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公告内容

1別 紙誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意１ 競争入札参加申請に伴う誓約事項本件公告に係る委託業務の競争参加資格確認申請者は、競争参加資格確認申請をもって、次のとおり誓約したものとみなしますので、御自身の資格をよく確認してから申請してください。※ 虚偽申請は、秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準に規定する停止措置の対象となりますので御注意ください。誓 約 事 項当社(私)は、本件公告に係る委託業務の競争参加資格確認申請期限において、次の事項について事実と相違ないことを誓約します。なお、誓約後に(1)から(3)に該当することとなった場合、若しくは(4)の技術者を配置できなくなった場合は、入札を辞退します。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定(成年被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ない者等)に該当しません。(2) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納していません。なお、納税証明書の提出を求められた場合は、速やかに提出し、また、市税の納税状況に関し、秦野市が関係公簿を調査することに同意します。(3) 秦野市暴力団排除条例(平成２３年秦野市条例第１８号)に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しません。(4) 技術者を配置しなければならない委託業務の場合は、配置できる技術者を、技術者を専任で配置しなければならない委託業務の場合は、専任で配置できる技術者を有しています。２ 競争参加資格確認についてかながわ電子入札共同システムにより競争参加資格「有」とされた場合でも(その時点では細部にわたる資格確認はしていません。)、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できなかった者の入札は無効としますので御注意ください。2次のとおり条件付き一般競争入札(委託業務)を執行しますので、秦野市契約規則(昭和３９年秦野市規則第２３号。以下「契約規則」という。)第８条の規定により公告します。秦野市総務部契約検査課１ 入札に付する業務及びその内容等別紙「業務概要書」のとおり２ 競争参加資格に関する事項入札に参加し、落札者となるためには、競争参加資格確認申請期限日(申請期間の末日)から落札決定までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければなりません(共同企業体の場合は全ての構成員)。(1) 競争入札参加資格者名簿(その委託業務に係る業種)に登録されていること。ただし、次の事項のいずれかに該当する入札参加は、できません。ア 協同組合等が参加する入札において、その構成員による単独での同一入札への参加イ 本市が実施する競争入札参加資格者実態調査の結果により、資格を満たしていないと通知した本店又は受任者による入札への参加(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(3) 「秦野市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」(平成１７年４月１日施行。以下「措置基準」という。)に基づく停止措置の期間中の者でないこと。(4) 本市内に新たに本店又は受任地を設けた者が本市内に本店又は受任地を有することを所在地要件とする入札に参加する場合は、本市又は転入前住所地市区町村が直近に課税した住民税(固定資産税も課税されているときは、住民税と固定資産税の両方)の納税証明書を本市に提出していない者でないこと。(5) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納している者でないこと。(6) その他業務概要書に記載の競争参加資格要件を満たしていること。3３ 競争参加資格の確認に関する事項(1) 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」を必ず確認のうえ、「業務概要書」に記載した期限までに「かながわ電子入札共同システム」(以下「システム」という。)により競争参加資格確認申請を行ってください。競争参加資格確認申請をもって別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」の誓約事項について誓約したものとみなします。(※「参加資格要件を御確認ください」のメッセージが出た場合において、資格を備えていることが自己確認できた場合は、本市契約検査課に連絡したうえで申請してください。公告日以前のデータで準備されているため、その後資格を備えた場合等にもメッセージが出ることがあります。)(2) 競争参加資格確認通知「システム」により所定の期限までに資格の有無を通知します。なお、審査の結果について不服がある場合は、申し立てることができます。４ 入札の中止等(1) 競争参加資格を有すると認められた者が２者に満たないときは、入札を中止する場合があります。(2) 必要と認めるときは、入札を中止し、又は延期します。(3) 前２号の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。５ 入札書の提出(1) 入札書は「システム」により「業務概要書」に記載した期間に提出してください。(2) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。(3) 単価契約及び長期継続契約等の入札にあっては、入札書記載金額及び契約方法について特に定めがある場合がありますので、業務概要書に記載する事項を確認してください。4(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。(5) 提出期限を過ぎても入札書の提出がないときは、辞退したものとみなします。(6) 入札書の提出に当たり、障害が発生したときは、入札書の提出期限までに本市契約検査課に連絡し、指示を受けてください。(7) 本市に到達した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることはできません。６ 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とします。

(1) 第３項の規定による競争参加資格を認められない者が行った入札(2) 落札決定までの間に第２項各号に掲げる競争参加資格を満たさなくなった者が行った入札(3) 契約規則第１９条に該当する入札(4) 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(5) 「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」に定める資本関係又は人的関係がある者同士が行った入札(6) その他入札に関する条件に違反した入札７ 最低制限価格「秦野市競争入札最低制限価格取扱い要綱」(平成２３年４月１日施行)による最低制限価格を適用します。ただし、営業種目が「警備・受付の委託」で細目「機械警備」の案件及び算定対象の入札の数が３に満たないときは、最低制限価格を適用しません。なお、最低制限価格を決定した後、開札後に判明した、又は生じた事由により無効とする入札があった場合においても、決定した最低制限価格は変更しません。８ 落札候補者及び落札者の決定に関する事項(1) 最低制限価格未満の価格による入札は失格とし、その場合、再度の入札5に参加することができません。(2) 予定価格から最低制限価格までの範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。ただし、最低制限価格を適用しない入札の場合には、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。落札候補者に対しては、第２項各号に掲げる要件を満たしているかの審査(以下「審査」という。)を行い、満たしていることが確認できた場合に、その者を落札者として決定します。なお、その者が第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できないときは、その入札を無効とし、次に価格の低い入札者について審査を実施し、以下、同様に審査します。(3) 最低の価格をもって入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きにより落札者候補者を決定します。くじ引きは、「システム」を利用して行います。なお、くじ引きを辞退することはできません。(4) 第３項第１号の競争参加資格確認申請に当たって同種業務実績報告書の提出を求めた案件においては、落札者は、その同種業務実績報告書に記載した業務の契約書のほか、その業務内容を確認することができる書類を、契約書とともに提出しなければなりません。(5) 内訳書の提出が必要な案件であるときは、落札者は、入札金額内訳書に必要事項を記入して、契約書とともに提出しなければなりません。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、免除します。(2) 契約保証金は、免除します。１０ 契約の締結(1) 落札者が契約締結までに第２項各号に掲げる競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しません。(2) 契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。6(4) 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しない場合は、その落札は効力を失います。１１ 契約条項を示す場所総務部契約検査課(市役所本庁舎５階)１２ 補則(1) 入札金額の算出に当たっては、設計図書中の設計書を優先することとします。(2) 公正に入札を執行できない、又はそのおそれがあると認められる場合は、その入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。(3) 開札した後であっても、契約が地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により確定する前に、入札執行手続の誤り又は入札公告や設計図書の誤り等、入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は、入札を無効とすることがあります。(4) 「システム」に障害が発生した場合は、入札を中止することがあります。

所在地要件必要とする資格その他資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限質問の期限及び方法並びに回答の方法令和４年６月１５日(水)午後５時まで受け付けます。

担当課へ電話連絡の上、質問書をファックス又はメールしてください。電子入札システムの質問回答機能の利用不可。担当課の名称、電話番号等は、設計図書中の「設計図書に関する注意事項」に記載しています。

※電子入札システムの質問回答機能や電話による質問には対応できませんので御了承ください。

※回答は、質問者のみに行います。ただし、全参加者にお知らせする必要があるときは、入札書受付開始前日の午後５時までに本市ホームページに掲載しますので、必ず確認してください。

競争参加資格確認通知令和４年６月１５日(水)電子入札システムにより行います。

設計図書の配付(ダウンロード)本市契約検査課ホームページからのダウンロードによる配付とします。ホームページ下部の「設計図書等のダウンロードはこちら」のボタンを押し、パスワードを入力してください。ダウンロード用パスワードは、電子入札システムの調達案件概要の備考欄に記載しています。

最低制限価格標準変動型登録業種 建築設計業務概要公立学校施設の危険改築事業に基づき、構造上危険な状態にある建物であるか調査委託するもの。

(1)西小学校教室棟(北西棟)(2)大根中学校教室棟(西北棟)(3)西中学校管理教室棟(4)西中学校教室棟(北西棟)履行期間 契約締結日の翌日 令和 4 年 9 月 30 日まで入札方法 電子入札入札回数 ２回履行場所 秦野市並木町地内外業務名称 令和４年度小・中学校施設耐力度調査委託業務入札番号 ５０４２０２０設計図書内にある「資本関係又は人的関係情報」を電子入札システムの競争参加資格申請時に添付ファイルで提出してください。

※業種区分「工事」に登録がある者又は既に「資本関係又は人的関係情報」を提出している者は提出不要です。

ただし、変更が生じた場合は、再度提出してください。

競争参加資格要件神奈川県内に本店又は受任地を有している者－ －競争参加資格確認申請方法 電子入札システムにより行ってください。

競争参加資格確認申請期間令和４年６月８日(水) 午前８時３０分から令和４年６月１０日(金) 午後５時まで1／2業務概要書備考 －契約締結予定日 令和４年６月２８日(火)開札場所 秦野市役所本庁舎５階入札室前払金 秦野市公共工事の前金払に関する規則第２条の規定によります。

テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)への登録契約金額が１００万円以上の調査設計、地質調査、測量又は補償コンサルタント業務の場合はテクリス登録を求めます。

入札の中止 入札書提出者が２者に満たないときは、入札を中止します。

開札日時令和４年６月２３日(木)午前９時から入札番号順に開札します。

開札結果及び落札事業者の公表は、令和４年６月２８日(火)に行います。

入札書受付期間令和４年６月２０日(月) 午前８時３０分から令和４年６月２２日(水) 午後３時まで2／2