入札情報は以下の通りです。

件名香川県大気汚染常時監視システムの調達に係る資料の招請について
公示日または更新日2026 年 5 月 29 日
組織香川県
取得日2026 年 5 月 29 日 19:05:15

公告内容

香川県大気汚染常時監視システムの調達に係る資料の招請について1 資料招請の趣旨令和3年6月に契約し、令和4年3月から運用(借入)を開始した、香川県大気汚染常時監視システムの更新時期を迎えることから、来年度、システムの更改を行う予定であり、更改後のシステムは、既製のパッケージソフトウェアまたはクラウド(SaaS)の利用を前提とした製品の導入を検討しております。

つきましては、既製パッケージソフトウェアの提供が可能な事業者の皆様に、資料等の提供を依頼します。

2 システムの概要本システムは、県内各地に設置した測定局で測定したデータを中央監視局の大気汚染常時監視データ収集系で収集・蓄積するとともに、大気汚染常時監視データ管理系に転送し、収集した測定データを蓄積し、処理するものです。

また、その他環境情報に関する関連付属システム(届出台帳管理システム及び自動車騒音常時監視システム)を備えるとともに、大気汚染常時監視情報について、インターネットによる情報提供を行うものです。

3 資料の交付香川県大気汚染常時監視システムの機能概要資料の交付を希望する事業者は、交付申請書(別紙様式)を4の(3)に示すメールアドレス宛てに提出してください。

(1) 交付申請書の提出期限令和8年6月23日(火)17時00分4 資料等の提出方法(1) 提出方法(3)に示すメールアドレス宛てに提出してください。

(2) 提出期限令和8年6月30日(火)17時00分(3) 提出先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部環境管理課 大気保全・環境安全グループ電 話 087-832-3219メールアドレス kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp5 提出物No. 提出物名称 提出形態1 資料提出(鑑)電子データ(※資料の交付時に様式(ファイル)を提供します。

)2 回答票(指定Excel ファイル)電子データ(※資料の交付時に様式(ファイル)を提供します。

)3 詳細な機能説明書(任意様式) 原則として電子データ4 システム構成図(任意様式) 原則として電子データ5 補足資料 原則として電子データ※ No.5の補足資料については、回答票等の記載内容の補足説明、カタログ、その他参考資料等を、必要に応じて提出してください。

※ No.3~5について紙媒体での提出を希望する場合は、4の(3)の提出先に直接持参するか、郵便又は信書便で提出してください(郵送又は信書便の場合は6月30日必着のこと)。

6 回答票の記入要領回答票ファイル(Microsoft Excel形式)は、複数のシートで構成されています。

「香川県大気汚染常時監視システムの機能概要資料」及び以下の内容に留意し、各シートに記入してください。

また、ファイル名に貴社の商号又は名称(略称可能)を付加してください。

(1) 「概要」シート「説明」欄を参照し、「回答」欄に回答を記入してください。

(2) 「費用見積」シート「説明」欄を参照し、「回答」欄に回答を記入してください。

また、費用は、消費税及び地方消費税の額を除いた金額を記入してください。

①大気汚染常時監視システム、②届出台帳システムについては、案件として一括での調達とするか、分離しての調達とするかを現在検討しております。

そのため、「費用見積」シートには、下記の(a)~(c)ごとに分けて記入をお願いいたします。

なお、自動車騒音常時監視システムは、②届出台帳管理システムの一部として見積もってください。

(a):①大気汚染常時監視システムのみの場合の費用(b):②届出台帳管理システムのみの場合の費用(c):①大気汚染常時監視システム②届出台帳管理システムの両方の場合の費用(3) 「意見票」シート交付資料に対する意見等がある場合に、「項目」欄に対象となる項目名等を付して、意見等を記入してください。

なお、全般的な事項についての意見等の場合は、「項目」欄に『全般的事項』と記入してください。

7 その他(1) この香川県大気汚染常時監視システムの調達は予定であり、中止又は内容を変更することがあります。

(2) システムの機能概要資料の内容は検討途中のものです。

内容についてご意見がある場合には、回答票のシート「意見票(様式3)」へ記載をお願いします。

(3) 資料等(付属資料を含む。)の作成及び提出に係る経費は、提出者の負担とします。

(4) 提出された資料等(付属資料を含む。)は、一切返却しません。

(5) 提出された資料等(付属資料を含む。)は、本県において、調達仕様書等を検討する際の参考とするため、本県の組織内で複製及び配布するものとします。

(6) 提出された資料等(付属資料を含む。)について、後日、質問又は追加資料の提出等をお願いする場合があります。