官公需情報ポータルサイト

公告内容

まで令和5年12月14日 契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第125号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。

(4)履行期限契約締結日～令和6年3月22日(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 浮上式音響測位装置による測位実験補助業務(2) 履 行 場 所 仕様書による手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。

(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。

電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。

https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。

提出期限は令和6年1月11日16時00分までとする。

(3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。

契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。

到着分までまで。

よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。

提出期限は令和6年1月11日16時00分までとする。

なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。

(4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 6 年 1 月 12 日までに通知するものとする。

(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和6年1月12日17時00分までとする。

質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。

提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。

受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和6年1月15日から令和6年1月17日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年1月17日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和6年1月18日9時50分していた場合には落札決定を取り消す。

なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。

当所のホームページで公表する。

(8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。

(7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。

1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。

① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(様式1): : : :契約担当役 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称入札 第125号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。

なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。

記FAX 番 号e-mail令和5年12月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印電話番号件 名 ： 浮上式音響測位装置による測位実験補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料

令和５年度浮上式音響測位装置による測位実験補助業務特記仕様書令和５年１２月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、当所が別途契約している「浮上式音響測位装置の改良補助業務」(以下、「別件業務」という。)の海上試験と同時に実海域試験を実施し、測位実験のデータ取得を行うため、実験補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和６年３月２２日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日は休日として設定している。３．履行場所実海域試験：横浜港港内海面を予定(参考図1を参照)調査海域の詳細については、調査職員が指示するものとする。４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和５年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ、業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ 機材等準備(1) 受注者は、表４－１に示す機器(表に記載の機材又は同等品)を用意するものとする。なお、用意する機器については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。(2) 受注者は、主作業船に港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者５名程度が乗船でき、別件業務で準備する表４－２に示す浮上式音響測位装置、表４－１に示す機器類、及び表４－３に示す港湾空港技術研究所職員が使用する機材を積載し、実海域実験が実施可能な性能を有する作業船団(潜水士船、測量船を含む)を用意するものとする。(3) (2)の主作業船は、300t吊クレーン付き台船(35mスパッド付き)とし、船舶誘導用GNSSコンパスを準備するものとする。受注者は、表４－１に示す機器類を用いてデータ収録を行えるよう用意するものとする。2(4) 受注者は、簡易音響測位装置 親機を主作業に取り付けるジグを用意するものとする。親機は計測船の船底より約1m深い位置に取り付けるものとする。(5) 受注者は、浮上式音響測位装置 移動局ユニットと簡易音響測位装置 子機を取り付ける移動局用架台を製作するものとする。移動局用架台形状の詳細は参考図2を参照し、事前に調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(6) 受注者は、方塊ブロック(10t程度)を準備し、移動局用架台を方塊ブロックに取り付けるものとする。(7) (2)主作業船はジブクレーンの先端に GNSS のアンテナを装備し、その位置から直下の吊荷の位置を推定できるよう設置するものとする。受注者は、表４－２に示す浮上局、移動局の設置に伴い、主作業船上あるいは水深20m以浅の水中での玉掛け作業を行うものとし、この作業を行うための船舶、装備、人員を用意するものとする。(8) 受注者は、(2)主作業船に浮上式音響測位装置のデータ通信用の仮設アンテナ架台を 4 基、用意するものとする。仮設アンテナ架台の詳細は事前に調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(9) 受注者は、参考図3を参考として、浮上局用架台を3台製作するものとする。(10) 受注者は、港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者５名程度が、集合場所・主作業船間を往復するための船舶を用意するものとする。(11) 受注者は、主作業船と異なる場所で、水中音速度を計測するために必要な機材、人員、船舶を用意するものとする。(12) 受注者は、流向流速の計測に必要な機材、人員、船舶を用意するものとする。(13) 受注者は、マルチビーム測量に必要な船舶、機材、人員を用意するものとする。なお、受注者は実海域試験以前に、計測範囲約300m×300mについて、マルチビーム測量を行うものとし、測量に際しては、海洋調査技術マニュアルー深浅測量－(海洋調査協会、2020)を参照するものとする。また、受注者は、実海域試験中、着底した移動局をマルチビーム測量するものとする。(14) 受注者は、表層採泥を行うことのできる採泥器(例えば、スミスマッキンタイヤ式採泥器)、作業に必要な船舶、人員を用意するものとする。また、受注者は実海域試験以前に、計測範囲内において表層の採泥を5か所行い、それらの土質分析として底質、粒度分図、密度、間隙率を求めるものとする。

3表４－１ 本業務で用意する機器とその要求仕様No 機器 性能 数量 備考1 マルチビームソナー 海上保安庁告示第110号(H21.3.31)に記載の一a級を満たす機材1式2 水中音速度計AML-3 (AML Oceanographic)音速計測方式 Time of Flight方式測定範囲：1375～1625m/s分解能：0.001m/s、精度：0.006m/s深度測定範囲：0～100m分解能：0.02％FS、精度：0.03％FS1式 同等品可3 流向流速計WH-ADCP (TELEDYNE)ビーム数：５ビーム(同時発射)周波数：1200kHz、600kHz、300kHz測定範囲(水深)：30m以上測定範囲(流速)：±20m/s(最大)測定精度：6.1m/s(層厚1m、単ピング)分解能：1mm/s設定層数：1～128層1式 同等品可５ 船舶誘導GNSSコンパスVS131(Hemisphere)方位精度：<0.03°rms位置精度：<30cm rmsヒープ：<30cm rmsピッチ、ロール： <1°rms備考：L-band(OmniSTAR)対応のこと1式 同等品可5 ブーム位置誘導GNSSSPS855(Trimble)水平精度：8mm±1ppm rms垂直精度：15mm±1ppm rms備考：要RTK補正1式 同等品可4表４－２ (参考)別件業務で準備する浮上式音響測位装置等、一覧名称 項目 機能・性能 数量 備考1浮上式音響測位装置、浮上局寸法・重量 アンテナ幅1000[mm]、フロートφ600[mm]、高さ1688[mm]、空中重量５8kg(充電器、係留索を除く)3式連続稼働時間 8時間以上充電器 寸法：［W]380×[D]280×[H]178mm、重量20kg以下、電源：AC100V、充電時間：8時間以内アンカー 水中重量87㎏、気中重量100㎏※係留索有2浮上式音響測位装置、移動局送信回路ユニットφ190[mm]×長さ550[mm]、約10kg×1台1式バッテリユニットφ190[mm]×長さ375[mm]、約9kg×1台送波器ユニットφ130[mm]×長さ225[mm]、約6kg×2台連続稼働時間 8時間以上充電器 寸法：［W]380×[D]280×[H]178mm、重量20kg以下、電源：AC100V、充電時間：8時間以内3浮上式音響測位装置、基地局寸法・重量 575×376×178 [mm]、20kg以下(表示用PCを含む)1式電源 AC100Vアンテナ 高さ80[mm]、基底部φ27[mm](最大)、重量 20g(ケーブル含まず)4組 1組2本4周囲雑音計測装置寸法 W50×D55×H30×2個 1式重量 合計20㎏以下表４－３ 港湾空港技術研究所職員が使用する機材1 簡易音響測位装置親機製造元寸法等型番Evologicsφ130[mm]×長さ354[mm]、気中重量4.5kgS2CR 48/78 USBL1台子機 寸法等型番φ81[mm]×長さ299[mm]、気中重量4.5kgS2CR 48/78 USBL1台バッテリ 寸法等型番φ110[mm]×長さ384[mm]、気中重量10.5kgNiMH 18S / 5 Ah1台5４－４ 実海域試験(1) 日程は、令和６年２月中旬から３月上旬の間の連続する5日間程度を予定している(実験機材等の積み下ろし、回航を含む)。本業務は、別件業務による実海域試験と同時に行うものとし、実施日の詳細については、事前に調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(2) 受注者は、実験期間中、安全に関わる責任者を配置とするものとする。(3) 受注者は、表４－２に示す浮上式音響測位装置等を用いて、発注者及び別件業務が行う測位実験において、表４－１の計測機を用いた環境計測、表４－２の浮上式音響測位装置を実海域に設置・撤去等を行う実験補助並びに表４－３を用いて行う計測の補助を行うものとする。調査全体のイメージを参考図４として付す。(4) 受注者は、４－３(10)で準備した船舶に、港湾空港技術研究所職員及び別件業務の受注者５名程度を載せ、集合場所から主作業船まで送迎するものとする。(5) 受注者は、４－３(2)で準備した作業船団を用い、浮上局を目標位置へ設置するものとし、浮上局の座標はジブクレーン先端のGNSSにより推定するものとする(参考図５)。目標位置の座標は参考図６を参照のこと。(6) 受注者は、４－３(2)で準備した作業船団を用い、移動局を目標位置へ設置するものとし、移動局の座標はジブクレーン先端のGNSSにより推定するものとする(参考図５)。移動局の目標位置の座標は参考図６を参照すること。(7) (6)の移動局の移設は、1日最大2か所を想定している。(8) 移動局を移設するたびに、受注者はマルチビームソナーを用いて移動局の着底位置を測定するものとする。また、受注者は、着底位置を目安として流向流速計を用いて層厚1m程度で、各層の流行、流速を記録するものとする。(9) 表４－２の基地局の設置・連接作業については、別件業務の受注者が行うため、設置場所を含め別件業務の受注者と調整を行うものとする。(10) (5)及び(6)において、受注者は、浮上局並びに移動局の位置情報を別件業務の受注者へ提供するものとする。(11) 受注者は、表４－１の機器を用いて、海上試験中の水中音速度の計測を行うものとする。(12) (11)は４－３(11)で準備した船舶を用いて行うものとし、1日当たり最大20回程度の計測を行うものとする。(13) 受注者は、実験期間にわたり、毎日、移動局、浮上局を主作業船上に引き揚げるものとする。(14) 受注者は(13)で主作業船に引き揚げた移動局、浮上局は真水で洗浄し、夜間は主作業船上で保管するものとする。(15) (14)の移動局、浮上局に内蔵するバッテリは、夜間に充電するものとする。6４－５ 報告書作成受注者は、試験期間中に取得した表４－１の機器の計測データも含む上記４－３及び４－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－６ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書(参考図含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び参考図の電子データは、発注者が提供する。(４)「紙」による報告書は、製本１部とする。報告書製本の体裁は、パイプ式ファイル又は紙ファイルをA4判とし、図表はA3版折込を標準とする。(５)４－３及び４－４ で取得したマルチビームデータについては、GNSS測位、船舶動揺、音響データ(パッチテストデータを含む)、潮位データ、オフセット値、船舶サイズ並びにマルチビームソナー、GNSS、動揺センサの設置位置を電子データとして提出すること。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所7６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。

７．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(3) 受注者は、実海域試験では工事中海域を利用するため、事前に関係者と十分調整を行わなくてはならない。(4) 本業務に必要となる海上保安部等への作業許可申請書の作成や諸手続きについては、調査職員と調整のうえ、受注者にて実施するものとする。(5) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(6) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上8参考図１ 実海域試験実施場所出典、Yahoo！JAPAN地図新本牧埠頭整備事業エリア12m2m3m1.1m平面図正面図方塊(10t、2x2x1.1m)バッテリユニット送信回路ユニット送波器ユニット背面図簡易音響測位装置子機簡易音響測位装置バッテリ参考図2 方塊ブロックと移動局架台21000GNSS受信機浮力体(全浮力：87.8kgf)受波器ブライドル10kg(withバラストウェイト)1678W.LGNSSアンテナマスト350570データ通信ユニット重量(気中)浮上局：36.9kgブライドル：10kg参考図3 浮上局の外形と架台(例)〇実施海域：横浜港沖新本牧エリアを想定〇実験内容・測位実験：浮上局①～③を固定し、移動局①の水平位置計測を行う移動局①は、参考図６の座標に従い、直線上を移動局①から移動局④へ移動移動局①へ設置後に移動は三回である (最大250m)比較のため、ジブクレーン先端の位置を真値とする・環境計測：水中音速度参考図4 実海域実験概要７移動局は架台に固定移動はクレーン台船で行う10m～200m海面海底移動局①浮上局移動局基地局浮上局①浮上局②浮上局③基地局移動局②移動局③移動局④浮上局③台船立面図上面図台船はアンカリングし、ウインチで移動基地局基地局移動局ジブクレーン先端のGNSS 参考図5 浮上局、移動局の位置決めジブクレーン先端のGNSS移動局８９参考図6 浮上式音響測位装置の設置位置ｘ ｙ ｚ 浮上局① 浮上局② 浮上局③ 浮上局① 浮上局② 浮上局③ 浮上局① 浮上局② 浮上局③浮上局① 0.00 173.21 0.00 移動局① 152.75 152.75 57.74 155.67 155.67 65.06 11.11 11.11 27.46浮上局② 200.00 173.21 0.00 移動局② 115.47 115.47 115.47 119.30 119.30 119.30 14.56 14.56 14.56浮上局③ 100.00 0.00 0.00 移動局③ 100.00 100.00 173.21 104.40 104.40 175.78 16.70 16.70 9.830.0 173.2 移動局④ 115.47 115.47 230.94 119.30 119.30 232.88 14.56 14.56 7.40ｘ ｙ ｚ移動局① 100.00 57.74 30.00移動局② 100.00 115.47 30.00移動局③ 100.00 173.21 30.00移動局④ 100.00 230.94 30.00浮上局間距離 200.0水深 30.0水平面に対する角度(deg) 水平面上の距離(m)座標座標 距離(m)浮上局① 浮上局②浮上局③移動局①移動局②移動局③移動局④-50050100150200250-50 0 50 100 150 200 250YX浮上局移動局