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公告内容

まで電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html (7) 平成２０年４月１日以降に、次の①の業務内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。

①NOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務(8)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。

と。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土者であること。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であるこ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない(3)業務内容 別冊、仕様書のとおり(4)履行期限 契約締結日～令和6年3月22日(2)履行場所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(1) 業務の名称 港内施設の換算沖波算定手法に関する数値計算及び断面模型実験補助業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札(郵便入札)に付します。本業務は電子入札システム対象案件である。

令和5年7月12日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所入札 第54号電話連絡すること。

にて行う。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所１階海側小会議室その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

電子入札システムによる提出時は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。

に担当部署へ申し込むこと。

(6) 開札の日時及び場所開札日時： 令和5年8月22日 10時10分提出方法： 配達証明付書留による郵送(詳細は入札心得書(郵便入札用)を参照)及び電子入札システム立ち会い： 開札に立ち会いを希望する参加事業者は、 令和5年8月21日 16時00分まで受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法受付期間： 令和5年8月9日 から 令和5年8月21日 到着分まで令和5年8月21日 電子入札システムによる提出の場合は 15時00分まで質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.pari.go.jp/)において閲覧に供するほか、電子入札システム回答期限は 令和5年8月8日 17時00分 までとする。

のいずれかによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨提出期限は 令和5年8月3日 16時00分 までとする。

(4) 入札手続等(入札心得書、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は期限までに３．(１)へ直接持参、郵送、電送、電子入札システム提出期限は 令和5年8月3日 16時00分 までとする。

提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、 令和5年8月8日 までに通知する。

入札参加意思の表明を行わなければならない。

提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は上記３．(1)へ直接持参、郵送、電子入札システムのいずれかによる。

(http://www.pari.go.jp/)により交付する。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、(2) 契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得書、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307３．入札手続等(1) 担当部署① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(文書を持って通知する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、開札に立ち会わない応札者に対し、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

以 上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得書による。

4)公表日: : : :添付資料 入札公告２．(6)、(7)を証する資料 ことを誓約致します。

記件名：港内施設の換算沖波算定手法に関する数値計算及び断面模型実験補助業務e-mail令和5年7月12日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である法人番号担当者氏名 印電話番号FAX 番 号 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印(様式1)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所〒(印章不要)所属 氏名 － － ) － － )必着 審査結果については､ までに連絡いたします。

・添付資料 上記(6)の競争参加資格通知書の写を添付すること。

・審査結果通知令和5年8月8日 17時00分＜本件の提出方法及び提出期限＞・直接持参、郵送の何れかにより、提出のこと。

(提出先)〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係 TEL 046-844-5039，FAX 046-841-8307・提出期限 令和5年8月3日 16時00分(7) 平成２０年４月１日以降に、次の①の業務内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。

①NOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務(8)電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6)令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生「港内施設の換算沖波算定手法に関する数値計算及び断面模型実験補助業務」の契約に係る一般競争入札資格を審査するために使用されるもので、提出できる者は、以下の者であること。

(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

(電話番号及 び 連 絡 先 (FAX番号＜本資料提出のための前提要件＞ 本資料は、 令和5年8月22日 10時10分 から実施される商号又は名称及び代表者氏名担当者所属・氏名(様式２)一般競争入札参加資格に関する「技術的要件を証する資料」注)・業務の概要及び業務の技術的特徴は、具体的に記述すること・実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、その出力データを証明資料として添付すれば、契約書等の写しを提出する必要はない。

・TECRISに登録されていない実績を記した場合は、その業務を担当した事を証する業務計画書又は業務報告書等の該当部分の写しを添付すること。

年 月 日 ～ 年 月 日仕様書等の主要内容確認できる資料を添付すること。

上記業務を担当した配置予定技術者業務名発注機関名仕 様 概 要 等業務対象場所契約金額履行期間(様式３)商号又は名称( )要件の項目平成２０年４月１日以降に、次の①の業務内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。

①NOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務(登録していることがわかる資料を添付すること。)

令和５年度港内施設の換算沖波算定手法に関する数値計算及び断面模型実験補助業務特記仕様書令和5年７月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．業務概要本業務は、台風来襲時の波が作用する港内施設での越波浸水状況の把握及び対象施設での換算沖波波高の算定を目的に、ブシネスクモデル(NOWT-PARI Ver.5.3)による港内施設の浸水の計算及び３５ｍ造波水路における断面模型実験の補助を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 大型水工実験場(３５ｍ造波水路)３．履行期間契約締結日より令和６年３月２２日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．貸与物件(１)貸与物件は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 貸与物件品名 品質・規格等 数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期NOWT-PARI Ver5.3ソースファイル【電子ファイル】１式当 所調査職員との協議による成分波リスト作成ツールExeファイル【電子ファイル】 １式台風来襲時の波浪推算結果【電子ファイル】 １式痕跡高の測量結果 【電子ファイル】 1式容量式波高計 １０本容量式波高計用アンプ２台自動昇降装置(昇降部)１０台自動昇降装置(操作部)２台- 2 -波圧計センサ １０台波圧計用アンプ ２台５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 入射波データの作成受注者は、貸与物件「台風来襲時の波浪推算結果」に示されるブシネスクモデルの接続境界上での方向スペクトルの空間分布に対して貸与物件「成分波リスト作成ツール」を用いて、ブシネスクモデルによる波浪変形計算で用いる入射波データに変換する。なお、入射波データは、５ケースの作成を行う。５－４ 地形・境界データの作成受注者は、対象施設を有効造波領域に含み、かつ複数の方向スペクトルを用いた接続計算が可能な計算領域を設定して、ブシネスクモデルによる波浪変形計算で用いる地形・境界データ(被災前)の作成を行う。なお、地形・境界データ(被災時)は１波向分を作成することとし、格子幅は2.5ｍを基本とする。５－５ ブシネスクモデルによる波浪変形計算５－５－１ 地形・境界データの修正受注者は、５－４で作成した「地形・境界データ(被災時)」を護岸法線上での進行波諸元を算定できるように、対象施設の地形を除いたものに修正し、これを「地形・境界データ(地形なし)」と称する。ただし、「地形・境界データ(地形なし)」では対象施設前面でのマウンド形状は再現する。また、護岸の天端高の一部を変更したものに修正する。変更する高さは２種類を設定するものとしてこれらをそれぞれ「地形・境界データ(岸壁想定)」、「地形・境界データ(越波なし)」と称する。なお、「地形・境界データ(岸壁想定)」は岸壁を想定して護岸パラペットのみを撤去した地形であり、「地形・境界データ(越波なし)」は護岸前面(法線位置)の高さを越波しない程度に十分高く修正した地形である。５－５－２ 計算の実施受注者は、５－４及び５－５－１で作成した「地形・境界データ」(被災時、岸壁想定、越波なし、地形なしの４種類)と５－３で作成した５ケースの入射波データを組み合わせ、計２０ケースについて、ブシネスクモデルを用いた波浪変形計算を実施する。５－５－３ ブシネスクモデルによる結果の整理受注者は、５－５－２で計算を実施した２０ケースの計算結果(平面波高分布、対象施設の浸水域など)を整理する。- 3 -５－６ 換算沖波波高の整理受注者は、５－５の結果をもとに以下の計５項目の整理を行う。(１)「地形・境界データ(地形なし)」に対しては、護岸法線上の進行波高を砕波帯内波高比で割り戻すことで算定される換算沖波波高１項目の整理を行う。(２)「地形・境界データ(被災時)」、「地形・境界データ(岸壁想定)」、「地形・境界データ(越波なし)」に対しては、出力した波圧から算定される波力、出力した流量フラックスから算定される越波流量の２項目の整理を行う。ただし、越波が生じないケースについては越波流量の整理を省略する。(３)「地形・境界データ(岸壁想定)」、「地形・境界データ(越波なし)」に対しては、(２)で算定した波力、越波流量に基づいて換算沖波波高を逆推定する。波力については合田の波力式から逆推定される換算沖波波高、越波流量については、越波流量算定図又はその近似式から逆推定される換算沖波波高の２項目の整理を行う。ただし、越波が生じないケースについては越波流量に基づく換算沖波波高の逆推定を省略する。(４)「地形・境界データ(被災時)」に対しては、護岸背後の最大浸水高を貸与される痕跡高の測量結果と比較・整理する。５－７ 断面水理模型実験受注者は、当所所有の３５ｍ造波水路により、断面水理模型実験作業を行う。その模型縮尺は１/２５程度とし、詳細については調査職員が指示する。５－７－１ 実験準備受注者は、実験に先立ち、貸与物件の容量式波高計・自動昇降装置(概ね５台ずつ)、アンプ、波圧計の設置及び作動確認を行う。５－７－２ 造波検定受注者は、５－５での計算結果を参考に５－６(１)の中から１５種類の波高・周期を設定し、設定した波高・周期に対して２種類の波群、計３０種類の造波信号を作成する。造波検定はマウンドを含む地形に対して行い、模型前面位置での波高を再現するように検定を行う。なお、詳細については調査職員が指示する。５－７－３ 実験模型の製作・設置(１)受注者は、３５ｍ造波水路を越波実験用と越波水循環用に分けるための仕切り壁を製作・設置する。仕切り壁は幅１０ｍ、高さ１．３ｍ程度の寸法として、鋼製フレームにパネコートなどの合板をねじ止めすることで製作する。鋼製フレームに重錘を置くことで水路内に仕切り壁を固定する。

(２)受注者は、直立壁模型及びその背後に設置する越波桝(直立壁は刃型堰とする)を製作・設置する。模型は２種類とし、別紙に示すようにマウンド上に海側と陸側を仕切る板(直立壁模型)を設置し、岸壁を想定した護岸前面の直立壁模型１種類、及び越波しない程度に十分に高くした直立壁模型１種類を作成する。直立壁模型については波の作用により板が変形・振動しないように作成・固定するとともに、陸側のマウンドについては地形が急変することによる反射波が発生せず、砕石が移動しない程度の勾配で作成する。また、岸壁を想定した護岸前面の直立壁模型では、水路内の波浪場が定常に達するまでの間に越波が生じないような工夫を合わせて講じるものとする。なお、模型の詳細については調査職員が指示する。５－７－４ 波浪変形実験の実施受注者は、５－７－３で製作した模型に対し、５－７－２で検定を行った造波信号で実験を行う。実験は、模型２種類に対して、３０種類の造波信号を作用させた計６０ケースを行う。岸壁を想定した護岸前面の直立壁模型では越波量を計測するため、刃型堰に波高計を設置し、- 4 -堰の公式を利用して流量時系列を算出するとともに、計測終了後に、この計算した流量の累計と越波桝内に貯留された水量の合計を越波の計測時間で除して時間平均越波流量を算出する。また、直立壁模型２種類に対して、模型前面にかかる波圧の鉛直分布を計測する。なお、実験の計測項目などの詳細については調査職員が指示する。５－７－５ 実験結果の整理受注者は、５－７－４で得られたデータのとりまとめ、計測された越波流量及び波力と越波流量算定図又はその近似式及び合田の波力式による算定値と比較・整理する。なお、整理方法の詳細については調査職員が指示する。５－７－６ 模型等の撤去受注者は、直立壁模型、マウンド、仕切り壁を水路から撤去して廃棄する。また、容量式波高計、自動昇降装置、波圧計、アンプを調査職員の指示する場所に整頓して返却する。５－８ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－７で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－９ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R、必要に応じてDVD-RやHDDも可)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書の電子データは発注者が提供する。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(４)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。- 5 -①本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。(５)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(６)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(７)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(８)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(９)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。(10)受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン運転特別教育修了証」以上、並びに「玉掛技能講習修了証」を有しているものを配置しなければならない。(11)受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。以 上- 6 -