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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。

令和７年１月28日香川県栗林公園観光事務所長１ 入札に付する事項(１) 委託業務名特別名勝栗林公園図録制作(増刷)業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 納入場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和７年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否＜電子契約を認める場合＞可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年２月10日10時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先：ritsurin＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年１月28日から令和７年１月30日まで(８時30分～17時15分)なお、特別名勝栗林公園図録(初版)を見本として貸出を希望する場合は、入札説明書交付申請時に特別名勝栗林公園図録(初版)貸出申請書(様式5)を提出し、令和７年２月10日までに遅滞なく返却すること。

郵便番号760-0073香川県高松市栗林町一丁目20番16号香川県栗林公園観光事務所総務課電話番号087-833-7411５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年１月31日15時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。

回答は、令和７年２月４日(８時30分から17時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年２月４日17時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ(メール)で送付する。

６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年２月10日 午前10時(２) 開札の日時令和７年２月10日 午前11時(３) 開札の場所香川県栗林公園観光事務所総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年２月５日15時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和７年２月７日までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。

(４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(５) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 入札公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。

10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、令和７年２月５日15時までに電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

一般競争入札参加資格確認申請の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年２月７日午前9時までに電子入札システムにより通知する。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。

)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。

(２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。