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公告内容

-1-公 告 第 号令和７年12月22日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市⾧ 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和７年度(2025年度)全国瞬時警報システム更新業務委託(2) 目的及び概要熊本市において使用している全国瞬時警報システム(J アラート)受信機について、要求仕様の変更や新たな防災気象情報の体系整理に対応した新型受信機へ更新するとともに、操作用PC端末等の周辺機器もあわせて更新するもの。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(水防室)(4) 履行期間契約締結日 から 令和８年(2026年)３月31日 まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局危機管理防災部危機管理課電話： ０９６－３２８－２４９０(直通)FAX： ０９６－３５９－８６０５メールアドレス： kikikanri@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

-2-(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18年告示第 105 号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成 21年告示第 199 号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市⾧が認めるものでないこと。

(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

(10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和７年(2025年)12月22日(月)から令和８年(2026年)２月２日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第 32 号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市⾧の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(2026年)１月14日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(2026年)１月14日(水)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する-3-場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市⾧(熊本市政策局危機管理防災部危機管理課) 宛※ 封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。

(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。

業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。

この場合に、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市⾧に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市⾧は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和７年(2025年)12月22日(月)から令和８年(2026年)１月23日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先-4-２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(2026年)１月26日(月)までに開始し、令和８年(2026年)２月２日(月)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延⾧するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時令和８年(2026年)２月２日(月) 午後14時00分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎３階水防室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第107号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

-5-11 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市⾧に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

-6-(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

仕 様 書１ 委託業務名令和７年度(2025年度)全国瞬時警報システム更新業務委託２ 目的熊本市において使用している全国瞬時警報システム(J アラート)受信機について、要求仕様の変更や新たな防災気象情報の体系整理に対応した新型受信機へ更新するとともに、操作用 PC端末等の周辺機器もあわせて更新するもの。

３ 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(水防室)４ 履行期間契約日 から 令和８年(2026年)３月31日 まで５ 委託業務内容(1) 下記の機器構成に記載の機器を納入及び設置するとともに、既設の不要となった機器を回収する。

(2) 既設受信機等の設定内容を更新後の受信機に反映させ、システム全体が従前と同様に動作するものとすること。

(3) 衛星回線受信アンテナ及びケーブル類(更新機器に付属しているケーブルを除く)は既設を流用すること。

(4) 機器更新後、受信機の動作確認および連携先装置との接続を確認すること。

機器構成機 器 名 称 規 格 数量 備考１ 専用受信機 JARS-3000 １台 後出センドバック保証(５年間)２ ルーター RTX1220 １台ネットワーク設定は本市デジタル部門にて実施３ 無停電電源装置 350W, ６分以上 １台 常時インバータ給電方式とする４ 操作用PC端末Intel Core5,RAM 8GB以上ﾓﾆﾀ 14 ｲﾝﾁ以下１台OSはMicrosoft Windows11とする５操作用PC用セキュリティ対策ソフト１台分 ライセンス期間３年以上とする６ スピーカー １台６ 業務報告受託者は履行完了後、速やかに次に掲げる書類を提出すること。

・工程表 １部・完成図 １部・業務写真 １部・取扱説明書 １部・試験成績書 １部・その他本市が指定するもの７ 安全衛生管理業務担当者の安全衛生管理に関する事項については、業務責任者が関係法令に従って管理を行う。

また業務の実施にあたっては、常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故防止に努めること。

８ 関係規定本業務の設計施工については、次の規格及び基準に準拠して行うものとする。

なお、これらの適用を受けないものでも他に標準規格のあるものは、これに準ずるものとする。

(1) 日本工業規格(ＪＩＳ)(2) 日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(3) 日本技術標準規格(ＪＥＳ)(4) 電子情報技術産業規格(ＪＥＩＴＡ)(5) 電気設備技術基準(6) 電波法及び同法関係規則等(7) 電波法関係審査基準(8) 電気通信事業法及び同法関係規則等(9) 有線電気通信法及び同法関係規則等(10) 消防法及び同法関係規則等(11) その他関係法令及び規格９ 保証期間保証期間は、本機器の引渡しの日より１年間とし、受注者の機器製作および設置時に起因と判断される障害が発生した場合、すみやかに無償修復または交換するものとする。

10 その他(1) 受託者は、業務の実施にあたっては、適用を受ける法令、規則等を遵守すること。

(2) 受託者は、業務の実施にあたっては、本市担当者と協議を十分行い、点検を実施すること。

(3) この仕様書に明記なき事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受託者が協議して定めるものとする。