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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付すので、参加を希望する者は、下記の要領により競争参加資格確認資料等を提出されたく公告する。記１ 工事概要(１) 工 事 名 横浜植物防疫所新山下第１庁舎空調設備改修工事(２) 工事場所 神奈川県横浜市中区新山下１－16－10(３) 工事内容 本工事は、新山下第１庁舎の空調設備改修工事を行うものとする【建物概要】用途：事務庁舎構造：ＲＣ造規模地上４階、延べ面積2290.45㎡(４) 工 期 令和５年３月24日(金)まで(５) 本工事は、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を義務付けるものとする。(６) 本工事は、落札者となるべき者の入札価額が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づいて作成した基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を実施するものである。２ 競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 農林水産省大臣官房参事官(経理)等(以下「参事官(経理)」という。)における対象工事種別に係る令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者のうち、「管工事」で、Ａ、Ｂ又はＣ等級で認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。① 主任技術者又は監理技術者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号に該当するものであること。なお、建設業法に示す実務経験とは「管工事業」とする。また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(管工事業)及び監理技術者講習修了証(平成16年２月29日以前に交付された監理技術者資格者証を有する者は、監理技術者講習修了証を有する者とみなす。)を有する者又は建設業法第15条第２号で定める者であること。② 主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認申請書受付日以前に３ヶ月以上あること。なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付できること。③ 主任技術者又は監理技術者の共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもので、出資比率を確認できる書類を併せて提出できる場合のものに限る。④ 主任技術者又は監理技術者は、申請時において、他の工事に従事している場合は、工事名、発注機関名、工期、従事役職、本工事と重複する場合の対応措置を記載する。(６) 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することはできない。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官(経理)から「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は入札説明書による。)。(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、参事官(経理)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が神奈川県又は東京都内に所在すること。経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が、神奈川県又は東京都内であること。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３ 入札説明書の交付(１) 交付期間：令和４年12月１日から令和４年12月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。(２) 交付方法：(３)の場所で配布する。(３) 交付場所：神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜植物防疫所総務部会計課営繕係電話045(211)7151 FAX 045(201)2360ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kozo_kawano840@maff.go.jp４ 申請書及び資料等の提出(１) 支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。(２) 入札説明書に示す様式により、提出期間内に持参又は書留郵便等(ただし提出期間内必着のこと)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。以下同じ。提出期間内必着のこと)により提出すること。なお、提出期限以降における申請書又は資料の差替え及び再提出は、特別な理由がない限り認めない。提出期間：令和４年12月１日から令和４年12月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までの間を除く。提出方法：上記３(３)まで持参または書留郵便等により提出すること。(３) 申請書及び資料に関する問合せ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７１横浜植物防疫所総務部会計課営繕係電話045(211)7151(４) 提出部数 １部５ 入札の執行等(１) 入札は、令和４年12月27日(火)11時00分横浜植物防疫所会議室にて行う。入札書の提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。)とする。ただし、郵送による入札を行う者は、入札書を令和４年12月26日(月)午後５時までに上記３の(３)に示す場所に必着するよう書留郵便にて郵送すること。なお、電報、ファックスによる入札は認めない。

(２) 第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(３) 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。なお、参事官(経理)により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。(５) 落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成した予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とすることがある。② 上記①において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上いるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。③ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成した基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査に協力しなければならない。６ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。７ その他(１) 支出負担行為担当官が必要と認める場合には、資料等の内容についてヒアリングを行うことがある。(２) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(３) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は請負代金額の10分の１以上とする。(保管金の取扱店横浜銀行本店営業部(日本銀行横浜中代理店))ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう｡) の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(４) 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。(５) 予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払の金額は、請負代金額の10分の２以内とすること。(６)違約金について本契約に関し、請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)とし発注者の指定する期間内に支払わなければならない。① 公正取引委員会が、請負者又は請負者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき又は独占禁止法第66条第４項の規定による審決において、独占禁止法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。② 公正取引委員会が、請負者又は請負者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は独占禁止法第66条第４項の規定による審決において、独占禁止法の規定に違反する行為があった旨が明らかにされたとき。③ 公正取引委員会が、請負者又は請負者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。④ 本契約に関し、請負者又は請負者の代理人(請負者又は請負者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。⑤ 請負者が上記の①から④までの違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(７)その他の詳細は、入札説明書による。以上公告する。令和４年12月１日支出負担行為担当官横浜植物防疫所長 森田 富幸お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページを御覧ください。(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)」に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。仕 様 書１． 件 名 横浜植物防疫所新山下第１庁舎空調設備改修工事２． 履行場所 横浜市中区新山下１－１６－１０横浜植物防疫所調査研究部新山下第１庁舎３． 履行期限 令和５年３月24日まで４． 作業内容①新山下第１庁舎２階試料調整室及び植物培養室の空調設備室内機及び室外機を更新する。それぞれの室外機の型番及び設置場所は別紙を参照のこと。②第１庁舎４階のフミトロンB(くん蒸実験室)、クールトロンB(昆虫飼育室)及びバイオトロンB(調査実験室)の計３室の室外機を同等品と交換し、恒温室等が正常に稼働する状態とする。それぞれの室外機の型番及び設置場所は別紙を参照のこと。５． その他(１) 請負者は、現場責任者を定めなければならない。現場責任者は、作業中現場に常駐し、作業員及び周囲の安全対策に十分配慮するとともに、技術上の管理を図ること。(２) 作業中に異常を発見した場合は、作業を中断し直ちに担当職員へ報告し、指示に従うこと。(３) 業務施工に当たっては、関係法令を遵守し、安全に施工すること。

(４) 業務中は、地上・地下を問わず既存施設に対して損傷を生じないよう相当の養生を行うこと。なお、既存施設に損害を与えた場合は直ちに担当職員に報告し、請負者の責任において弁償、復旧すること。(５) 業務上、壁面等を一時的に取り外した場合は、原状回復すること。(６) 溶接作業等で火気を使用する場合は、作業前に担当職員へ報告し、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防火シート等を設けるなど、火災の防止措置を講じること。(７) 業務上発生した廃棄物はすべて場外に運搬し、関係法令に従い適切に処分するとともに、作業等に伴う汚れについて、適切に清掃を行うこと。(８) 業務完了後、その旨を担当職員へ通知し、検査職員の検査を受けること。なお、検査職員の検査に合格しないときは、請負者は遅滞なく不良箇所の再施工を行い、再検査を受けなければならない。(９) 業務完了日から一年間を無償保証期間とし、当該期間中に通常使用において発生する不具合を解消するための費用(部品代、作業費等)を無償とすること。(１０) 業務完了後、作業内容のわかる写真等を添付した作業報告書を提出すること。(１１) その他不明な点については、担当職員の指示及び協議に基づいて行うこと。(１２) 支払いは、適正な請求書を受理してから40日以内に行うこと。(１３) 本契約以外で、追加の作業等が必要な場合は、見積書を提出すること。作業①機器一覧204 205209204204205209209作業①配置図昆虫飼育室 くん蒸実験室項目 機器 バイオトロンB クールトロンB フミトロンB冷凍機 冷凍機KX-R3AV㈱日立空調システムKX-R3AV㈱日立空調システムKX-R6AMV1㈱日立空調システム冷凍機付帯設備 低圧タンク タイセイ㈱ タイセイ㈱ タイセイ㈱床置き型恒温ユニットK016109津福工業K016109津福工業床置き型恒温恒湿ユニットK016109津福工業ユニットクーラー日軽パネルシステム㈱ 日軽パネルシステム㈱ 日軽パネルシステム㈱PA-B㈱チノーPA-B㈱チノーPA-B㈱チノー照明器具温湿度センサータイマーH2F(計２台)OmronH2F(計４台)OmronH2F(計４台)Omron15～30±1.5℃(1点制御)60～70±5%RH(1点制御)0～30±1℃(1点制御) 0～30±1℃(1点制御)その他実験室名バイオトロン等３室機器リスト参 考(温湿度仕様)空調機室内設備(プレハブ)制御盤作業②機器一覧新山下第１庁舎４階調査飼育室くん蒸実験室昆虫飼育室バイオトロンB フミトロンBクールトロンBクールトロンB室外機フミトロンB室外機作業②配置図新山下第１庁舎屋上バイオトロンB室外機