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公告内容

まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(4)履行期限令和6年4月1日～令和7年3月31日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所他(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 守衛等業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年2月19日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第6号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

到着分までまで。

する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。

なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。

紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年3月12日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年3月7日から令和6年3月11日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年3月11日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年3月6日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年3月5日16時00分までとする。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 3 月 6 日までに通知するものとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :件 名 ： 守衛等業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和6年2月19日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第6号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日

令和６年度守 衛 等 業 務特 記 仕 様 書令和６年２月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所１．業務概要本業務は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所横須賀庁舎(以下「研究所」という。)における守衛等業務を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所横須賀庁舎(敷地面積：国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所46,785.78㎡国土交通省国土技術政策総合研究所横須賀庁舎 15,418.23㎡)３．履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日までなお、履行期間中における土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇(12/29～1/3)は休日として設定している。ただし、研究所の一般公開日(土曜日)の１日については、勤務日とする。４．業務内容(１)計画準備業務の実施に先立ち、警備計画書、業務履行体制等を作成し、監督職員に提出し承諾を得なければならない。(２)業務内容具体的な業務内容は以下のとおりとし、内容の詳細は監督職員の指示による。①外来者の受付業務②構内の巡回、警備③郵便物及び新聞等の受理、配布④各建物の鍵の管理⑤研究所本館の施錠等の確認⑥正門及び通用門の施錠等の確認⑦研究所本館の国旗等の掲揚及び整理⑧臨時駐車許可証の管理、交付等⑨その他監督職員の指示した事項５．業務を行う者の要件等(１)業務を行う者は、警備業法上の要件を満たす者とする。(２)配置する者は、施設警備2級の検定資格を有する者、もしくは警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験3年以上の者とする。(３)受注者は、配置する者について、予め氏名、経歴書、検定資格証明書等を書面にて監督職員に提出し承諾を得なければならない。なお、配置する者に変更等を生じた場合も同様とする。(４)配置する者には、受注者の負担で、制服・帽子・名札・手袋を着用させること。６．業務時間及び配置人員数等業務時間は、以下のA及びBの時間帯とする。配置人員数は、A 及び B の時間帯において、それぞれ１名配置することとし、配置箇所は監督職員の指示によるものとする。Ａ ６：３０～１５：１５(時間７時間４５分) 1名Ｂ ９：１５～２０：００(時間９時間４５分) 1名７．検査本特記仕様書に基づき、業務が実施されたことについて検査職員が検査を行い、検査合格をもって検収とする。８．その他(１)本特記仕様書に定めのない事項については、「建築保全業務共通仕様書」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和５年度版)の定めによるものとする。(２)本業務の履行に直接要する光熱水料等は、発注者が負担する。(３)支払は、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所の検査合格後に、それぞれに請求書を提出すること。(４)受注者は、この業務の実施にあたり研究所または第三者に被害を及ぼした場合にあっては、明らかに研究所の責に帰する場合を除き、その賠償の責任を負わなければならない。(５)業務中に障害等が生じた場合、明らかに研究所の責に帰する場合を除き、受注者が一切の責任を負わなければならない。(６)本特記仕様書に記載なき事項または疑義が生じた場合には、両者協議のうえ、決定するものとする。(７)監督職員の指示に従わず改善が認められない場合は、配置する者の交替を求めることができることとする。