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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前 9 時から午後 6 時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４．(1) の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後2時までとする。令和 6 年 1 月 26 日分任支出負担行為担当官東北地方整備局郡山国道事務所長 遠藤 雅司１．工事概要(1) 工事名泉崎地区道路改良工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所福島県西白河郡泉崎村踏瀬 地内(3) 工事内容構造物撤去工 N=1式付替水路工 N=1式カルバート工 N=1式道路土工 N=1式舗装工 A=365m2仮設工 N=1式(4) 全体工期契約締結日の翌日から令和7年3月5日(工事完了期限)まで(5) 使用する主要な資機材無し(6) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。[1] 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。[2] 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。[3] 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。[4] 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。[5] 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。[6] 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金- 2 -額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。[7] 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。[8] 本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。[9] 本工事は、受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定することができる。全体工期：契約締結日の翌日から令和7年3月5日(工事完了期限)まで[10] 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が 10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。[11] 本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。[12] 本工事は、国土交通省が提唱する i-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事(土工【施工者希望Ⅱ型】)、ICT活用工事(舗装工【施工者希望Ⅱ型】)及び ICT活用工事(法面工【施工者希望Ⅱ型】)の対象工事である。[13] 本工事は、BIM/CIM活用工事(受注者希望型)の対象工事である。ただし、ICT活用工事(施工者希望(Ⅰ・Ⅱ)型)を希望した場合は、BIM/CIM活用工事(受注者希望型)は対象外とする。なお、詳細については特記仕様書による。[14] 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。[15] 本工事は、週休2日を推進するため、4週8休以上の現場閉所を実施する試行工事である。[16] 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。[17] 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。[18] 本工事は、直接工事費の一部について、見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。本工事は、直接工事費の「カルバート工」及び「付替水路工」に係わるものについて、見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。[19] 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。[20] 本工事は、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用推奨モデル工事の試行対象工事である。[21] 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものと- 3 -する。(8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。

なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 東北地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。[1] 道路法上の道路におけるコンクリート構造物工事の施工実績[2] 当該施工実績が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 [2] 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。[3] 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか1社が、上記 [1] から [2] までの要件を満たしていること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。

専任の要否は関係法令による。[1] 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。[2] 平成 20 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記①及び②の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記①の施工経験は、③に掲げる施工経験(以下、代要件という。)に代えることができる。- 4 -① 道路法上の道路におけるコンクリート構造物工事の施工経験② 当該施工経験が適切なものであること。適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記②「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。③ 専任補助者を配置する場合の①に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記①に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記２．(2) に示す「一般土木工事」とする。[3] 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。[4] 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。[5] 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できることとし、うち 1 人が上記 [1] 及び [2] の要件を満たしていること。また、監理技術者又は特例監理技術者の場合は上記 [3] の要件についても満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 福島県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)が所在すること。(10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6) 及び (9) の要件を満たしていること。(11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成31(令和元)年度から令和4年度までに完成・引渡しが完了した一般土木工事について次の要件を満たしていること。[1] 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。[2] 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。[3] 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事で、調査基準価格を下回る価格をもって契約している場合(完成・引渡しが完了した工事を除く。)、上記 [1] 及び [2] によらず、次の①から③までの全ての要件を満たしていること。① 平成31(令和元)年度から令和4年度までに完成・引渡しが完了した、東北地方整備局(港- 5 -湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事の施工実績があること。② ①の工事成績評定点の平均点が74点未満(ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約している工事が複数ある場合は、1件増すごとに2点加えた点数とする。)でないこと。③ ①に工事成績評定点が65点未満の工事がないこと。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の総合評価は、次の [1] から [2] までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。[1] 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)[2] 施工能力等(企業の能力等、技術者の能力等、賃上げの実施に関する評価)(2) 総合評価の方法[1] 標準点本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点 100点を与える。[2] 施工体制評価点及び加算点入札価格及び技術資料(上記 (1) [2](以下、「技術資料」という。))の内容に応じ、上記 (1)[1] の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は43点とする。[3] 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。なお、上記 [2] の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。(3) 落札者の決定方法[1] 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。② 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。[2] 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い落札者を決める。

４．入札手続等(1) 担当部局〒963－0117 福島県郡山市安積荒井１－５国土交通省 東北地方整備局 郡山国道事務所 経理課電話 024－946－8161 (直通)(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、別表1. ①に示す期間。なお、本工事の「カルバート工」及び「付替水路工」の歩掛(参考資料(歩掛))については、入札- 6 -説明書に記載する日に配布する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記 (1) の担当部局へその旨申し出ること。(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表1. ②に示す期日までに、確認資料は、別表1. ③に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記 (1) に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。(4) 見積書の提出積算に反映させるための見積書を下記に従い提出すること。[1] 提出期間：別表1.②'に示す期間。[2] 提出方法：電子メール又は郵送もしくは託送により提出すること。なお、電子メールによる提出先メールアドレスは、入札説明書による。また、電子メールにて提出した場合も、後日、提出者の記名・代表者印を押印した見積書を郵送もしくは託送により提出すること。[3] 提出場所：上記(1)に同じ。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表1. ③に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札の場合は上記 (1) の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。開札は、別表1. ④に示す日時に東北地方整備局郡山国道事務所入札室にて行う。５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金[1] 入札保証金 免除。[2] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行郡山代理店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効[1] 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は分任支出負担行為担当官の指定する方法(CD－R等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。[2] 競争参加資格のない者、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 落札者は、上記３．に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。(5) 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者(専任補助者を含む)の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得- 7 -ないものとして承認された場合の外は、申請書及び確認資料の差し替えは認められない。(6) 専任の主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(10) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(11) 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) に同じ。(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．(3) により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(14) 本工事の競争参加資格に定める支店、営業所が所在することにより競争参加資格を有し、入札に参加し落札決定の通知を受けた者に落札決定通知後、契約締結前に建設業法に規定する営業所専任技術者の確認及び営業所の活動実態の確認に関する資料を提出させる場合がある。その結果、疑義が生じた場合は、建設業許可部局に情報提供するとともに、建設業法違反の事実が確認された場合等は、落札決定を取消すとともに、指名停止とすることがある。契約締結後であれば契約を解除することがある。なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。(15) 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。- 8 -別表1. 本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(上記４．(1) の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後2時までとする。

① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和6年2月28日(水) 午後2時まで② 申請書の提出期限 令和6年2月7日(水) 午後2時まで②' 見積書の提出期限 令和6年2月7日(水) 午後2時まで③ 確認資料の提出期限及び入札の締切令和6年2月28日(水) 午後2時まで④ 開札日時 令和6年3月15日(金) 午前10時00分