官公需情報ポータルサイト

公告内容

1令和８年５月29日香川県教職員人事管理システムの調達に係る資料招請について１ 資料招請の趣旨香川県(以下「県」という。)では、県内の公立小・中学校で勤務する県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条に規定する「県費負担教職員」をいう。

以下同じ。

)の人事管理について、これまで主に紙ベースによる事務処理を行ってきたところですが、文部科学省が掲げる次世代校務 DX の理念等に鑑み、事務負担の軽減等を目的として、当該事務のシステム化を検討しています。

つきましては、教職員人事管理システム(以下「本システム」という。)について、クラウドサービス又はパッケージソフトウェアの提供が可能な事業者の皆様に、資料等の提供を依頼します。

２ システム概要本県における県費負担教職員(約5,700名)の人事管理機能を提供するシステムなお、複数のクラウドサービス又はパッケージソフトウェアを組み合わせて提案していただいても構いません。

３ 前提条件本システムは、本県の公立小・中学校で勤務する県費負担教職員の人事情報等を管理対象とするほか、当該教職員の任命権者である県教育委員会と、当該教職員の服務監督権者である18の市町教育委員会(１つの学校組合を含む。以下同じ。)、そして当該教職員本人がユーザとなることを想定しています。

したがって、ネットワーク構成等が異なる複数の利用拠点からのシステム利用を想定しているところです(教育事務所等の出先機関を含む県教育委員会事務局、出先機関を含む 18 の市町教育委員会事務局、約220の公立小・中学校)。

なお、本システムの調達者は県となります。

４ 今後のスケジュール等(予定)令和８年６月 本資料招請、ヒアリング等令和８年９月頃 予算要求等令和８年12月頃 意見招請令和９年度 入札・契約、構築・導入等令和10年度以降 本システム運用開始(運用期間６年を想定)５ 資料の交付本資料招請に係る資料(回答様式など)の交付を希望する事業者は、令和８年６月17日(水)正午までに、下記 URL(香川県電子申請・届出システム)から申請してください。

申請内容を確認後、システム上で交付資料一式を交付します。

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=134892なお、香川県電子申請・届出システムは利用者登録をしなくても利用できますが、利用者登録をしていただくと、今後、スムーズに利用可能です。

６ 質問及び回答上記５により資料交付を受けた事業者のうち、本資料招請について質問がある場合は、上記５に示すURLから、令和８年６月17日(水)17時までに、質問を提出してください。

内容を確認後、資料交付を受けた者全員に対して、システム上で回答を送付します。

７ 資料等の提出方法(1) 提出方法(4)に示すメールアドレス宛てに提出してください。

(2) 提出期限令和８年６月25日(木) 正午(3) 提出物① 資料提出鑑(指定様式)② 回答票(指定様式)③ 補足資料等(必要な場合)(4) 提出先香川県教育委員会事務局 義務教育課 教育情報化推進室(担当者：伊藤)電話 087-832-3745メールアドレス giga@pref.kagawa.lg.jp８ 回答票の記入要領回答票(Microsoft Excel形式)は、複数のシートで構成されています。

以下の内容に留意し、各シートに記入してください。

また、ファイル名に回答者の商号又は名称(略称可能)を付加してください。

(1) 概要シート(様式１)説明欄を参照し、回答欄に回答を記入してください。

(2) 費用見積シート(様式２)説明欄を参照し、回答欄に回答を記入してください。

また、費用は、消費税及び地方消費税の額を除いた金額を記入してください。

(3) 機能要件等適合及び費用詳細シート(様式３)本システムの機能要件等概要を記載していますので、様式内に記載の回答要領に基づき、貴社システムの適合状況等を回答願います。

(4) 質問回答・意見シート(様式４)新システムの機能要件等について検討を深めるため、機能の詳細等に係る質問を記載しております。

貴社のシステムにおける状況等について、回答を記入してください。

また、本システム調達に関して意見等がある場合には、意見等を記入してください。

９ その他(1) 本システムの調達は検討段階であり、中止又は内容を変更することがあります。

3(2) 交付資料の内容は検討途中のものです。

(3) 資料等の作成及び提出に係る経費は、提出者の負担とします。

(4) 提出された資料等は、一切返却しません。

(5) 提出された資料等は、本県において、調達仕様書等を検討する際の参考とするため、本県の組織内で複製及び配布するものとします。

また、本県が契約により守秘義務を課しているコンサルタント等に開示することがあります。

(6) 提出された資料等について、後日、質問、ヒアリング又は追加資料提出等をお願いする場合があります。