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公告内容

業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。

令和８年５月18日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度漁協経営基盤強化対策支援事業委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者。

(香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。

ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。

)(5) 農林水産業者又は関連団体の経営コンサルに携わったことがあるなど、当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下、「応募意思表明書等」という。)を下記７の応募先まで提出してください。

(1) 提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募者概要書(様式２)以下の③～⑤については、香川県物品の買い入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)※ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。

④商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)※③及び④については、企画提案書提出締切日前３カ月以内の日付のものに限る。

なお、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。

⑤決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)(2) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。

なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。

・③④⑤については、持参又は郵送により提出してください。

(3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年５月18日(月)から令和８年５月26日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年５月18日(月)から令和８年５月26日(火)１７：１５まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。

(2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。

なお、応募意思表明書を提出したすべての者が香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている場合は指名競争入札の方法により、その他の場合は競争見積りの方法により、契約相手を選定します。

５ 契約書作成の要否要します。

６ 電子契約の可否(1) 可とします。

※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。

ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。

(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。

(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。

７ 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県農政水産部水産課 総務・漁協強化・担い手グループ 担当者：松本・秦ＴＥＬ：０８７－８３２－３４７４ＦＡＸ：０８７－８０６－０２００E-mail：suisan＠pref.kagawa.lg.jp

令和８年度漁協経営基盤強化対策支援事業委託業務仕様書１ 背景漁業協同組合(以下「漁協」という。)は、漁業者の協同組織として組合員に販売事業や指導事業などのサービスを提供するほか、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っている。

近年、主要魚種の著しい不漁が複数年にわたり続いており、漁獲物の販売手数料をはじめとした収入が減少し、新たな収益源を得られず経営状況が悪化し続ける漁協が数多く存在している。

また、漁協の組合員である漁業者や漁協職員の高齢化や減少が進むなど、財務面に加え経営規模や事業実施体制が一層脆弱化している。

国が適切な資源管理の実施による水産業の成長産業化を推進する中、漁獲報告の実施や自主的な資源管理の推進等、漁業の現場において漁協が担う役割は益々重要となっており、合併等による事業実施体制の効率化や収益力向上に向けた取組みを計画的・戦略的に実行できるようにすることが急務となっている。

２ 業務目的本事業では、漁協による事業改善計画や合併計画の作成、業務体制の効率化や経営基盤の強化等を支援し、漁協の経営基盤の強化を図ることを目的に実施するものである。

３ 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで４ 業務委託概要経営改善等を希望する漁協(以下、「対象漁協」という。)に対する伴走型支援業務対象漁協：令和８年11月30日までに、外部専門家派遣依頼書を県水産課に提出した漁協の中から、県水産課と協議の上決定する。

支援パターン：次の(１)、(２)に分かれる。

(１)経営改善支援 (想定：３漁協)(２)合併支援 (想定：６漁協)５ 業務内容受託者は対象漁協への訪問を、支援パターン(１)においては３回以上、支援パターン(２)においては５回以上行い、対象漁協への聴取及び説明等を積極的に実施するものとする。

また対象漁協から聴取・分析した内容や対象漁協への対応状況、収集・分析・協議した内容を基に作成した対策・統合案等について、定期報告書にまとめ、県に提出し、その説明を行うこととする。

なお、対象漁協への訪問及び県への説明には、オンライン面談等も含むものとする。

(１)経営改善支援No. 項 目 業 務 内 容①現状分析、課題整理財務諸表の収集・聴取等による経営・財務状況の分析及び課題の抽出、対象漁協への訪問・聴取等による対象漁協事業・業務の分析及び課題の抽出、対象漁協への説明など②経営改善策の提案①を踏まえた、対象漁協への経営改善策の提案及び説明など(２)合併支援No. 項 目 業 務 内 容①現状分析、現状説明財務諸表の収集・聴取等による経営・財務状況の分析、対象漁協への訪問・聴取等による対象漁協事業・業務の情報収集及び分析、固定資産情報の収集及び稼働率の分析、合併研究会での現状説明など②合併シミュレーション資料の作成財務諸表の統合案の作成、組合員からの徴収金(賦課金・事業手数料・行使料等)の統合案の作成、固定資産処分案の作成、一般管理費の統合案の作成など③合併シミュレーション資料の説明・調整対象漁協等で組織する合併研究会等にて②作成案の説明・要望聴取、②作成案の調整及び再度の説明など※本事業における合併シミュレーションとは、組合員からの徴収金(賦課金・事業手数料・行使料)の統合や固定資産の処分、一般管理費の統合など、漁業協同組合の合併に際して対象漁協間の合意形成が必要となる項目を包括し、それらを踏まえ統合・整理した財務諸表等の合併後の事業計画資料を指す。

６ 成果物(1)提出書類等成果物として対象漁協ごとに次の書類を提出すること。

No. 名 称 提 出 時 期 提 出 要 件① 定期業務報告書対象漁協を選定した月の３か月後の10日まで所定の様式を使用すること※② 年間業務実績報告書 令和９年２月28日まで 所定の様式を使用すること※③(１)経営改善支援経営改善策に係る資料一式 令和９年２月28日まで・対象漁協等へ説明した最終の資料を提出すること(２)合併支援合併シミュレーショ・対象漁協等へ説明した最終の資料を提出することン資料一式 ・所定の様式を使用した事業計画資料を提出すること※ただし、上記計画資料は、対象漁協間の合意形成が必要な項目のうち３項目以上を反映・作成したものとし、同項目について対象漁協等へ説明した最終の資料等についても併せて提出すること(下記より３項目以上を選択)※契約締結時までに県が示す様式を使用すること。

(2)提出書類の媒体と部数上記提出書類を紙媒体、電子媒体でそれぞれ１部を提出すること。

納品する電子媒体は、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行うこと。

(3)提出先〒760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県農政水産部水産課総務・漁協強化・担い手グループ(4)成果物の検査基準成果物の検査における合格の基準は、提出書類ごとにその提出要件を満たしていることにより判断する。

７ 委託料の支払条件委託料の支払いは、成果物の検査に合格し、成果物を引き渡した後に請求することができる。

８ 秘密の保持について受託者は、本業務を通じて知りえた秘密の第三者への漏えい、資料及びデータの紛失、滅失、毀損、盗難等を防止するために必要な措置を講じなければならない。

また、本業務の結果データ等の使用、保存、処分等にあたっては、秘密の保持に十分配慮するとともに、香川対象漁協間の合意形成が必要な項目①賦課金の統合、②事業(販売・購買・利用・指導)手数料の統合、③漁業権行使料の統合、④事務手数料の統合、⑤固定資産の処分、⑥一般管理費(職員給与・光熱費など)の統合、⑦組合業務体制及び実施事業の再編、⑧労働条件(職員給与・就業規則・退職給付手当・通勤手当・旅費など)の統合 (⑦、⑧については、事業計画への反映がなくても可とする。)県の指示に従わなければならない。

９ 著作権について本業務によって生じた成果物の著作権は、香川県に帰属する。

ただし、受託者が受託前から保持する著作物あるいは第三者の著作物の著作権は受託者あるいは第三者に帰属するものとする。

10 その他・受託者は、本業務の実施にあたり、計画に変更が生じた場合、または本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じた時は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で、誠実に業務を遂行すること。

・受託者は、県から作業状況の報告を求められた場合は、速やかに対応すること。