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公告内容

1一般競争入札公告(電子入札)条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。

令和8年5月25日安芸市長 西内 直彦第1 入札に付する事項等1. 業 務 名 安芸市東浜・西浜・土居の一部地区地籍調査(2年目)委託業務2. 委託場所 安芸市東浜・西浜・土居3. 概 要 地籍調査ＦⅡ-2工程：原図作成等Ｇ工程 ：地積測定Ｈ工程 ：地籍図の作成、閲覧片道：1㎞ 調査計画面積：0.67㎢精度：乙1 縮尺 ：1/5004. 委託期限 令和9年3月23日5. 予定価格 事後公表6. 最低制限価格 事後公表7. 申請期間 公告の日から令和8年6月1日(月)まで8. 入札手続 電子入札システムによる。

9. 入札書の提出及び開札予定(1) 入札期間令和8年6月4日(木)から令和8年6月8日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前 8 時から午後 8 時まで)。

ただし、最終日の提出期限は午後5時までとする。

(2) 開札予定日時 令和8年6月9日(火)午前11時15分から場所 安芸市企画調整課10. この入札への参加者は、別に定める電子競争入札心得及び運用基準を了知すること。

11. この入札は、入札参加資格を認めた者が1社の場合でも入札を行う。

12. この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。

また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。

13. 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。

2第2 入札参加資格この入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

ただし、共同企業体の参加は認めない。

1. 令和8年度に安芸市において、入札参加資格登録を受けている者であること。

2. 高知県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

3. 一般社団法人日本国土調査測量協会の会員であること。

4. 測量士の資格を有し、かつ下記のいずれかの資格を有する者を受託監督者及び受託検査者として配置することができる者であること。

(1) 地籍総合技術監理者(2) 地籍調査管理技術者(3) 地籍工程管理士(4) 土地家屋調査士5. 測量士の資格を有し、かつ下記のいずれかの資格を有する者を主任技術者として配置することができる者であること。

(1) 地籍総合技術監理者(2) 地籍調査管理技術者(3) 地籍工程管理士(4) 地籍主任調査員(5) 土地家屋調査士6. 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者(受託監督者・受託検査者・主任技術者)を配置することができる者であること。

7. 高知県内の地方自治体が発注した「国土調査法に基づく地籍調査事業」に係る委託業務を受注し、完了した実績があること。

8. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

9. 安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

10. 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25 年規則１号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。

第3 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

第4 入札参加の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、別紙1に定める様式により、市長に一般競争入札参加資格申請書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無に3ついての確認を受けなければならない。

入札参加資格の確認は申請書等の提出期限をもって行い、その結果、入札参加資格なしと認められる者については、別添により通知する。

この通知のない者については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。

1. 申請書の提出期限この広告の日から令和8年6月1日(月)午後8時00分まで申請書の提出は、ダウンロードした様式により、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から作成済みの電子ファイルを添付して提出すること。

特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による申請は受け付けない。

2. 申請書等の交付場所入札情報システム又は安芸市ホームページからダウンロードすることができる3. 入札参加資格なしと認めた場合の通知令和8年6月2日(火)4. 入札参加資格がないとされた者に対する措置第2の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。

5. 入札参加資格の喪失3の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するものとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。

(1) 第2の入札参加資格を満たさなくなったとき。

(2) 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第5 設計図書の閲覧等1. 閲覧設計書・仕様書は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。

2. 質疑応答設計書・仕様書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。

(1) 質疑は令和 8 年 6 月 2 日(火)12：00 までに入札情報システム(https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/?kikanNo=1203)により受付ける。

(2) 原則、翌日の17：00までに回答するものとする。

第6 入札方法等1. 入札は、入札期間に、電子入札システムにおいて、入札金額を登録する方法で行う。

2. 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。

併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。

落札決定に当たっては。

電子入札システムに登録された金額の100分の10に相当す4る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

3. 別に定める電子競争入札心得に規定される無効又は失格に該当する入札は、この入札において無効又は失格として扱う。

第7 入札保証金免除する。

第8 契約の保証免除する。

第9 独占禁止法の遵守に係る誓約書この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領第2の規定により、契約担当課へ契約書提出時に、同要領別記様式による誓約書を提出すること。

落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第 3 の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。

第10 入札結果の公表この入札の結果については、落札者決定の翌日以降に、電子入札システム(入札情報システム)に掲示する。