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公告内容

会津若松市公告 第 180 号会津若松市長 室井 照平1 第 号2 3 4から まで7① ②③ ④ ⑤ ⑥ ⑧ ⑨ ① ② ① ② ① ③ ④ ②0242-39-1212④ 入札参加申込期間内とする。

keiyaku@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp質問期限質問書送付先 会津若松市役所契約検査課質問方法契約締結日 6 業務期間8⑦0242-39-1413 制限付一般競争入札参加申込書 (会津若松市ホームページに掲載) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び会津若松市財務規則(平成5年会津若松市規則第12号)第118条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。

グループウェアシステム導入支援等業務委託212履行場所5登録内容設計図書等に対する質問 本業務に関する質問は、原則として指定の質問書(会津若松市ホームページに掲載)によりファックス又は電子メールで送信すること。

なお、送信後、確認のため、必ず電話連絡すること。

令和8年6月12日 (土日･祝日を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで)令和8年5月29日委託業務番号委託業務名令和8年5月29日業務の概要 別紙仕様書の定めるところにより、グループウェアシステム導入支援等について以下の業務を行う。

⑴ グループウェアシステムの稼働に必要なライセンスの調達⑵ 導入支援業務⑶ 運用支援業務業種 会津若松市内ほか 情報・通信サービス業務令和13年7月31日 入札に参加できるのは、入札時(＝開札時をいう。)において次の①から⑨に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

304,611,450 円(税率10パーセントの消費税及び地方消費税を含む) 本市に 情報・通信サービス業務 の業種登録のある者予定価格会津若松市入札参加資格者名簿に登録されていること。

入札参加資格要件 市内業者、準市内業者、県内業者及び県外業者 であること。

会津若松市入札参加停止等措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

入札参加の申込 本業務により調達(構築)する以下の製品について、過去5年間に国又は地方公共団体に対する1,000アカウント以上の導入支援業務(要件定義、Google Workspaceのパラメータ設計、職員研修)を2件以上実施した実績を有すること。

・Google Workspace Enterprise Standard 又は Enterprise Plus許可区分 Google Workspaceの販売(Sell)及びサービス(Service)において、プレミアパートナーとして認定されていること。

地域要件業務実績技術者配置9提出書類110242-39-1212 FAX番号10 設計図書等の閲覧まで③ メールアドレス0242-39-1413からFAX番号提出方法 本件業務仕様書に定める各業務体制において、次の専門資格を有する技術者を１名以上配置できること。

・Associate Google Workspace Administrator閲覧場所 会津若松市役所ホームページ https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/において閲覧可。

閲覧期間この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。

必ず指定様式によりFAX又は電子メールで送信すること。

なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。

keiyaku@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp提出先入札参加申込期間 電話番号 会津若松市役所契約検査課令和8年6月8日 メールアドレス 午後5時15分まで 質問書の回答は、後日すみやかに質問者にファックスで回答するとともに、市ホームページに掲載する。

質問に対する回答 電話番号・ ・・② ③ ① ②1415① ② ③ ④18① ② 午前10時 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

そのため、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札会津若松市制限付一般競争入札に係る郵便入札実施要領第8条に該当する入札入札方法 郵便による入札 入札方法郵送方法入札参加資格審査①入札の無効この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合。

契約を締結しようとする者は、会津若松市財務規則第104条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関の保証に係る証書を提供しなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。

入札書及び価格内訳書は、市指定様式により提出すること。

地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札令和8年6月24日会津若松市財務規則及び契約条項に基づき契約締結する。

開札日時 一般書留郵便又は簡易書留郵便の「配達日指定郵便」により以下に示す配達指定日に会津若松市役所に到着するよう郵送すること。

(１)配達指定日 令和８年６月23日(２)郵便局窓口差出期限日 令和８年６月20日※配達日指定郵便は、郵送できる期間が定められているため、差し出す予定の郵便局で事前に期日の確認を必ず行うこと。

(３)郵送先 〒965-8601 会津若松市東栄町３番46号 会津若松市役所 契約検査課(４)留意事項・一般書留又は簡易書留の配達日指定郵便以外の方法で郵送された入札書、上記の配達指定日以外の日に到着した入札書は、郵便事情等の理由の如何を問わず無効とする。

・質問書が提出される場合があるため、質問書提出期限後に郵送手続きを行うこと。

開札日時等 入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類(入札参加資格審査調書及びその他必要な書類)の提出についてファックスにより通知する。

当該書類の提出を求められた場合には、通知後2時間以内に当該書類をファックスにより市に提出し、到着の有無を契約検査課に確認すること。

なお、落札候補者が、当該方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。

19 契約保証金契約事項会津若松市財務規則第105条第1項第4号の規定に該当する場合。

(過去2年間(契約期間が複数年度にわたる契約にあっては、契約締結日から起算して当該契約期間の２倍の期間を遡った期間。)に国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。

)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。

)1716その他、入札条件又は市において特に指定した事項に違反した入札(提出先)会津若松市役所契約検査課電話番号 0242-39-1212 FAX番号 0242-39-141313開札場所入札回数入札保証金 免除 会津若松市役所本庁舎６階 6-1会議室 (会津若松市東栄町３番４６号) 初度のみの1回とする。

市指定サイズ(長形3号 長さ23.5ｃｍ、幅12ｃｍ)の郵便入札用封筒の表面に開札日、件名、「入札書在中」の文言を明記し、表面又は裏面に会社住所、商号又は名称を明記すること。

12提出書類入札書及び価格内訳書は、郵便入札用封筒に同封し、封印(裏面に割印)すること。

入札書及び価格内訳書 (会津若松市ホームページに掲載)① ② ③ ④郵便による入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止し又は延期する場合がある。

20 その他本公告に係る規定、様式等については市ホームページで閲覧、ダウンロードが可能。

会津若松市制限付一般競争入札に係る郵便入札実施要領及び郵便入札の手引き並びに会津若松市入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。

業務の全部又は主体部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

入札説明書(グループウェアシステム導入支援等業務委託)本件入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 件名 グループウェアシステム導入支援等業務委託２ 仕様 別紙 グループウェアシステム導入支援業務委託仕様書のとおり３ 入札方法 本件入札は、郵便入札の方法による。

郵便入札の方法は、別紙「郵便入札の手引き」を必ず参照すること。

「郵便入札の手引き」による方法以外の方法で提出された入札書は無効とする。

４ 入札書記載金額(１)入札書記載金額については、契約期間全体における総額を記載する。

(２)落札決定にあたっては、入札書記載金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とする。

そのため、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(３)入札金額の訂正は認めず、金額の訂正がなされた入札書は、無効とする。

金額を書き間違えた場合は、訂正印等による修正ではなく、新しい入札書に書き直して提出すること。

５ 委託料の支払いについて所定の価格内訳書により、契約期間全体に係る業務委託料を積算すること。

ただし、業務委託料の支払いに際しては、次の⑴から⑶までの方法により算出した額に消費税及び地方消費税の額を加えた額を、⑴から⑶までに掲げる方法により支払うことを基本とする。

なお、端数分の調整を含めた支払額の詳細については、契約書に添付する「支払予定表」により示すこととする。

⑴ ライセンス費用については、価格内訳書記載のライセンス費の小計額を当該業務の履行期間の月数(60月)で除し、令和８年８月１日～令和13年７月31日の履行月１月ごとに支払う。

⑵ 運用支援費については、価格内訳書記載の運用支援費の小計額を当該業務の履行期間の月数(54月)で除し、令和９年２月１日～令和13年７月31日の履行月１月ごとに支払う。

⑶ 導入支援費については、価格内訳書記載の導入支援費の小計額又は令和８年度における⑴ライセンス費用及び⑵運用支援費の支払額(⑴ライセンス費用８か月分及び⑵運用支援費２か月分))を49,411千円(税抜)から除いた額のいずれか低い額を導入支援業務終了後に支払う。

この場合において、価格内訳書記載の導入支援費の小計額が令和８年度における⑴ライセンス費用及び⑵運用支援費の支払額を49,411千円(税抜)から除いた額を超えるときは、当該超える額はこれを52で除して得た額を、⑵の運用支援費の令和９年度から令和13年度の支払い時に合算して支払う。

６ 仕様書等に対する質問(１)質問方法本件に関する質問は、原則として市指定の質問書様式により、ＦＡＸ又は電子メールで送信すること。

なお、ＦＡＸ又は電子メールの送信後は、確認のため、必ず下記の質問書送付先に電話連絡を行うこと。

市指定の質問書様式は、市ホームページ内「入札情報＞２ 一般競争入札公告等＞制限付一般競争入札公告」に掲載するので、ダウンロードして使用すること。

(２)質問書の送付先会津若松市役所契約検査課電話番号：0242-39-1212 ＦＡＸ番号 0242-39-1413契約検査課代表メールアドレス：keiyaku＠tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp(３)質問期限令和８年６月８日(月) 午後５時15分まで(４)質問に対する回答後日、質問者に対してＦＡＸで回答するとともに、当該質問及び回答の内容を市ホームページに掲載する。

※ 入札の前に必ず、質問の有無及びその回答内容について確認すること。

７ 落札候補者の決定方法予定価格の範囲内で入札した者のうち最低価格で入札した者を第一落札候補者とする。

第一落札候補者となり得る同価の入札をした方が２者以上いる場合は、くじ引きを行い落札候補者の順位を決定する。

当該入札をした者が開札に立ち会っている場合は、その者がくじを引き、立ち会っていない場合は、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

８ 第一落札候補者に対する事後審査の実施開札により第一落札候補者となった者が公告で定める入札参加資格要件を満たしていることを確認するため、事後審査を行う。

この事後審査のため、第一落札候補者は、入札参加資格審査調書に必要書類を添えて、市が指定する時刻までに市が指定する方法により提出しなければならない。

本件入札において、入札参加資格審査調書に添付しなければならない書類は、次のとおりである。

①本件業務において配置するAssociate Google Workspace Administrator資格保持者の資格認定証の写し②本業務により調達(構築)する以下の製品について、過去5年間に国又は地方公共団体に対する1,000アカウント以上の導入支援業務(要件定義、Google Workspaceのパラメータ設計、職員研修)を2件以上実施した実績を挙証する書類・Google Workspace Enterprise Standard 又は Enterprise Plusなお、②の履行実績を挙証する書類は、契約書の写しのうち、次の⑴から⑸の事項を確認できる部分の提出を求める。

⑴ 契約相手の名称(国または地方公共団体)及び契約締結日を確認できる箇所⑵ 調達(構築)した製品の名称を確認できる箇所⑶ 支援業務の対象アカウント数を確認できる箇所⑷ 実施した導入支援業務の内容(要件定義、Google Workspaceのパラメータ設計、職員研修のいずれも含むものであること)を確認できる箇所⑸ 導入支援業務の終期を確認できる箇所９ 契約保証金について契約締結後、落札者は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付すること。

契約保証金は、業務履行完了後に還付する。

ただし、「市を被保険者とする履行保証保険契約を締結している場合」及び「過去２年間(契約期間が複数年度にわたる契約にあっては、契約締結日から起算して当該契約期間の２倍の期間を遡った期間。)において地方公共団体等との同額程度の契約実績が２回以上ある場合」は、契約保証金の納付を免除することができる。

その場合には、市が求める書類(保険証券の写し又は実績報告書)を提出すること。

また、会津若松市財務規則(平成５年会津若松市規則第12号)第104条第２項各号に掲げる担保の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができる。

10 その他(１)市ホームページ掲載の会津若松市競争入札心得(平成13年３月６日決裁)の規定について熟知のうえ、入札に参加すること。

(２)入札日時点において、入札参加資格を有していない場合は、当該入札は無効となる。

入札参加資格の更新が遅れた場合は、有効期限が途切れるので十分注意すること。

入札参加資格審査調書(一般委託業務) 年 月 日会津若松市長 様 住所 商号又は名称 代表者職氏名 下記委託業務に係る入札参加資格審査調書を提出いたします。

記委託業務番号 第212号委託業務名 グループウェアシステム導入支援等業務委託１ 本件業務において配置するAssociate Google Workspace Administratorの資格認定者の氏名 ※Associate Google Workspace Administratorの資格認定証の写しを提出すること。

２ 業務実績(Google Workspace Enterprise Standard 又は Enterprise Plusの国または地方公共団体に対する1,000アカウント以上の導入支援業務(要件定義、Google Workspaceのパラメータ設計、職員研修)の受託実績)契約年月日契約金額(円)契約の相手方契約年月日契約金額(円)契約の相手方※上記の業務実績の挙証資料(契約書の写し 等)を併せて提出すること。

３ その他 このほか、市から提出の指示があった書類については、速やかに提出すること。

本件調書の提出にあたって、以下の事項を誓約いたします。

・この調書のすべての記載内容は、事実と相違ないこと。

・配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

・この誓約に反する事実が確認された場合は、契約を締結しないこと又は契約を解除することに異議を申し立てないこと。

1 / 7グループウェアシステム導入支援等業務委託仕様書1. 目的会津若松市(以下「市」という。)のグループウェアシステムとして「Google Workspace」を導入するために必要なソフトウェアライセンスの調達、導入支援及び導入後の運用支援業務を行う。

2. 前提条件(１) 市のネットワーク接続環境グループウェアシステムへの接続は、市の LGWAN ネットワーク環境から接続を行う(三層分離モデルのα’モデルに相当)。

グループウェアシステムへの接続に必要なネットワーク回線及びプロキシ環境(以下「ローカルブレイクアウト環境」という。)は、市が別途構築を行うものとする。

ローカルブレイクアウト環境は、本業務と並行して構築するものとする。

また、グループウェアシステムの導入にあたって必要となる市ネットワーク環境における作業(ファイヤウォール等機器の設定変更、メールサーバの構築や設定変更)は、市が対応するものとする。

(２) 情報セキュリティ外部監査LGWAN ネットワーク環境からインターネット上で稼働するグループウェアシステムへ接続を行うにあたり、情報セキュリティ外部監査の実施を行う。

外部監査の実施は、市が別途監査法人との業務委託契約を締結して実施するものとする。

(３) ドメインドメインは「city.aizuwakamatsu.lg.jp」を利用することとする。

3. 受注者の資格要件本業務の受注にあたっては、以下の資格要件を満たすこと。

① Google Workspaceの販売(Sell)及びサービス(Service)において、プレミアパートナーとして認定されていること。

② 本仕様書「7．導入支援業務」後において「8.運用支援業務」の提供が可能なこと。

③ 各業務における業務体制において、以下の専門資格を有する技術者を 1 名以上配置すること。

· Associate Google Workspace Administrator④ 本業務により調達(構築)する以下の製品について、過去 5 年間に国又は地方公共団体に対する1,000アカウント以上の導入支援業務(要件定義、Google Workspaceのパラメータ設計、職員研修)を2件以上実施した実績を有すること。

· Google Workspace Enterprise Standard 又は Enterprise Plus4. 業務委託期間契約締結日から令和13年7月31日まで2 / 75. 想定スケジュール本業務の履行に係る想定スケジュールは以下のとおりとする。

(１) 令和8年8月～9月・グループウェアシステム環境構築期間・ローカルブレイクアウト環境構築完了(9月下旬)(２) 令和8年10月～11月・ローカルブレイクアウト環境によるグループウェアシステム検証作業の実施・一部職員の先行利用による検証作業の実施(３) 令和8年12月～令和9年1月・全職員による検証作業の実施・職員研修の実施(４) 令和9年2月・グループウェアシステムの本番稼働開始・運用保守サービスの開始(2月1日)・旧グループウェアシステムの並行稼働可能期間・情報セキュリティ外部監査の実施(５) 令和9年3月・旧グループウェアシステムの運用停止(3月1日)6. 調達製品グループウェアシステムの稼働に必要な以下のライセンスの調達を行うこと。

(１) ライセンス内容・数量項 製品名 数量1 Google Workspace Enterprise Standard 1,300ライセンス2 Google Workspace Archived User 100ライセンス3 rakumo Basicパック 1,300ライセンス(２) ライセンス期間令和8年8月1日から令和13年7月31日まで(60月)7. 導入支援業務令和 9 年 2 月のグループウェアシステムの本番稼働に向けた、以下に定める導入支援業務を実施すること。

(１) 要件定義及び進行管理本番稼働までに向けたグループウェアシステムの各種設定、検証作業、研修が円滑に実施できるよう進行管理を行うこと。

進行管理は以下の手法により行うこと。

① 定例ミーティングの開催· 隔週1回・2時間程度の開催頻度を想定すること。

· オンラインでの開催を可とする。

ただし、ビデオ会議のツールは受注者が用意すること。

3 / 7② 課題管理表の作成・管理③ マスタースケジュールの作成・進行管理マスタースケジュールについては、定例ミーティング等により市からヒアリングを実施し、契約締結後30日以内に初版を提出すること。

マスタースケジュールは業務の進捗とともに随時更新し、提出すること。

(２) ネットワーク設定等調整グループウェアシステムをローカルブレイク環境から利用するために必要となる市ネットワーク環境の設定変更等について、必要に応じて市のネットワーク保守業者と打ち合わせを実施し、作業内容を明確にすること。

ただし、市ネットワーク環境の設定変更作業は、別途市が対応することとする。

(３) 導入支援① 調達製品について、グループウェアとして市が利用できるよう導入支援を行うこと。

② グループウェアシステムの設定作業は、原則として市が実施することとし、受注者は市が設定を実施できるよう定例ミーティングやパラメータシート等による要件定義、設定手順の提供、推奨される設定内容の情報提供等を実施するものとする。

③ 以下に定めるグループウェア機能が実装できるよう支援を行うこと。

· 掲示板機能利用者が自由に記事を掲載できる掲示板機能を有すること。

全庁掲示板、所属ごとの掲示板等用途ごとに作成可能なこと。

各掲示板に対しては所属ごと、職員ごとに投稿や閲覧の権限設定が可能なこと。

· スケジュール機能個人のスケジュールを管理・閲覧できるスケジュール機能を有すること。

所属ごとや利用者が任意に設定したグループごとにスケジュールが確認できること。

· 施設予約機能会議室や公用車といった施設が予約できる施設予約機能を有すること。

各施設は任意のカテゴリ(本庁会議室、支所公用車等)ごとに検索・閲覧ができること。

また、所属ごと、職員ごとに表示・予約入力などの権限設定が可能なこと。

· メール(LGWANメール)個人メールアドレスと所属メールアドレス(共有アドレス)が利用できること。

個人メールと所属メールアドレスは、グループウェアにログインするアカウントを切り替えることなく双方が閲覧可能であること。

所属メールアドレスからもメールの送受信が可能なこと。

所属メールアドレスはメーリングリストではなく、個別のメールボックスを有すること。

メールはLGWANメールとして使用することに留意すること。

· ユーザー検索機能グループウェアに登録されたユーザーを所属階層ごとに表示・検索が可能なこと。

4 / 7· ポータル機能業務に必要なリンク集を掲載するポータルページを作成できること。

· ライブラリ機能規定・基準・マニュアル等の周知に利用するライブラリ機能を有すること。

所属ごと、職員ごとに投稿や閲覧の権限設定が可能なこと。

· 所属のページ機能所属ごとに自由にウェブサイトが作成できること。

(各所属の業務に関連する連絡事項や、規定・マニュアル等の掲載を想定)④ LGWAN ネットワーク環境から使用するため必要となるアクセス権や各種ポリシーに関する設計の支援を行うこと。

(４) 職員研修① 管理者に対する研修管理者権限を持つ職員を対象に、初期設定、運用設定、セキュリティ設定、人事異動対応などを市が自立して行えるようになるための実践的な研修を実施すること。

(定例ミーティングの中での開催を想定)② 利用者向け操作研修利用者向けに操作研修を実施すること。

研修内容は調達製品を組み合わせた、市の運用を考慮した内容とすること。

研修は市の庁舎(会津若松市内)へ講師(必要に応じてアシスタントを含む)を派遣して対応すること。

研修の実施に必要な会場、パソコン、ネットワーク環境は市が用意するものとする。

研修の内容・開催時期は以下のとおりとする。

· 研修内容グループウェア機能に定める機能の操作説明、チャット・ビデオ会議ツール・ドキュメントエディタの基本的な操作説明· 受講人数1回20名程度(現地)オンラインでの受講も可とする。

オンライン受講の場合は、講師の画面操作を配信・視聴する方式とし、問い合わせ対応は行わないこととする。

· 実施回数12月、1月にそれぞれ6回実施。

(3日間×午前1回、午後1回)· 研修時間各回2時間程度· その他研修内容は録画し、閲覧できること。

(市内部でのみの利用とする)研修に使用するテキストは研修前に市に電子データを送付すること。

テキストは市職員に対し自由に配布できること。

5 / 7(５) 監査対応監査法人による情報セキュリティ外部監査の実施に必要な資料の提供を行うこと。

監査への立ち合いについては想定しない。

(６) 導入支援業務期間契約締結日から令和9年1月31日(本稼働日)まで8. 運用支援業務(１) グループウェア本番稼働後において、以下に定める運用支援業務を実施すること。

① 以下の要件を満たす問い合わせ窓口を設置し、業務を行うこと。

窓口への問い合わせは市担当課が窓口となり、取りまとめて問い合わせするものとする。

· 市の利用環境を熟知した保守員を1名以上配置した複数名体制とすること。

· ウェブ(メール又は問い合わせフォーム)による全日24時間の問い合わせ受付が可能であること。

· Google Workspaceとrakumoの問い合わせを同一窓口にて受け付けること。

② 調達製品の利用に関する操作説明、機能相談、障害対応支援(障害切り分けを含む)を行うこと。

③ 問い合わせへの対応時間は、土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。

受け付けた問い合わせに対しては、2営業日までに1次回答を行うこと。

④ グループウェアシステムの機能拡張の情報提供があった場合は、市に情報提供を行うこと。

⑤ グループウェアシステムの利活用促進のための機能や運用方法、職員研修の実施等を提案すること。

(令和9年度以降、年1回以上実施)(２) 運用支援業務期間令和9年2月1日から令和13年7月31日まで6 / 79. 提出書類及び納品物本件業務の進捗に従い、以下の書類・納品物を(１)から(３)の業務区分に定める内容・提出期限により、市に提出すること。

書類・納品物は、用紙に印刷したものを 1 部と電子データにより提出すること。

ただし、発注者が認めた場合は、電子データのみでの提出を可とする。

(１) ライセンス調達書類・納品物 内容 提出期限納品書 ライセンス数量及び期間が確認できるものであること令和8年8月20日まで(２) 導入支援業務書類・納品物 内容 提出期限導入支援業務着手届 業務体制・グループウェアシステムの導入実績が確認できる資料を添付すること。

認定資格の認定証など、取得状況が確認できる書類を添付すること。

導入支援業務の着手後、速やかに提出すること。

マスタースケジュール(初版)導入支援業務における各工程のスケジュール等が確認できるものであること。

契約締結後30日以内に提出すること。

・管理者向けマニュアル・利用者向け研修資料一式電 子 デ ー タ は MicrosoftOffice 形式又は PDF 形式で納品すること。

それぞれ、別に市が指定する期日までに提出すること。

導入支援業務完了報告書 実施した導入支援業務の内容がわかるものであること。

・マスタースケジュール(最終版)・課題管理表・グループウェア設定内容(パラメータシート)・市のネットワーク保守業者等と協議し決定した庁内ネットワーク設定の指示内容・職員研修実績本仕様書「7．導入支援業務」の完了後、速やかに提出すること。

7 / 7(３) 運用支援業務書類・納品物 内容 提出期限運用支援業務着手届 問い合わせ窓口の連絡先、業務体制が確認できる資料を添付すること。

認定資格の認定証など、取得状況が確認できる書類を添付すること。

運用支援業務の着手後、速やかに提出すること。

内容に変更が生じた場合は、速やかに変更後の書類を提出すること。

月次業務報告書※令和 13 年 7 月分については、運用支援業務完了報告書として提出すること。

各月の問い合わせ窓口の問い合わせ受付・回答状況及び障害対応状況が確認できる内容であること。

各月の運用支援業務の履行後、翌月の20日までに提出すること。

利活用促進資料 グループウェアシステムの利活用促進のための機能や運用方法、職員研修の実施に係る提案を含むものであること。

提案実施後、速やかに提出すること。

10. 支払方法(１) ライセンス費用毎月月末締め、翌月払いとする。

(２) 導入支援業務導入支援業務完了報告書の受領後に検収を実施し、当該検収の完了後に受注者から受理した請求書により、一括支払いとする。

(３) 運用支援業務各月の運用支援業務に係る月次報告書の受領後に検収を実施し、当該検収の完了後に受注者から受理した請求書により、月毎に支払う。

11. その他会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱を遵守すること。