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公告内容

入札公告(物品)８総事第10号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。

令和８年６月３日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量防災航空隊地上支援車(詳細は仕様書のとおり)(２)購入物品の要求諸元仕様書のとおり(３)納入場所仕様書のとおり(４)納入期限令和９年３月15日(月)(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先：soumujimu＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年６月３日(水)から令和８年６月10日(水)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ電話番号 ０８７－８３２－３６３１Ｆ Ａ Ｘ ０８７－８０６－０２１５なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp)においても閲覧に供する。

５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年６月11日(木)正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。

回答は、令和８年６月12日(金)から令和８年６月15 日(月)までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。

６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年６月19日(金) 午後４時(２)開札の日時令和８年６月19日(金) 午後４時30分(３)開札の場所香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年６月16日(火)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和８年６月18日(木)午後５時までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。

(３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。

(４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。

(７)本公告に示した調達物品に係る迅速な維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(８)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを機能・諸元証明書等により証明した者であること。

10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)～(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年６月16日(火)午後３時までに４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年６月18日(木)午後５時までに通知する。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他(１)詳細は、入札説明書による。

(２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

防災航空隊地上支援車 仕様書第１ 総則１ この仕様書は、香川県防災航空隊(以下「甲」という。)が令和８年度に購入する地上支援車(以下「車両」という。)の製作に必要な仕様について定める。

受注者(以下「乙」という。)は、この仕様書の内容がすべて充足されるように製作するものとする。

２ 車両は、この仕様書に定めるもののほか、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に適合し、他関連法令通達に適合するとともに緊急自動車として承認を得られるものであること。

３ 乙は、契約を締結後すみやかに、甲担当者と詳細について打ち合わせを行うこと。

また、打ち合わせ完了後、第２(提出書類)の１で定める書類を提出し、甲の承認を得た後に製作に着手すること。

４ 乙は、本仕様を熟知した上で、契約するものとし、製作中に疑義が生じたときには、甲担当者に連絡し、その指示又は承認を受けること。

５ 乙は、３で承認を得た製作工程表及び製作承認図面等に変更が生じる場合は、事前に変更後の製作工程表及び製作承認図面等を提出し、甲の承認を得なければならない。

６ 乙は、製作全般にわたり厳重な検査を実施すること。

７ 受注する車両(付属品及び積載品を含む。)は、すべて新規製品とすること。

８ この仕様書において、指定したもの以外の装備品等については、メーカーが公表した標準装備品等を装備するものとすること。

９ 乙は、設計・製作・材料・部品等に関し、特許その他権利上の問題が発生した場合には、その責任を負うこと。

10 乙は、車両納入後においても、本車両に係る甲担当者からの修理の要請に直ちに対処すること。

11 車両の保証期間は、納入後１年間とする。

ただし、メーカー等で定める保証期間が１年以上の場合は、メーカーの定める期間とする。

また、保証期間経過後においても、設計不良、工作不良又は材質不良に起因する故障が生じた場合には、甲の指示により、乙において無償で修理又は取り替え等その他の必要な補償を行うこととすること。

12 その他艤装部分、積載品、付属品等については、納入日から起算して各メーカー規定の保証期間とすること。

13 乙は、車両納入までに至るまでに発生した事故等に伴う損傷において一切の責任を負うものとする。

第２ 提出書類１ 乙は、契約を締結後すみやかに甲担当者と詳細について打ち合わせを行い、その打ち合わせ完了後すみやかに、車両１台について次の承認図を提出すること。

⑴ 製作工程表 ２部⑵ 製作承認図(前後、両側面、上部の５面) 各２部⑶ 諸元明細表 ２部⑷ 電気系統配線図 ２部⑸ 消費電力一覧表 ２部⑹ 内部配置構成図 ２部⑺ その他甲が必要と認めるもの 必要数２ 乙は、納入時に次の書類を提出すること。

⑴ 自動車検査証 １部⑵ 車両取扱説明書及びパーツリスト 各２部⑶ 写真(電子データ含む) ２部ア 正面及び後面イ 左右側面ウ 内部配置エ 積載品、付属品等⑷ 改造計算書 １部⑸ その他甲が必要と認めるもの 必要数第３ 購入台数１台第４ 納入期限令和９年３月１５日(月)第５ 納入場所香川県防災航空センター(高松市香南町岡1689番地１)第６ 車両概要１ 車両は、自動車メーカーが公表した最新の標準取り付け品が装備されたもので、次のとおりとする。

⑴ シャシ：１ＢＯＸ又は２ＢＯＸ(ともに４輪駆動)⑵ エンジン：ガソリン又はディーゼル⑶ エンジン出力： 97ｋＷ以上⑷ エンジン排気量： 2,200cc以上3,000cc以下3⑸ トランスミッション：ＡＴ⑹ タイヤ：ノーマルタイヤ・アルミホイール付き(４本)⑺ スペアタイヤ：ノーマルタイヤ・アルミホイール付き(１本)２ 完成車の主要寸法⑴ 全長 4,800mm以上5,250mm以下⑵ 全幅 1,795mm以上1,900mm以下⑶ 全高 1,875mm以上2,300mm以下⑷ ホイルベース 2,500mm以上 3,500mm以下３ メーカー標準装備の安全装備はすべて装備すること。

４ ステアリングは、パワーステアリングとすること。

第７ 車体の構造１ 車両は、常時登録された車両総重量の状態において、十分耐え得るものであること。

最大積載量を規定すること。

２ 車両は、堅ろうにして長期の使用に十分耐え得るものであり、強度を損なうことなく軽量化を図るとともに使用取扱い上の安全性及び操作性、点検、修理等の維持管理を十分考慮したものとすること。

３ 使用する材料は、すべて新規製品、日本産業規格等に基づいて精選された耐久性に富むものを使用すること。

第８ 艤装等１ 車両関係⑴ 車室は堅ろうな天蓋及びドアを有すること。

⑵ 乗車人員の走行時における安全確保に必要なシートベルトを設けること。

⑶ スライドドアは電動とし、バックドアはイージークローザー機能を設けること。

(対応できない車種の場合は、この限りではない。)⑷ 後方確認装置又はバックモニターを設けること。

⑸ 空調ア フロントエアコンを設けること。

(車内全体のフルオートエアコン等の空調設備の場合も含む。)イ 車両後部には、リヤクーラー及びリヤヒーターを設けること。

⑹ 電動格納式ミラー(左右)を設けること。

⑺ スマートキーを採用し、運転席及び助手席のドアハンドルでドアロックの解錠並びに施錠を行えることとすること。

⑻ 車体外部の各機器取付け部は補強を施し、アンテナ等の貫通部は防水措置を施すこと。

⑼ 乗車定員が７名未満の場合は、乗員用座席を増設し、７名乗り以上とすること。

4２ 艤装、取り付け品等艤装、取り付け品等については、別表１に掲げるもののほか、次のとおりとする。

⑴ ルーフ前方中央部にＬＥＤ式散光式警光灯(スピーカー(前向き)が内蔵されているもの)を取り付けること。

また、屋根上に取り付けする電装品は強固に取り付け、防水措置を施し、配線は屋根裏から適正な位置に通すこと。

⑵ フロントグリル部にＬＥＤ式点滅灯を２個取り付けること。

また、散光式警光灯と連動とすること。

⑶ 車両後部にＬＥＤ式点滅灯を２個取り付けること。

また、散光式警光灯と連動とすること。

⑷ 電子サイレンアンプ(拡声装置として使用できるものであること。専用マ イク付き)を設置すること。

(取り付け位置は、別途協議とする。)⑸ 赤色警光灯スイッチは電子サイレンアンプに組み込むこと。

⑹ 後部座席ア 後部座席は、２列及び３列配置とする。

イ 座席(最後部座席)を折りたたみ、両側(前方)及び下部に収納することができるものとすること。

ウ リヤバンパー部にアルミ製縞鋼板を取り付けること。

エ インバーターを後部座席に取り付け設置すること。

(取り付け位置は、別途協議とする。)オ 運転席と後部座席の間に遮断カーテンを設置すること。

左右へ引き込み式とし、未使用時はピラー部に束ねて固定できること。

(取り付け場所及び仕様については、別途協議とする。)⑺ 床面床は、ボディーとの周囲をコーキングし、防水素材を使用すること。

⑻ 窓ア プライバシーガラスとすること。

(フロント、運転席及び助手席を除く)イ 両側(または片側)スライド式リヤサイドガラスとすること。

ウ カーフィルム施工をすること。

(別途協議)⑼ 車体左側面助手席側のフロントドア後方上部に吹き流しを設置することができる金具(ステンレス製)を取り付けること。

(取り付け位置及び金具の種類については、別途協議とする。)⑽ 車体上部アンテナ(消防無線等)基台の設置ア 取り付け部は車両の防水処理を確実に行うこと。

イ 長時間の振動に耐えうる補強を施すこと。

ウ 各アンテナ間の相互干渉を防止する位置に配置すること。

⑾ ドライブレコーダー5ＡＣＣ電源(アクセサリ電源)と連動で録画開始し、前方及び後方をエンドレスで録画できるものとする。

(ルームミラー型、記録メディアはマイクロＳＤカード、64Ｇ以上・予備1枚、別途協議)３ 車体装備品、車体付属品等車体装備品、車体付属品等については、別表１に掲げるものとする。

４ 電装関係⑴ バッテリー容量は、走行及び停車中であっても特殊装備品の使用に対し十分な容量を確保すること。

⑵ インバーターはコンセントが２口以上取り付けされている機材を取り入れること。

⑶ 赤色警光灯及び無線機器等の特殊電装品の電源関係は、ＡＣＣ電源に連動すること。

⑷ バッテリーは点検及び交換が容易な位置に設置すること。

第９ 消防専用電話装置等１ 乙は、車載型無線機を新たに設置すること。

なお、付属品は別表１無線装置付属品に掲げるものとする。

２ 乙は、消防無線機の事務手続きを行うこと。

(免許申請等含む)３ 無線アンテナ(消防救急デジタル無線用２式、防災相互波用１式)は、車体上部に固定し、同軸ケーブルにより電話装置本体に接続すること。

(取り付け場所については、別途協議とする。)４ 消防専用電話装置用のスピーカーを助手席側、後部室内又は後部荷室に各１個ずつ容易に聞き取れる場所へ取り付けること。

(取り付け場所については、別途協議とする。)５ 無線ノイズ防止用アースボンディングを設置すること。

６ デジタル無線機取り付け位置にバッテリー配線及びＡＣＣ電源を配線すること。

７ 配線布設(電源ケーブル、通信ケーブル、同軸ケーブル)及びアンテナ基部設置は、車両艤装時に行っておくこと。

８ 車載無線機(無線機本体、共用器)の取り付け用木板を後部座席シート下に艤装し収納できるようにすること。

(取り付け場所については、別途協議)９ ハンドセット及び無線表示部の設置場所は、別途協議とすること。

第10 塗装及び記入文字１ 塗装⑴ 車両は朱色とし、塗料はＶＯＣ(揮発性有機溶剤)削減、環境負荷物質(鉛など)を一切含んでいない等の環境を考慮したハイソリッドウレタン塗装を使用すること。

⑵ 朱色塗装は、素地調整(研磨)を十分に行いプライマー塗り、水研ぎ、サフェーサー塗りを施し、上塗りを３回以上行うこと。

⑶ 車体下まわりは、黒色塗装等により腐食に耐えるように被覆すること。

⑷ 朱色塗装部分は、磨きが十分できていること(鏡面仕上げ)。

⑸ 朱色は消防指定色とし、ウレタン系にて熱風乾燥または焼き付けとすること。

⑹ バンパー、ドアミラー、ドアハンドルを車体同色(朱色)に塗装すること。

⑺ 車体外装全体に耐候性及び防汚性に優れたボディーコーティング(ガラス系コーティングまたは同等以上)を施すこと。

(５年程度の耐久目安を有する製品を選定すること。)２ 記入文字記入文字の書体は、丸ゴシック体とし、記入文字は次のとおりとすること。

なお、記載している文字の大きさを基準とし、各記入位置に対しバランスよく表示すること。

詳細(場所等)については、別途協議とする。

⑴ 車体左右側面ア 「ＫＡＧＡＷＡ ＡＩＲ ＲＥＳＣＵＥ」左右各１箇所記入すること。

書き方 左書き(左から右とする。)文字色 白文字大きさ 別途協議イ 航空隊が指定するマークを左右各１箇所取り付けること。

(場所及びデザインは別途協議)⑵ 車体後部ドア「香川県」１箇所記入すること。

書き方 左書き(左から右とする。)文字色 白文字大きさ 別途協議⑶ 車体上部対空文字「消防香川１」と記入すること。

書き方 縦書き(車体前部から車体後部に向けて記入する。)文字色 白文字大きさ 別途協議第11 検査１ 乙は、車両の納入前に、次の完成検査及び試験を行うこと。

なお、公的機関の認定品又は試験成績書があるものについては、これを省略する場合がある。

⑴ 走行検査⑵ 車体の構造及び艤装状況の検査⑶ 積載品・装備品の装着・架装状況及び品数の確認⑷ その他甲が必要と認める検査２ 乙は、本車両の製作に際し、製作工程表に基づき、各工程(組立中、塗装後)の写真を提出すること。

この仕様に基づき疑義が生じた場合は、甲担当者と必要に応じて確認及び検査を行うこと。

第12 登録等手続き１ 乙は、完成検査前に車両登録を行うものとし、登録に関する経費は乙が負担すること。

２ 乙は、車両の納入前、香川県公安委員会へ緊急車両届出確認証を提出し、承認を受けること。

３ 乙は、既存車両１台の申請に係る以下の手続き及び付属品の廃棄処分を行うこと。

⑴ 乙は、香川県公安委員会へ既存車両の緊急車両届出確認証の解除手続きを行い、承認を受けること。

⑵ スタッドレスタイヤ１式を含む甲が指定する付属品を廃棄処分すること。

⑶ 既設車載型無線機の取り外し及び処分は、乙が新設車載型無線機を取り付けした業者と協議し対応すること。

⑷ 既存車両の登録番号及び自動車検査証の有効期限等は、次のとおり。

車名 登録番号 初年度登録 有効期限 車台番号 型式ニッサン 香川 800さ 9763平成26年３月令和10年３月30日CW８E26002138LDF—CW８E26４ 乙は、１～３の手続き及び廃棄処分が完了後、既存車両を甲へ引き渡すものとする。

引き渡し場所は、甲乙協議の上、設定することとする。

第13 その他１ 納入時までに同等以上の性能を有する新開発・販売された資器材等を備える場合は、甲担当者と協議し承認を得ること。

２ 取り付け品、積載品、付属品等の取り付けは、堅ろうで機能確実かつ操作しやすいものとすること。

３ 走行中の振動等により移動又は破損等を生じないよう安全に固定させ、かつ容易に積み下ろしができるように積載し、細部については甲担当者の指示を受けること。

４ 納入場所までの運搬費は、乙が負担するものとする。

8５ 環境性能割・自動車重量税・自賠責保険料は本仕様には含まない。

第14 問い合わせ先(発注担当)香川県危機管理総局 危機管理課 香川県防災航空隊電話 087-879-0119ＦＡＸ 087-879-1400E-mail olive-kar@pref.kagawa.lg.jp香川県危機管理総局 危機管理課電話 087-832-3200ＦＡＸ 087-831-8811別表１車体装備品番号 品 名 規 格 数 量１ ナンバーフレーム前後 純正品 ２枚２ サイドバイザー ワイドタイプ ２枚３ マッドガード 純正品 １式４ フロアマット、防水マット 純正品、既製品 １式５ 自動車用消火器 ABC粉末(10型) １本６ フロントエアコン(フルオートエアコンも含む)純正品 １式７ リヤクーラー(冷房・個別吹出し付き)純正品 １式８ リヤヒーター(暖房) 純正品 １式９ 電動格納ドアミラー 純正品 １式１０ パワーウインドウ 純正品 １式１１ キーレスエントリーキー 純正品 ２本１２ バックモニター専用装置(ルームミラー型)純正品・既製品１式１３ ナビゲーション(テレビ受信機能を搭載しない)純正品・既製品１式１４ドライブレコーダー(前後) 純正品・既製品(ルームミラー型・64ＧＢ以上・予備１枚)１式１５ フォグランプ LED １式１６ ルームランプ LED １式１７ ヘッドライト HID又はLED (ロービーム) １式１８ ノーマルタイヤ アルミホイール付き(４本) １式１９ スペアタイヤ(ホイール付き) ノーマルタイヤ １本２０ ETC 純正品 １式車体付属品番号 品 名 規 格 数 量１ タイヤチェーン 非金属製 １組２ 車輪止め 合成樹脂製 １組３ 車両工具 純正品(ジャッキー含む) １式４ 保安煙筒 純正品 １式５ スタッドレスタイヤ アルミホイール付き(４本) １式無線装置付属品番号 品 名 規 格 数 量１ 車載型無線装置 デュアル(デジタル５W・アナログ10W) １台２ 共用器 デジタル用 １台３ OPE分離アダプター 分離ケーブル５m含む １組４ ハンドセット ハンドセット掛け金具含む １組５ ハンドマイク ハンドマイク掛け金具含む １組６ スピーカー 箱型タイプ ２個７ 消防救急デジタル無線用アンテナ基部(同軸ケーブル４m付・260MHz帯エレメント)２式８ 防災相互波用アンテナ基部(同軸ケーブル４m付・150MHz帯エレメント)１式艤装装備品番号 品 名 規格・型式等 数量 取付け位置等１ 散光式警光灯大阪サイレンＮＰ-ＭＬ-ＸＫ２Ｍ-Ａ１１式ルーフ前方２ 前部点滅灯大阪サイレンＬＦＡ-100Ｓ２個フロントグリル部３ 後部点滅灯大阪サイレンＬＦＡ-200２個リヤ中段部４ 電子サイレンアンプ大阪サイレン製ＴＳＫ-Ｄ151(マイク付)１式５ＤＣ１２Ｖ-１００Ｖ交換インバーター正弦波500Ｗ以上コンセント２口付き１式別途協議６ アルミ保護板 アルミ製縞鋼板 １式 リヤのステップ部分７ プライバシーガラス １式 フロント、運転席、助手席を除くガラス８ 無線機取付用木板 木板(厚さ12mm以上) １枚 後部座席シート下９ 無線機用配線布設 電源ケーブル、通信ケーブル、同軸ケーブル等１式１０ 遮断カーテン(レール含む)車両適合品(難燃性素材) １式 運転席及び後部座席の間１１ カーフィルム 車両適合品 １式 フロント、運転席、助手席を除くガラスなお、艤装装備品のうち型式を指定しているものについては、同等品の使用も可能とする。

但し、同等品を使用する場合には、事前に甲の承認を得なければならない。