 ····································································· 1第2節 整備計画の基本事項 ··························································· 2第3節 計画主要目 ··································································· 4第4節 材料および機器 ······························································· 6第5節 試運転および指導期間 ························································· 6第6節 性能保証 ····································································· 6第7節 かし担保 ····································································· 7第8節 提出図書 ····································································· 8第9節 検査および試験 ······························································ 10第10節 引き渡し ···································································· 11第11節 その他 ······································································ 11第2章 機械設備工事仕様第1節 各設備共通仕様 ······························································ 13第2節 堆肥撹拌システム ···························································· 14第3節 電気計装設備 ································································ 15覚書 ················································································ 17添付資料 ············································································ 20~261第1章 総則第1節 計画概要1.本仕様書の位置づけ本仕様書は、浪江町(以下「発注者」という)が発注する畜産施設備品購入(その2 堆肥撹拌システム)における堆肥撹拌システムに適用する。本備品は、牛ふん尿等を堆肥発酵処理する本施設の建設工事を除く、機械搬入・設置・立ち上げ運転・性能確認、そして引き渡しまでを規定する見積条件特記仕様書(以下「本仕様書」という)である。)2.計画概要浪江町復興牧場内に建設される施設のうち、同牧場内で発生する牛のふん尿などの処理をする施設は大きく3つで構成される。1つ目は、乾乳牛、育成牛、哺育牛から直接搬入されるK棟堆肥化施設、2つ目は、搾乳牛のふん尿、廃棄乳、給餌残渣、及び、パーラー雑排水を原料とする液肥製造施設、3つ目は液肥製造施設から発生する消化液及びパーラー雑排水を処理する排水処理施設である。本備品は、1つ目の堆肥舎K棟に搬入される牛のふん尿など、2つ目の液肥製造施設から固液分離された固体分、及び3つ目の排水処理施設の分離固形分を堆肥化するシステムである。乾乳牛75頭、育成牛760頭、哺育牛245頭の合計1,080頭からのふん尿を堆肥化する。また、搾乳牛1,200頭からのふん尿を固液分離し、さらに、バイオガスを取り出した後に残る液体の固液分離した固形分と、最後に、排水処理の過程で凝集剤を添加して分離した固形分を堆肥化する。本備品については、2台以上の撹拌機、ブロワー、それに付随する配管、現場盤など一式設備と、それに付随する動力制御盤と2次側配線工事を所掌範囲とする。撹拌機などの設置、及び、付随するレール設置も所掌範囲とする(但し、タイヤの場合レールなしとしても良い)。建築基礎、建屋工事、本体機械設備工事、本体電気設備一次側は所掌範囲外とする(但し一次側は液肥製造側に設置のキュービクルまでとする)。また、撹拌機の電気配線用吊りH鋼、L型鋼材料と取付、ブロワー設置架台を含む。3.設備名 堆肥撹拌システム(撹拌機・ブロワー・配管設備)4.設置箇所 福島県双葉郡浪江町大字棚塩地内5.工期 着工 契約締結日の翌日から完成 令和 8 年 3 月 31日 (竣工引き渡し)施工開始 竣工引き渡し試運転 操業開始堆肥撹拌システム 2年間所掌範囲外(建築本体工事) 実試運転(瑕疵担保期間)6.契 約本備品の契約は、機器の調達、施工および性能保証を含む設備内容とする。但し、施設の引き渡しは無負荷による試運転調整の完了をもって行うものとする。牧場内に牛が入棟するのは、竣工後になるため、立ち上げ試運転(以下「実試運転」という。)は竣工後となる。実試運転については、牧場内における搾乳牛頭数の増頭計画に影響を受けるため、発注者及び牧場運営側と調整を行う。性能の担保については、竣工時において発注者と受注者「覚書」を交わし、瑕疵担保期間内で担保される。「覚書」は末尾に添付。\2第2節 整備計画の基本事項1. 配置計画2.計画施設規模撹拌機稼働範囲撹拌機稼働範囲液肥製造施設からのふん尿分離固形物コンベヤ搬送堆肥発酵舎K棟平面図ブロア21台堆肥発酵舎K棟断面図3堆肥化施設では、1080頭の乾乳牛、育成牛、哺育牛ふん尿、及び、液肥製造施設から、搾乳牛1200頭のふん尿分離固形物を原料として堆肥製造を行うものとする。堆肥撹拌システム 【47.85】t/日3.敷地面積約25ha 本工事計画地設計GL±0=FH+21.30 ボーリングデータNo.11配置は添付図面参照4.設備範囲1)設備の範囲について(1) 撹拌機2台 2軸以上のスクリュー式先端送風式 走行レール 遠隔操作盤込み2次側電気配線工事込み(2)床エアレーションブロワー 21台以上 逆止弁付き(3) 圧送配管設置(エアレーション設備用) 床配管埋設工事材料込み※建築基礎工事及び1次電源工事は別途工事(所掌範囲外)2) 設備計画(1)施工中における車両動線は、工事関係車両、各種搬出入車輌、一般車両等の円滑な交通が図られるものとする。(2)施設設置に際しては、災害対策に万全を期し、周辺住民への排ガス、騒音、振動、悪臭、水等の公害防止にも十分配慮するものとする。(3)ブロワー室(カバー)を作成の事。ブロワー架台は、本体躯体RC外壁(壁厚300mm)からエポキシ樹脂アンカーボルトにより架台を設置すること。

尚、ブロワー室は、騒音、防振用に吸音材材などが必要と認められる場合は設置する。(4)ブロワーは、エアレーション管からの水分の逆流防止を考慮するものとする。(5)配管配線設置に当たり、建屋工事業者との調整や、取り合いをし、配管配線接続調整及び設置までを工事範囲とする。3) 本備品の全体配置(1)各種搬出入搬出車の自動車等、想定される関係車両の円滑な交通が図られるものとすること。(2)防音、防振、防じん及び、防臭対策を十分行うとともに、各機器の巡視点検整備がスムーズに行える配置計画とすること。(3)各機器の配置に当たっては、合理的かつ簡素化した中で機能が発揮できるよう配慮すること。7.立地条件1) 気象条件① 気温最高【38 】℃ 最低【-13 】℃③ 最大降雨量【62】mm/時④ 積雪荷重【2】kg/m2(垂直最深積雪量【30】cm)⑤ 建物に対する凍結深度【24 】cm⑤ 水道敷設に対する深度【 50】cm42) 搬入道路 (添付資料 敷地内配置計画図参照)3) 敷地周辺設備 (添付資料 敷地内配置計画図参照)牧場全体での電気受電電圧:【499】kV/h 二次側を所掌範囲とする。細霧装置用の(脱臭用)井水(プラント用水、牛飲用水)は所掌範囲外第3節 計画主要目1.処理能力1)性能(本備品が求める性能を、以後「性能」という。)発生する計画ふん尿量は、乾乳牛75頭27kg/日、育成牛760頭23kg/日、哺育牛245頭2.5㎏/日、合計で20.12t/日。バイオガスプラント固液分離施設より、コンベヤにて①ふん尿分離固形物12.71t/日含水率60%、②消化液分離固形分3.91t/日含水率60%、ローダーによる搬入にて③脱水汚泥8.22t/日含水率78%の合計48.54t/日が当施設で受け入れる。これら発生する固形分を肥料化する堆肥撹拌システムとする。2)処理方式堆肥撹拌システム:エアレーション付き機械撹拌+重機撹拌方式3)処理対象物(1) 処理対象物の概要水分調整前 水分調整後① ふん尿(搾乳牛舎E)乾乳牛 【 2.03】t/日 →【 3.24】t/日 水分率75%② ふん尿(搾乳牛舎G,H)哺育牛 【 0.61】t/日 →【 0.65】t/日 水分率75%③ ふん尿(搾乳牛舎I,J)育成牛 【17.48】t/日 →【19.79】t/日 水分率75%④ふん尿分離固形物(無薬注)BGプラントより【12.74】t/日 水分率60%⑤消化液分離固形物(無薬注)BGプラントより【 3.94】t/日 水分率60%⑥脱水汚泥(薬注)排水処理プラントより【 7.49】t/日 水分率78%合 計 【47.85】t/日2.搬出入車両(別途物品購入のため見積もり範囲外:参考)【ふん尿】1)搬入車両 【2.0】t車(ダンプ4台150馬力 )2)搬入車両 【4.0】t車(ダンプ1台150馬力 )3)搬入車両 【1.2 】t以上 / 回(ホイールローダー 1台)4)搬入車両 【0.7】t以上 / 回(ホイールローダー 1台)【堆肥】1)搬出車両 【2.0】t 車(ダンプ 4台 150馬力 )2)搬出車両 【4.0】t 車(ダンプ 1台 150馬力 )3.稼働時間及び系列数(物品購入のため見積もり範囲外:参考)1)処理対象物の受入(育成棟、哺育棟、搾乳棟等からローダーまたはダンプにて)【 5 】日/週 【5~6】時間/日 系列数【 1 】系列52)処理対象物の受入(前段固液分離物コンベヤにて)【 7 】日/週 【 8 】時間/日 系列数【 2 】系列3)処理対象物の受入(後段固液分離物コンベヤにて)【 7 】日/週 【 8 】時間/日 系列数【 2 】系列4)処理対象物の受入(脱水汚泥物ローダーにて)【 7 】日/週 【 8 】時間/日 系列数【 1 】系列5)処理対象物の前処理供給(おがくず・もみがらダンプ搬入)【 7 】日/週 【5~24】時間/日 系列数【 1 】系列6)堆肥発酵処理 【 7 】日/週 【24 】時間/日 系列数【 2 】系列7)発酵後の堆肥の取り出し(ダンプ搬出)【 7 】日/週 【5~24】時間/日 系列数【 1 】系列4.主要設備方式1) 運転方式本施設は、定期修理時、定期点検時を考慮した系列計画とし、通常運転時は全施設停止を極力避けるものとする。定期修理時、定期点検時は、最低限の全休止をもって安全作業が十分確保できるよう考慮すること。2) 騒音基準値特に規制値はない。深夜騒音の規制もないが自主的に配慮する事。3) 振動基準値特に規制値はないが自主的に配慮する事。4) 悪臭基準値特に規制値はないが自主的に配慮する事。5.環境保全公害関係法令、その他の法令等に適合し、これらを遵守し得る構造・設備とすること。特に本仕様書に明示した公害防止基準値を満足するよう設計すること。1) 振動対策今回設置する機械設備 が振動を発生することで障害が予想される設備であれば、自主的に振動の伝播を防止するため独立基礎、防振装置を設けるなど対策を考慮すること。2) 防音対策今回設置する機械設備 (ブロワー等)について、音が発生することで障害が予想される設備であれば、自主的に騒音の少ない機種を選定、必要に応じて防音構造の室内に収納するなどして騒音が外部に洩れないようにするか、消音器を取り付けるなど、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。6.運転管理本施設の運転管理は必要最小限の人数で運転可能なものとし、その際、安定化、安全化、効率化及び経済性を考慮して各工程を可能な範囲において機械化、自動化し、経費の節減と省力化を図るものとする。(1)堆肥撹拌機 【2軸以上の縦型撹拌機 走行速度0.8m/min以上】(2)電気計装設備 【単独運転、自動運転可能 走行、横行、攪拌が個別運転可能】(3)ブロワー方式 【多段ターボ または 高制圧タイプ(高効率モーター仕様)】(4)エアレーション方式 【一定方向直接送風方式 逆止弁付き】67.安全衛生管理(作業環境基準)運転管理上の安全確保(保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、及び必要機器の予備確保等)に留意すること。1) 安全対策(1) 設備装置の配置、建設、据付はすべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、施設は、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺、防護柵等を完備すること。2) 災害対策(1)消防関連法令及び消防当局の指導に従って、消火器等の消化設備を設けること。(2)地震対策として、地域の基準に基づく地震力に耐える構造とする。第4節 材料及び機器1.使用材料規格使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する欠点のない製品で、かつ全て新品とする。2.使用材質有機物の生物分解に伴う腐食性のある条件下及び酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐食、耐酸、耐アルカリ性等を考慮した材料を使用すること。

これに関する費用は、本施設の通常運転にかかる費用は発注者の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。2) 施工のかし担保設備設置関係のかし担保期間は原則として、竣工引渡後【 2 】年間とする。2.かし確認の基準かし確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。①運転上支障がある事態が発生した場合②構造上・施工上の欠陥が発見された場合③主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合④性能に著しい低下が認められた場合⑤主要装置の耐用が著しく短い場合3.かしの改善、補修1) かし担保かし担保期間中に生じたかしは、発注者の指定する時期に受注者が無償で改善・補修すること。

改善・補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。2) かし判定に要する経費かし担保期間中のかし判定に要する経費は受注者の負担とする。第8節 提出図書1.施工承諾申請図書受注者は、実施設計に基づき施工を行うものとする。施工に際しては事前に承諾申請図書により発注者の承諾を得てから着工すること。図書は次の内容のものを各【 2 】部提出すること。1) 承諾申請図書一覧表2) 設備機器詳細図(構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、付属品図)3) 施工要領書(搬入要領書、据付要領書を含む)4) 検査要領書5) 計算書、検討書6) 打合せ議事録7) その他必要な図書2.完成図書受注者は、竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。1) 竣工図 縮少版「A3 判」 【 2 】部2) CAD データ 【 1 】部3) 仕様書(設計計算書及びフローシート等含む) 【 2 】部94) 取扱い説明書 【 2 】部5) 引渡性能試験報告書(試運転調整) 【 1 】部6) 単体機器試験成績書 【 1 】部7) 機器台帳(電子媒体含む) 【 1 】部8) 機器履歴台帳(電子媒体含む) 【 1 】部9) 打合せ議事録 【 1 】部10) 各工程ごとの工事写真及び竣工写真(各々カラー) 【 1 】部11) その他指示する図書 【 1 】部第9節 検査及び試験施工に使用する主要機器、材料の検査及び試験は下記による。1.立会検査及び立会試験指定主要機器、材料の検査及び試験は、発注者の立会のもとで行うこと。ただし、発注者が特に認めた場合には受注者が提示する検査(試験)成績表をもってこれに代えることができる。2.検査及び試験の方法検査及び試験は、あらかじめ発注者の承諾を得た検査(試験)要領書に基づいて行うこと。3.検査及び試験の省略公的又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器については、検査及び試験を省略できる場合がある。4.経費の負担施工に係る検査及び試験の手続きは受注者において行い、これに要する経費は受注者の負担とする。ただし、発注者の職員の旅費等は除く。第10節 引き渡し竣工後、本施設を引渡しするものとすること。竣工とは、第1章第7節に記載された範囲の施工を全て完了し、引渡性能試験のうち試運転調整終了後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。第11節 その他1.関係法令等の遵守:設計施工に当たっては、関係法令等を遵守しなければならない。2.許認可申請内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは受注者の経費負担により速やかに行い、発注者に報告すること。また、範囲において発注者が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、受注者は書類作成等について協力し、その経費を負担すること。3.施工本備品設置に際しては、次の事項を遵守すること。なお、施工計画書、施工体制台帳を作成し提出すること。1) 安全管理施工中の危険防止対策を十分に行い、併せて作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発10生がないよう努めること。2) 現場管理資材搬入路、仮設事務所等については、発注者と十分協議し各社の見込みにより確保すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難等の事故防止に努めること。3) 保険本施設の施工に際しては、火災保険、組立保険、第三者損害保険、建設工事保険、労働災害保険等に加入すること。4.予備品及び消耗品予備品及び消耗品については、受注者・発注者が協議の上で必要な物納入するものとする。但し、薬品・オイルなど運転管理で使用するものは含まれない。5.備品台帳及び機器物品シール添付浪江町指定様式の備品台帳を作成し、各本体に「福島再生加速化交付金 被災地域農業復興総合支援事業」を入れ納品すること。6.本仕様書に対する質問本仕様書に対する質問は、全て文書により発注者へ問い合わせ回答を受けること。11第2章 機械設備仕様第1節 各備品共通仕様1.歩廊・点検床等プラントの運転及び保全のため、機器等の周囲に歩廊、階段、点検台等を設け、これらの設置については、次のとおりとする。1) 歩廊・点検床及び通路(1) 構造:チェッカープレート、必要に応じてグレーチング又はエキスパンドメタル(2) 階段傾斜角:主要通路は〔45〕度以下2) 手摺(1) 構造 鋼管溶接構造( φ=〔 34 〕mm 以上)(2) 高さ 【1,100】mm 以上〔特記〕• 主要通路については原則として行き止まりを設けてはならない。( 2 方向避難の確保)• 手摺りの支柱間隔は 1,100mm とすること。• 歩廊にはトープレートを設置すること。2.断熱、保温高温配管等人が触れ火傷するおそれのあるもの及び集じん器、風道、煙道等低温腐食を生じるおそれのあるものについては、必ず防熱施工、保温施工し、夏季において機器の表面温度を室温+40℃以下とすること。保温材は目的に適合するものとし、原則として、外装材は、集じん器等の機器は鋼板製、風道、煙道、配管等はカラー鉄板又はステンレス鋼板、アルミガラスクロスとする。高温系の保温材はケイ酸カルシウム又はロックウール、水、空気、ガス系はグラスウール又はロックウールとすること。3.配管1) 勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止、エア抜き等を考慮して計画し、つまりが生じやすい流体用の管には掃除が容易なように考慮すること。2) 汚水系統の配管材質は、管( 内面)の腐食等に対して、硬質塩化ビニール管等適切な材質を選択すること。3) 管材料は施工実績を参考として、使用目的に応じた最適なものとすること。4.塗 装塗装については、耐熱、耐薬品、防食、配色等を考慮すること。なお、配管の塗装については、各流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。配管塗装のうち法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とする。5.機器構成1) 主要な機器の運転操作は、機上操作と通路にて遠隔操作が可能な方式とすること。2) 振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。3) 粉じんが発生する箇所には集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。126.法基準建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、次の点を考慮したものとすること。1) 電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向はプロセスの安全サイドに働くようにすること。7.その他1) 労働安全上危険とおもわれる場所には、安全標識を JISZ9101 により設けること。

第2節 堆肥撹拌システム1.堆肥発酵槽切返装置1)形式:【縦軸回転 2軸以上 】2)数量:【 2 】基3)走行台車(1)型 式:【 片側懸垂式 】(2)操作方式:【 手動単独運転 (走行、横行、攪拌の各動作を個別に行う) 】【 自動連動運転:堆肥舎全体を3槽に区分、運転開始時に攪拌する槽を指定し自動運転操業とする。】【 タイマー運転(攪拌する槽と運転開始時刻を指定し自動運転可能)】(3)主要材質:【 H鋼 溶融亜鉛メッキ 】(4)軌 道:【 JIS 15kgレール 】(5)走行速度:【 0.8m/min以上 】(6)レール間隔:【 14 m 】(7)駆動方式:【 モーター駆動 】(8)走行給電:【 3相200V 】(9)付属品:【 片側手摺付、点検トラップ(懸垂部点検用) 】4)横行台車(1)主要材質:【 溶融亜鉛メッキ 】(2)軌 道:【 ラックギヤレール 】(3)横行速度:【 0.8m/min以上 】(4)駆動方式:【 モーター駆動 】(5)横行給電:【 3相200V 】5)攪拌スクリュー部(1)駆動方式:【 モーター駆動 】(2)羽根材質:【 SUS420 】(3) 軸 :【 SS400 】2.発酵用通気ブロワー1)形式:【 多段ターボまたは高制圧タイプ(高効率モーター仕様) 】2)数量:【 21 】台以上133)主要項目(1)能 力:【 Max 14 m3/分、Max14kPa 】(2)操作方式:【 単独運転 ブロワー1台ごとの制御 】(3)主要材質:【 鉄製、塗装 】(4)空気量:【 原料1㎥あたり0.05㎥/MIN以上 】(5)付属品:【 通気配管等、 汚水逆流防止装置 】(6)走行給電:【 3相200V 】3.その他必要な設備(1)敷設配管:【 VP50、 配管据え付け工事込み :添付 1階平面図参照 】第3節 電気計装設備受電は別途設備で一括受電し、本施設に関わる動力制御盤へ低圧にて配電する。したがって本施設の電気設備は動力制御盤およびそれ以降の二次側配線(現場操作盤含む)を工事範囲とする。1.動力制御盤本備品は、制御盤・監視盤・操作盤等から構成され、各負荷の運転や監視および制御が確実に行えるものとし、主要機器については原則、遠隔操作方式とする。なお、必要に応じて現場操作盤において単独操作もできる方式とする。1)形式:【 鋼板製屋内自立型動力制御盤 】2)数量:【 1 】面屋外仕様3)主要取付機器 【 各盤ごとに明記すること 】2.現場操作盤本備品は、現場の各負荷に応じて適切に個別または集合して設けるものとし、現場操作が必要な負荷について確実に現場操作が行えるものとする。1)形式:【 鋼板製屋内スタンド型または壁掛型 】2)数量:【 1 】面屋外仕様(建屋に取付)3)主要取付機器 【 各盤ごとに明記すること 】4)手元スイッチ:3.配線配管工事配線の方法及び種類は、敷地条件、負荷容量、電圧降下等を考慮して決定する。1)工事方法ケーブル、金属ダクト、ケーブルラック、金属管、バスダクト、地中埋設など、各敷設条件に応じ適切な施工方法とする。2) 接地工事接地工事は、電気設備技術基準に定められているとおり、A種、B種、C種、D種接地工事等の設置目的に応じ、適切な接地工事を行なうものとする。このほかに避雷器用及び電気通信用の接地工事などは、対象物に適合した施工を行う。3) 使用ケーブル14低圧動力用 種類 EM- CE又はCVケーブル、EM- CET又はCVTケーブル (または同等品以上)最高使用電圧 600V制御用 種類 EM- CEE又はCVVケーブルEM- CEES又はCVVSケーブル (または同等品以上)光ケーブル最高使用電圧 600V接地回路ほか 種類 EM- IE又はIV電線最高使用電圧 200V高温場所 種類 耐熱電線、耐熱ケーブル最高使用電圧 200V4.計装機器以下の計装機能を必要な箇所に適切なものを計画配置すること。(1) 温度、圧力計(2) 電流、Hz(3) その他必要なもの5.保守点検・予備品・消耗品について保守点検要領1)給油脂場所と時間 各部チェーン 1週間/回(100h)各部ベアリング 3ヶ月/回(1500h)攪拌モーター 2年/回(10000h)2)消耗部品 攪拌スクリュー(耐用時間が材質と対象物の物性により著しく変わります)3)交換時期 各部チェーン 3年(15000h)各部ベアリング、オイルシール 3年(15000h)横行台車浮上り防止車輪 3年(15000h)4)予備品 リミットスイッチ 10ケ電線用ケーブル滑車 10ケ専用グリース 20個入り2箱6.その他本施設の運転に必要と考える設備については本工事の範囲とし、見積者が必要と考える設備については提案すること。電気需要量を抑えるため、夏場のピーク時は、攪拌機2台が同時使用にならない制御とする。及び、ブロワーについても11台をMAX稼働となる運用とする。15堆肥撹拌システム(撹拌機・ブロワー・配管設備)覚 書発注者 浪江町 (以下「甲」という。)と受注者 ※※※ (以下「乙」という。)は、実施運転時(操業開始後2年間)について、下記の通り覚書を合意する。記1 甲乙は、先に契約を締結した堆肥撹拌システムにおいて、実施運転時における発注者の職員(運転委託職員を含む)(以下「運営者」という。)への指導、及び、ふん尿などが入った実負荷性能試験を実施し、性能の担保、及び、検査結果に合格するものとする。但し、双方の都合により契約が解除された場合はこの限りでない。2 前記1において乙が行う業務は次のとおりとする。(1) 乙は特記仕様書における実負荷性能試験を実施する。(2) 乙は特記仕様書における実負荷性能試験結果を甲に報告する。(3) 乙は各性能検査結果に合格を確認する。(4) 乙は本施設に配置される運営者に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い(点検業務を含む)について、教育指導計画書に基づき必要にして十分な教育指導を行うこと。なお、教育指導計画書はあらかじめ乙が作成し、甲の承諾を受けなければならない。3 性能保証事項処理能力及び公害防止基準等以下の項目について特記仕様書本文の「第3節 計画主要目」に記載された数値を運営者側でチェックする。①処理能力 【実試運転時に処理能力確認】16②緊急作動試験:非常停電(受電、自家発電などの一切の停電を含む)、機器故障など本施設の運転時に想定される重大事故について、緊急作動試験を行い本施設の機能の安全を確認すること。4 実施運転時の実負荷性能試験(1) ふん尿が入った実負荷性能試験における液肥製造施設を始めとする各施設の運転はできるだけ運営者が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等その他の事項は乙が実施すること。(2) 実試運転時の実負荷性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、調整を行い改めて実負荷性能試験を行うものとする。

(3) 乙は、実試運転時の実負荷性能試験を行うに当たって、あらかじめ運営者と協議のうえ、試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画等を明記した実負荷性能試験要領書を作成し、運営者の承諾を得なければならない。性能保証事項に関する実負荷性能試験方法(分析方法、測定方法、試験方法)は、それぞれの項目ごとに関係法令及び規格等に準拠して行うものとする。ただし、該当する試験方法のない場合は、最も適切な試験方法を運営者に提出し、承諾を得て実施するものとする。5 実試運転時のふん尿を入れた実試運転及び運転指導にかかる経費(1)運営者の負担電気費用及び給水費用処理対象物の搬入・各処理物の搬出・処分費用本施設に配置される職員の人件費(運転委託職員を含む)薬品代、廃棄物費用(2)実施運転費用実試運転に関しての用役費等試運転・運転指導の経費は乙が負担とする。(3)実負荷性能試験にかかる費用実試運転時の実負荷性能試験による性能確認に必要な費用については、分析等試験費用含めすべて乙の負担とする。6 かし担保(1)施工設計のかし担保施工設計のかし担保期間は原則として、工事竣工引渡後【 2 】年間とする。この期間内に発生した設計のかしは、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、すべて受注者の責任において改善等すること。引渡後の実試運転時において、施設の性能及び機能について疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議のもとに受注者が作成した性能確認試験要領書に基づき、両者が合意した時期に性能試験を実施するものとする。これに関する費用は、本施設の通常運転にかかる費用は発注者の負担とし、新たに必要となる分析等にかかる費用は責任者負担とする。17(2)施工のかし担保設備設置関係のかし担保期間は原則として、工事竣工引渡後【 2 】年間とする。(3)かし確認の基準かし確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。①運転上支障がある事態が発生した場合②構造上・施工上の欠陥が発見された場合③主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合④性能に著しい低下が認められた場合⑤主要装置の耐用が著しく短い場合(4)かしの改善、補修①かし担保かし担保期間中に生じたかしは、発注者の指定する時期に受注者が無償で改善・補修すること。改善・補修に当たっては、改善・補修要領書を提出し、承諾を受けること。②かし判定に要する経費かし担保期間中のかし判定に要する経費は受注者の負担とする。以上本覚書締結の証として本書2通を作成し、当事者が記名押印の上、それぞれ保有する。令和○年○月○日甲(発注者)福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町浪江町長 吉田 栄光乙(受注者)※※※※※※代表取締役社長 ※※※18添 付 資 料19① 堆肥撹拌システムフローコンベヤ搬送強制通気+機械攪拌方式による発酵堆肥化プラント【堆肥発酵舎K】 【堆肥舎L】堆積+ショベルローダー攪拌による発酵堆肥利用再生敷料利用分離固形物(無薬注)3.94t/日バイオガスプラント分離固形物(薬注分離)7.49t/日消化液プラント分離固形物(無薬注)12.74t/日搾乳牛からの固液分離コンベヤ搬送ショベルローダー搬送各牛舎より排出されたふん尿20.12t/日ピストンポンプ搬送20全体配置図65mキュービクル全体断面図液肥製造施設からコンベヤで固形物搬送※図中キュービクルまでが1次側で別途工事(建築電位工事)キュービクルから2次側として、本工事(堆肥撹拌システム工事)とする。200V3相×2本、末端にブレーカー設置のこと。全体配置図K棟液肥製造施設212223矩計図電気配線用のH鋼材L型鋼などの工事含む88m+80m24ボーリング位置図ボーリングNO.11