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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

令和８年５月２０日香川県西讃保健福祉事務所長 富田康志１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県三豊合同庁舎音声応答転送装置整備業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和８年６月１０日から令和８年７月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年６月８日午後５時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県三豊合同庁舎清掃等業務)」とすること。

提出先：seisanhoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年５月２０日から令和８年５月２７日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６８－００６７香川県観音寺市坂本町七丁目３番１８号香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課 庁舎管理担当電話番号０８７５－２５－３０８２なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。

５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年５月２８日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。

回答は、令和８年５月２９日から令和８年６月８日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、電子入札システムにおいても閲覧に供する。

６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年６月８日 午後５時(２) 開札の日時令和８年６月９日 午前１０時(３) 開札の場所香川県西讃保健福祉事務所健康福祉総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月１日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和８年６月２日までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(４) 香川県内に主たる営業所(本社・本店)を有する者であること。

(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認資料を令和８年６月１日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年６月１日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年６月２日までに通知する。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法本公告に示した委託業務は低入札価格調査制度の対象業務であり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合の低入札価格調査基準価格(以下｢基準価格｣という。) を設定するので、基準価格を下回る入札が行われた場合、落札者の決定は保留して入札を終了する。

その後、契約内容に適合した履行がされないおそれがないか調査のうえ、落札者を決定し、その結果は、入札者全員に通知する。

基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならない場合がある。

また、事後の事情聴取に協力すること。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。

(２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

(３) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(４) 入札説明会は実施しない。

(５) 入札参加資格確認のため、関係機関に照会する場合がある。

香川県三豊合同庁舎音声応答転送装置整備仕様書一 総 説１．業務名称 香川県三豊合同庁舎音声応答転送装置整備業務２．履行場所 香川県三豊合同庁舎３．期 間 令和８年６月１０日 ～ 令和８年７月３１日４．業務概要本業務は、香川県三豊合同庁舎において音声応答転送装置を設置し、代表回線の着信に対し応答メッセージを流出後、通話内容を録音できるようにする。

二 装置仕様品 名 数 量 単位 仕 様 備 考音声応答転送装置 １ 式 IVR-100VoIPⅢ NTTひかり対応チャンネルライセンス ８ 式 IVR-BRⅢ-CL4 通話録音あり無停電電源装置 １ 台 IVR-100VoIP-UPSＡＢＣスイッチ １ 台 SW1030A保守用ＰＣ １ 台・タイプ：ノート型・ディスプレイ：15.6型・メモリ容量：8GB・ＯＳ：Windows 11・DVDスーパーマルチドライブOffice無し推奨：NECPC-VKL45FBGB2M三 施 工１．施工内容①ひかり電話網端末(ＯＮＵ)と庁舎既設交換機(ＮＥＣ：ＳＶ９３００)間にＡＢＣスイッチを介して音声応答転送装置を接続すること。

②ＡＢＣスイッチは、音声応答転送装置が故障した場合、代表電話着信が行える様に手動で本体スイッチを操作する事により、ひかり電話網端末(ＯＮＵ)と庁舎既設交換機が直通状態になる様に接続すること。

③音声応答転送装置とＡＢＣスイッチは、交換機収容架(１９インチラック)内に設置すること。

④機器の電源について、既設コンセントから距離がある場合は、ＯＡタップ等で電源供給を行うこと。

⑤機器間の配線については、見栄えよく配線すると共に、各ケーブルの要所には、プラスチック製又はファイバ製等の表示札等を取付け、系統種別・行先等を視認しすいように表示すること。

⑥各機器にテプラ等で示名条片を貼ること。

⑦代表電話着信時に録音告知及び通話録音が行える様に設定すること。

⑧内線から外線発信時、通話録音が行える様に設定すること。

⑨委託者から指示があれば音声応答機能(ツリー転送等)が使用できる様に設定すること。

⑩録音告知や通話録音をしたくない部署がある場合は、必要に応じ本装置の設定を行うこと。

⑪設置完了後、動作試験を行うこと。

⑫本仕様書に記載のない事項は委託者の指示に従うこと。

⑬作業は、十分注意して施工し、必要に応じて勤務時間外に行わなければならない。

⑭導入後の操作研修の実施及び操作マニュアルを作成すること。

また、導入後1ヶ月間は、使用に関する相談等に即対応ができること。

四 その他一般事項１ 業務の施行この業務は、業務請負契約書、設計書、本仕様書、図面に基づき、委託者の指示により施行する。

施行にあたっては、必要に応じて構内電話交換設備保守点検業者と十分に連携すること。

２ 関係法規本業務の履行にあたっては各種関係法令を確認・遵守するとともに工程管理等正確に行い、委託者の指示に従い適正な履行に努めること。

また、作業にあたり資格が必要な場合は、有資格者を従事させること。

３ 責 任この仕様書は仕様の大要を示すものであり、法規・技術・外観上当然施工しなければならないことは勿論、記載のないことでも、業務上又将来の運用の安定に関係のあることは、些細なことについても施工する責任があり、必要に応じて委託者に連絡し、その指示に従わなければならない。

４ 現場調査仕様書に記載している内容どおりに施行できるかどうか、不明な点については事前に現地調査及び委託者との打ち合わせを必ず行い、誤りのないようにすること。

５ 建物等損傷の補修業務施工の際は、建物等を損傷しないよう十分に注意し、もし損傷したときは、同一材料等で見えがかりよく補修すること。

６ 資格要件に関する事項本業務において既設交換機に対しデータ設定等を行う場合、ＮＥＣライセンス資格制度のＣＥライセンスを所持している者が行うものとする。

また、法令で定める免許取得者および技能講習修了者(以下、総称して「有資格者」という。)が必要な業務においては、有資格者を従事させなければならない。

７ 機器及び材料業務に使用する機器及び材料は、認定を必要とするものはこれに合格し、委託者の承認を受けなければならない。

８ 保 証業務完了届出後の検査実施日から１年以内に本業務履行不備による不具合が生じた場合は、受託者の負担で対応すること。

９ 災害予防火災と機器の災害防止、又作業時の安全には特に注意し、作業を行う者にはその主旨を徹底させること。

10 疑義と軽微な変更作業中不審な点あるいは疑義があるときは、その都度係員の指示を受け、軽微な変更等は係員の指示のとおり、受託金額内でもって施工すること。

なお、業務終了後１ケ月以内に生じる軽微な作業は、この業務に含まれるものとする。

11 作業現場管理労働基準法・労働安全衛生規則、その他関係法則に従い作業場の管理をしなければならない。

12 廃棄物の処理この業務により発生する廃棄物については、受託者の責任において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び香川県または市・町の指導に従って、適正に処理すること。

13 業務完了報告書等の提出①完成図システム構成図・関連機器一覧・機器配置図および各試験成績書を作成し、２部提出すること。

②業務写真業務の記録写真を１部提出(完成図２部の内１部に綴じ込み)すること。

③その他資料音声応答転送装置説明書、設定説明書、デ－タ設定表を１部提出すること。

14 検 査本業務終了後、検査を行い合格をもって完了とする。