官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第85号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。

令和８年５月29日香川県立香川丸亀支援学校長 林 省 吾１ 入札に付する事項(１) 購入物品名及び数量香川県立香川丸亀支援学校厨房備品 一式(２) 購入物品の要求諸元仕様書による。

(３) 納入場所香川県立香川丸亀支援学校(丸亀市飯野町東分592番地１)(４) 納入期限令和９年３月５日(５) 入札方法入札者は、入札書及び入札金額内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(６)電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。

ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。

２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年７月16日午後５時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県立香川丸亀支援学校厨房備品)」とすること。

提出先：marugameshien@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等という。」)の交付等)(１) 入札説明書等の交付場所郵便番号763-0085香川県丸亀市飯野町東分592番地１香川県立香川丸亀支援学校電話番号0877-24-1215 ＦＡＸ番号0877-24-7318メールアドレス marugameshien@pref.kagawa.lg.jp(２) 入札説明書等を交付する日時等令和８年５月29日から同年６月29日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後４時50分まで)なお、入札説明書等の交付を希望するものは、入札説明書等交付申請書を提出すること。

ただし、(１)に示した場所以外での交付を希望する場合は、入札説明書等交付申請書を添付の上、令和８年６月29日午後１時までにＦＡＸ又は電子メールで送付すること。

５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年６月29日午後５時までに４の(１)に示した場所に対し文書で行うこと。

(ＦＡＸ又は電子メールも可とする。)回答は、令和８年７月６日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。

６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。

ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。

７ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和８年７月16日午後５時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。

イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出日時 令和８年７月16日午後２時から午後３時まで(イ) 提出場所 香川県立香川丸亀支援学校ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和８年７月16日午後５時(必着)(イ) 送付先 ４の(１)に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。

(２) 開札ア 日時 令和８年７月17日午前10時イ 場所 香川県立香川丸亀支援学校８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月29日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４の(１)に示した場所に提出すること。

審査の結果は、同年７月13日までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。

なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和８年６月29日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。

郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-806-0215(３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(４) ４の(２)に示すいずれかの方法にて入札説明書等交付申請書を提出の上、県から本入札に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。

(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。

(７) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。

(８) 本公告に示した調達物品に係る据付け・調整及び維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。

10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、９の(６)から(８)までの要件を満たすことを証明する書類を令和８年６月29日午後５時までに、４の(１)に示した場所に提出(郵送又は信書便による場合は同日午後５時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。

(３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年７月13日までに通知する。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び香川県電子入札運用基準(物品等)に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 仮契約本業務の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年香川県条例第27号)第３条に該当する場合は、香川県議会の議決を必要とする。

16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

17 その他(１)詳細は、入札説明書による。

(２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。

(３)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。

(４)契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４の(１)に同じ。

18 Summary(１)Required service(s) or product(s)A set of kitchen equipment to be used at Kagawa Marugame School for Special NeedsEducation(２)Deadline for submission of bidsBy electronic bidding system: 5:00 p.m. on July 16th, 2026In person: submit between 2:00 p.m.–3:00 p.m. on July 16th, 2026By mail: 5:00 p.m. on July 16th, 2026(３)Contact informationAddress:Kagawa Marugame School for Special Needs Education592-1 Higashibun, Iinocho, Marugame, Kagawa, 763-0085, JapanPhone:0877-24-1215(４)Language and currencyThe Japanese language and the Japanese yen are used in all contract procedures