官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告高知県温室効果ガス排出量算定業務について、一般競争入札を行いますので高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。

入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１－１)(以下「申請書」という。)を作成してください。

令和４年12月１日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１)委託業務名高知県温室効果ガス排出量算定業務(２)業務の内容入札説明書及び仕様書による。

(３)委託期間契約締結日から令和５年３月 24日まで(４)入札方法一般競争入札による。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。

(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

(２)高知県における「令和３年度から令和５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に令和４年 12月１日時点をもって登録されていること。

(３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第 638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

(４)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。

(５)国又は地方公共団体との間において、過去２年間に温室効果ガス算定業務又は当該業務に類する環境調査業務で規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これら契約を誠実に履行した者であること(同一経営の本所(本社・本店等)、支所(支社・支店・営業所等)が実績を有する場合を含む。)。

３ 契約条項等を示す場所及び方法(１)担当部署(契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先)〒780-0850 高知市丸ノ内 1丁目７番 52号高知県林業振興・環境部環境計画推進課電話番号 088-821-4841電子メール 030901@ken.pref.kochi.lg.jpホームページ(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2022113000102.html)(２)入札説明書の交付方法令和４年 12 月１日(木)から令和４年 12 月６日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページからのダウンロードによる。

(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2022113000102.html)４ 入札参加資格の確認方法等この一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を令和４年12月１日(木)から令和４年12月６日(火)17時15分までに、３(１)の担当部署へ持参又は郵送(書留郵便、又は配達証明に限る。)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、入札に参加することができる。

また、入札者は高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、申請書等様式は、令和４年12月１日(木)から令和４年12月６日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページで交付する。

(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2022113000102.html)(１)申請書申請書に必要事項を記入のうえ提出すること。

(２)同種業務の履行実績別紙様式１－２「同種業務の履行実績」に必要事項を記入し、その挙証資料として、契約の相手方、契約期間及び業務内容を確認できる契約書、仕様書、設計書、完了検査又は完了検査の合格通知書の写し、発注者からの履行証明書等、申請者が履行実績を証明できる書類を添付すること。

５ 入札及び開札等(１)入札及び開札の日時令和４年12月９日(金)14時(２)入札及び開札の場所高知市丸ノ内２丁目４番１号保健衛生総合庁舎５階 会議室６ その他(１)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金規則第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。

(３)最低制限価格の有無無(４)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(５)落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者が高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けたときには、当該落札者と契約を締結しないものとする。

(６)契約書作成の要否要(７)再度入札に関する事項等再度入札(当初と合わせて３回)を行っても、なお、予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲において随意契約の折衝を行うことがある。

(８)低入札価格調査制度適用無(９)手続きにおける交渉の有無無(10)詳細は、入札説明書による。

高知県温室効果ガス排出量算定業務入札説明書高知県高知県温室効果ガス排出量算定業務の入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 入札に付する業務(１)業務名称 高知県温室効果ガス排出量算定業務(２)業務の内容 別添仕様書のとおり。

(３)入札方法一般競争入札による。

ア 入札金額は契約期間の委託業務に対して積算した金額を入札書に記入すること。

イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)高知県における「令和３年度～令和５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に令和４年12月１日時点をもって登録されていること。

(３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

(４)高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。

(５)国又は地方公共団体との間において、過去２年間に温室効果ガス算定業務又は当該業務に類する環境調査業務で規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これら契約を誠実に履行した者であること(同一経営の本所(本社・本店等)、支所(支社・支店・営業所等)が実績を有する場合を含む。)。

３ 入札参加資格の確認方法等この一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を下記のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、入札に参加することができる。

また、入札者は高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、申請書等様式は、令和４年12月１日(木)から令和４年12月６日(火)までの間、高知県林業振興・環境部環境計画推進課のホームページで交付する。

(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2022113000102.html)(１)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書申請書に必要事項を記入のうえ、提出すること。

イ 同種業務の履行実績別紙様式１－２「同種業務の履行実績」に必要事項を記入し、その挙証資料として、契約の相手方、契約期間及び業務内容を確認できる契約書、仕様書、設計書、完了検査又は完了検査の合格通知書の写し、発注者からの履行証明書等、申請者が履行実績を証明できる書類を添付すること。

(２)提出先〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目７番52号高知県林業振興・環境部環境計画推進課電話番号088-821-4841ファクシミリ088-821-4530電子メール030901@ken.pref.kochi.lg.jp(３)提出期限令和４年12月６日(火)17時15分まで(４)提出方法持参又は郵送による。郵送の場合は書留郵便、又は配達証明とし、封筒の表面に「高知県温室効果ガス排出量算定業務 入札参加申請書在中」と記入して、「親展」と朱書きのうえ、提出期限までに(２)の宛先へ必着すること。

(５)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請書の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を「一般競争入札参加確認通知書(様式２)(以下「通知書」という。)」により、令和４年12月７日(水)までに申請者に対してファクシミリ及び電話にて通知する。ファクシミリによる通知書を受理したときは「受領書(様式５)」を(２)提出先までファクシミリにて送付すること。なお、通知書の正本については、入札参加者に対しては入札当日に手渡し、その他の者に対しては後日郵送する。

(６)入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、高知県に対して説明を求めることができる。

イ アの説明を求める場合は、令和４年12月８日(木)15時までに「理由説明要求書(様式３)」を(２)の場所に持参又は郵送すること。ファクシミリ等その他の方法では受け付けない。

４ 仕様書等に関する質疑・回答仕様書の内容等について質問のある場合は、別紙様式４「質疑書」により、令和４年12月２日(金)15時までに３(２)の提出場所に持参するか、又はファクシミリ・電子メール(電話で着信・受信を確認すること)で提出すること。電話による照会には応じない。

なお、質疑に対する回答及び補足説明は、令和４年12月５日(月)までに、高知県林業振興・環境部環境計画推進課ホームページに掲載するものとする。

５ 入札及び開札(１)入札及び開札の日時令和４年12月９日(金)14時(２)入札及び開札の場所高知市丸ノ内２丁目４番１号保健衛生総合庁舎５階 会議室(３)入札の参加者は、入札方法、条件、物品購入等一般競争入札心得、別紙仕様書及び別紙契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(４)入札書の記載内容(物品購入等一般競争入札心得の別記各様式参照)ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)。ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。

ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。

なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。

エ 入札金額は、業務にかかるすべての費用を含んだ金額とすること。ただし、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載すること。

オ 入札件名(５)入札書の提出方法入札書は持参により提出することとし、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。

また、押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後、入札箱に投かんしなければならない。

なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は、当該身分証明書を入札会場に持参すること。

(６)入札書の訂正方法入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。ただし、押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。

(７)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(８)開札の方法開札は、上記(１)及び(２)の日時・場所において、すべての入札参加資格者等の立会いで行う。

(９)その他入札に関する事項物品購入等一般競争入札心得による。

６ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第９条、第10条の規定による。

７ 入札の無効２に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

８ 落札者の決定(１)規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(２)落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者は失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約を締結しなかったものとして取り扱う。

(３)予定価格の範囲内で有効な入札をした者がいないときは、再度入札(最多２回)を行う。

(４)再度入札、再々度入札を行っても、なお落札者がいないときは、最も低い金額を入札した者から順次、予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。

９ 契約保証金規則第39条及び第40条の規定による。

10 契約書作成の要否及び契約条項要。別紙契約書(案)のとおり。

11 その他(１)入札の参加及び契約の締結等に関して生じた費用は、当該入札参加者が負担する。

(２)入札等に関して本説明書に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。

(３)提出された申請書等は返却しない。また、提出された申請書等について、提出期限以降の差し替え、訂正等は認めない。

なお、開札の日までの間において、高知県から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(４)申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効にするとともに虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

(５)落札者が、高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日のまでの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５項に規定する排除対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

高知県温室効果ガス排出量算定業務仕様書１ 委託業務の目的本県の温室効果ガス排出量を算出し、各部門の推移を分析することにより、実態に即した地球温暖化対策の有効な手法の立案に生かしていく。

２ 業務内容(1)業務の名称高知県温室効果ガス排出量算定業務(2)業務の期間契約の日から令和５年３月24日(3)算定対象とする温室効果ガス・二酸化炭素・一酸化二窒素・メタン・ハイドロフルオロカーボン類(以下「HFCS」という。)・パーフルオロカーボン類(以下「PFCS」という。)・六ふっ化硫黄(以下「SF6」という。)・三ふっ化窒素(以下「NF3」という。)(4)温室効果ガス排出量算定年2020年ただし、算定年以前のデータのうち暫定値であるものについては、その確定値を把握し、各算出年の全データが確定値となった時点で修正を行うこと。また、算定に使用する資料等を変更した場合や、統計資料が過去に遡って修正されている場合については算定年以前のデータについても修正を行うこと。

(5)算定方法算定に必要なデータ資料等を入手し、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法編)(環境省 令和４年３月)」(以下「策定・実施マニュアル(算定手法編)」)の内容と別添「資料温室効果ガス排出量の算定方法」(以下「温室効果ガス排出量の算定方法」)に記載された算定方法が整合性のとれたものであるか検討した上で算定すること。

(注)① 過去算定分について、データが収集困難等の理由から未算定であったデータやエネルギー転換部門についても可能な限り収集し、算定すること。

② 算定に必要な資料等の不存在等により算定が困難な場合は、当課と協議のうえで算定すること。

③ 「策定・実施マニュアル(算定手法編)」と「温室効果ガス排出量の算定方法」の算出方法が整合しない場合は、当課と協議のうえで精度が高く合理的な方法で算定すること。

④ 契約期間中に「策定・実施マニュアル(算定手法編)」の内容に変更があった場合は、算定方法が最新のマニュアルの内容と整合性のとれたものであるか検討した上で算定すること。

(6)温室効果ガス排出量算定後の処理本県の温室効果ガス排出量データの比較分析については、以下の二通りで行うこと。

①電気の二酸化炭素排出係数を各年度における数値で算定し、1990、2004～2020年度の各年度間で比較分析(統計データ値の増減分析に加えて、社会情勢、消費動向、気候などの要因分析含む)を行う。また、エネルギー起源のCO2排出量の推移グラフ、算定年の前年及び基準年との増減を表に整理すること。表には2030年度の削減目標値を対比させること。

②電気の二酸化炭素排出係数を2013年度の数値で算定し、2013～2020年度の比較分析(統計データ値の増減分析に加えて、社会情勢、消費動向、気候などの要因分析含む)を行う。また、エネルギー起源のCO2排出量の推移グラフ、算定年の前年及び基準年との増減を表に整理すること。表には2030年度の削減目標値を対比させること。

比較分析に必要となる過去の排出量算定結果及び森林吸収量については、本県がデータを提供する。

(7)成果品① 温室効果ガス排出量算定結果報告書(2020年) ２部※令和５年２月末までに温室効果ガス算定結果の電子データを事前に提出すること。

② ①の算定に用いた燃料種別発熱量及び排出係数一覧表(2020年) ２部③ ①の算定過程において算出した各部門・排出源別の排出量一覧(2020年) ２部④ ①の算定過程において算出した各部門・排出源別のエネルギー消費量一覧(2020年) ２部⑤ 各算定に使用した資料の写し ２部⑥ この業務に関わって作成した資料の電子媒体(Excel・Word形式)一式⑦ 県との打ち合わせ(協議)記録 ２部