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公告内容

上下水道局公告第４１号令和８年５月１１日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名有機フッ素化合物測定業務委託(2) 目的及び概要下水処理場の処理水、流入水及び脱水汚泥について、有機フッ素化合物の測定を実施するもの。

※ 詳細は、仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市西区蓮台寺五丁目７番２号 外４箇所(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「水質検査」の業種での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。

(11) 当該競争入札に付する契約に係る業務で計量法(平成 4 年法律第51号)第107条に規定された計量証明の事業の登録を受けており、当該事業所にて本業務に係る全ての分析を行うこと。

(12) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限から起算して過去２年以内に次の公的機関、団体等が行う外部精度管理調査のいずれかに参加していること。

ア 環境省(環境測定分析統一精度管理調査)イ 環境省(水道水質検査制度管理のための統一試料調査)ウ 一般社団法人日本環境測定分析協会(ＳＥＬＦ又は技能試験)エ 公益社団法人日本分析化学会(技能試験)(13) 業務の主体部分(「分析業務」及び「濃度計量証明書又は分析結果報告書の発行」)を再委託しないこと。

(14) 水質検査業務を行う施設について、下水道法及び水質汚濁防止法の規定に基づく必要な届出を行っていること。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１１日(月曜日)から令和８年(２０２６年)５月２２日(金曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法とし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)(ｴ) 計量証明事業登録証の写し(ｵ) 競争入札参加資格確認申請書の提出期限から起算して過去２年以内に、４(12)アからエまでのいずれかの外部精度管理調査に参加していることを証する物(参加経費、受講料等の支払領収書等)の写し(ｶ) 下水道法に規定された特定施設の設置届出書又は使用届出書(特定施設の種類が７１の２であるもの)の写し分析を行う事業場が下水道法に規定された処理区域外にある場合は、水質汚濁防止法に規定された特定施設の設置届出書(特定施設の種類が７１の２であるもの)の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)５月２２日(金曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)５月２２日(金曜日)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式については、競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｴ) から(ｶ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月１１日(月曜日)から令和８年(２０２６年)６月８日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１１日(木曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月１６日(火曜日)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

なお、持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(ｲ) 送付方法入札書を封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載する。

封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」「入札参加者名」及び「親展」と記載すること。

なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(３回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを同封すること。

(ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降は、引続き行う。)。

なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。

(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(8) 入札書は、令和８年(２０２６年)６月１６日(火曜日)午前１０時００分の入札後直ちに開札する。

この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。

(3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と管理者が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載する。

ほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。

(消せるボールペンは不可)

有機フッ素化合物測定業務委託仕様書１ 業務名有機フッ素化合物測定業務委託２ 業務概要下水処理場の処理水、流入水及び脱水汚泥について、有機フッ素化合物の測定を実施するもの。

３ 履行場所熊本市西区蓮台寺五丁目７番２号 外４箇所４ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで５ 業務内容下水処理場の流入水、処理水及び脱水汚泥について、以下のとおり測定を行うこと。

なお、脱水汚泥については、溶出量試験及び含有量試験を行うこと。

(1) 測定試料及び検体数１測定当たりの測定試料及び検体数は以下のとおり。

対象施設(所在地)測定試料及び検体数処理水 流入水 脱水汚泥中部浄化センター(熊本市西区蓮台寺五丁目７番２号)２検体 ２検体 １検体東部浄化センター(熊本市東区秋津町秋田５３６番地)２検体 ２検体 １検体南部浄化センター(熊本市南区元三町四丁目１番１号)１検体 １検体 １検体西部浄化センター(熊本市西区沖新町４９４４番地３)１検体 １検体 １検体城南町浄化センター(熊本市南区城南町島田４３８番地)１検体 １検体 １検体検体数合計 ７検体 ７検体 ５検体(2) 測定項目及び報告下限値測定項目及び報告下限値は以下のとおりとする。

測定項目報告下限値流入水及び処理水脱水汚泥溶出量試験 含有量試験PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸)※１4.0 ng/L 4.0 ng/L 20 ng/kgPFOS ※２ 2.0 ng/L 2.0 ng/L 20 ng/kgPFOA ※２ 2.0 ng/L 2.0 ng/L 20 ng/kg含水率 ※３ － － －※１ PFOS及びPFOAの濃度を合算すること。

※２ 直鎖及び分岐異性体の面積値を合算して濃度を算出すること。

※３ 汚泥試料のみを測定対象とする。

(3) 測定頻度約３か月に１回の頻度で年４回測定を行う。

なお、１回目の測定は７月までに実施することとする。

(4) 測定方法ア 処理水及び流入水「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について」(令和２年５月２８日付け環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号環境省水・大気環境局長通知)の付表1イ 脱水汚泥「土壌中の PFOS、PFOA 及び PFHxS に係る暫定測定方法(溶出量試験)・(含有量試験)」環境省(5) 試料採取試料採取は委託者が実施し、その日のうちに委託者が受託者へ引き渡す。

引き渡し場所は中部浄化センターとする。

なお、採取容器は受託者が用意し、試料採取日前日までに委託者へ渡すこと。

６ 提出書類(1) 契約締結後ア 委託業務着手届 １部イ 現場責任者届 １部ウ 測定項目の定量下限値一覧 １部※提出した書類の内容に変更が生じた場合は、直ちに変更届を提出すること。

(2) 履行期間中受託者は、各試料採取日の翌月末までに、以下の報告書類を提出すること。

なお、3月に試料採取を行った場合は、3月31までに以下の報告書類の提出を完了すること。

ア 濃度計量証明書又は分析結果報告書 ２部※脱水汚泥については、乾燥重量及び湿潤重量での濃度を記載すること。

イ 以下の内容が分かる全検体及び検量線試料の分析チャート １部※１(ｱ)定量イオン、確認イオン及びサロゲート物質のクロマトグラム(ｲ)定量イオン、確認イオン及びサロゲート物質の面積値※２(ｳ)検量線の濃度範囲、相関係数※１ 含水率のものは除く。

※２ 直鎖及び分岐異性体のそれぞれの面積値を記載すること。

(3) 業務完了後委託業務完了届 １部７ その他(1) 業務の主体部分である分析業務及び報告書類の発行を再委託しないこと。

(2) 業務の遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

(3) 本仕様書に明記していない事項で疑義が生じた場合は、委託者と協議して対応すること。

author: ctime: 2026/04/30 14:20:27mtime: 2026/04/30 14:20:27soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 設計書(金無し).pdf