入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和8年度（2026年度）熊本市上下水道局職員定期健康診断等業務委託の一般競争入札について |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 13 日 |
| 組織 | 熊本県熊本市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 15 日 19:05:40 |
1上下水道局公告第４３号令和 ８年 ５ 月１５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。
熊本市上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局職員定期健康診断等業務委託(2) 概要熊本市上下水道局職員の定期健康診断等を実施するもの。
※ 詳細は、仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局ほか指定場所(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課電話０９６－３８１－４０６２(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第１分類「検2査業務」・第２分類「健康診断業務」での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 本市水道料金及び本市下水道使用料の滞納がないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。
(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(12) 熊本市内に仕様書に記載のある定期健康診断及び各種健康診断等を実施できる施設を有していること。
(13) 個人情報の管理及び取扱いについて明確な規定を定め、これに取り組んでいる者であること。
(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件当該競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(10)から(13)までの条件を全て満たすものであること。
５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１５日(金曜日)から令和８年3(２０２６年)５月２６日(火曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
・ 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・ 熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法に限る。)により次の書類を提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は、受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)イ 提出期限(ｱ) 持参する場合令和８年(２０２６年)５月２６日(火曜日)午後５時まで(ｲ) 郵送する場合令和８年(２０２６年)５月２６日(火曜日)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については、考慮しない。)ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員を記載してもよいこととする。
こ4の場合に、うち１組合員でも４(5) 及び(10)から(13)に規定する条件を満たさないときは、競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合は、その理由も含む。)については、書面により通知する。
６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 入札説明会入札説明会は、実施しない。
８ 入札説明書・仕様書等に対する質問(1) 入札説明書・仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間・提出時間令和８年(２０２６年)５月１５日(金曜日)から令和８年(２０２６年)５月２８日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８４－４１３５メールアドレス：suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する(なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。)。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１日(月曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日)までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置5入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
なお、持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 持参の場合(ｱ) 提出日時令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日)午後２時００分(ｲ) 提出場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室イ 郵送の場合(ｱ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し外封筒に入れること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、 (ｳ)の宛先へ送付すること。
(ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)６月４日(木曜日)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)(ｳ) 提出先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛て(2) (1)に定めるところによらないで提出された入札書(提出期限までに到達しなかったものを含む。)は、これを無効とする。
(3) 開札の日時及び場所については、次のとおりとする。
ア 開札日時令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日) 午後２時００分※再入札を行う場合6再入札は１回目の開札後に、その開札は再入札の締切時間後に、それぞれ引き続き行うものとする。
イ 開札場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室・入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(4) 入札金額は、別表に示す令和８年度(２０２６年度)定期健康診断等受診者見込数に入札者が設定する単価を乗じた金額の合計額とし、契約は、入札者が積算に設定した定期健康診断等区分毎における１人あたりの単価契約とする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された定期健康診断等の区分毎の１人あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもってそれぞれの落札価格(契約金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札執行回数は、２回までとする。
なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。
(7) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(8) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。
(9) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(10) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格(入札書の合計金額の欄に記載された金額が最低のものをいう。)をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は、設定しない。
7１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。
なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。
その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。
１３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。
(3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、定期健康診断等の区分ごとの契約金額にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は、入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等8を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。
(消せるボールペンは不可)9別 表令和8年度(２０２6年度)定期健康診断等受診者見込数区 分 名 受診者見込数１ 定期健康診断 453 人２ 胸部レントゲン検査 458 人３ 胸部ＣＴ検査(二次検査) 1人4 Ｃ型肝炎ウィルス検査 22人5 ＨｂＡ１ｃ検査 260人6 喀痰検査 1人7 破傷風予防接種 98人8 深夜業務従事者健康診断 29人9 有機溶剤健康診断(基本) 24人10 有機溶剤尿中代謝物検査(トルエン) 24人11 有機溶剤尿中代謝物検査(ノルマルヘキサン) 24人12特定化学物質健康診断(基本) 24人13特定化学物質握力検査(マンガン及びその化合物) 24人14 石綿健康診断 86人15 特定業務従事者健康診断 2人16 眼底検査※保険者実施の特定詳細検査において対象外の者 2人17 じん肺健康診断 5人18 雇入時健康診断 ５人
- １ -仕 様 書１ 業務名令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局職員定期健康診断等業務委託２ 業務の目的熊本市上下水道局職員定期健康診断等は、職員の安全と健康の確保を第一の目的とし、具体的には、職員の職業性疾患や作業関連疾患を予防すること、職員の健康障害が原因となる災害の発生や感染症などの疾病の拡大防止、職員の疾病の早期発見と早期治療による疾病休業の減少及び職員の健康保持を図ることを目的とする。
３ 履行場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号 熊本市上下水道局(以下「本局」という。)ほか(別紙1指定場所のとおり)４ 履行期間契約日～令和９年(２０２７年)３月３１日５ 定期健康診断(１) 定期健康診断(以下「定期健診」という。)項目問診(※１)、身長、体重、肥満度、腹囲、BMI、検尿(糖・蛋白・潜血)、視力、聴力、血圧、便潜血(1日法)、血液一般(Ｈｂ・Ｈｔ・ＲＢＣ・ＷＢＣ)、肝機能(ＡＳＴ(GOT)・ＡＬＴ(GPT)・ＡＬＰ・γ－ＧＴＰ・Ｔ－Ｐ・Ｔ－Ｂ・ＡＬＢ・Ａ／Ｇ比)、腎機能(尿素窒素・クレアチニン・ｅＧＦＲ)・尿酸、血糖検査、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ)、安静心電図、内科診察、眼底(※2)、事後指導(必要者のみ)(※１)「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査の問診項目は、網羅すること。
(※２)両眼を４０歳以上の必要者のみに対して実施する。
(２) 胸部レントゲン検査原則として、定期健診の受診者には、胸部レントゲンデジタル撮影を行うものとする。
(３)期間及び場所ア 7月～８月中旬・午前と午後をあわせて１枠とし、原則として本局４枠、出先(別紙１指定場所)１枠の計５枠準備すること。
・受付時間は、８時３０分～１１時、１３時～１５時を基本とし、できるだけ火曜日から金曜日を連続して組むこと。
・場所及び受付時間等の設定については、本局職員と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
・受付業務は、受託者にて行うものとする。
- ２ -・受託者にて健診会場のパーテーションを準備すること。
イ １月下旬～２月上旬・受託者の熊本市内の施設にて実施することとし、対象者数に応じて実施日数を調整するものとする。
(日数1日、人数約５人を目安とする。)・受付時間は、８時３０分～１１時、１３時～１５時を基本とし本局職員と打ち合わせのうえ決定すること。
(４) 問診票の記載及び納品等問診票及び容器(尿・便)については、受託者にて準備することとし、定期健診の単価に含めること。
また、問診票には、各健診等の「検査の注意事項」を記載することとし、受診者の住所、当日の体温を記入する欄を設けるとともにその目的を説明すること。
ア 問診票には、本局が電子媒体により提供する次の情報を反映させることとする。
(ア) 職員情報及び会計年度任用職員情報項目：職員番号、職員氏名、生年月日、所属課名、所属課コード、性別、保険証記号、保険証番号、保険者番号等(イ) 所属コード一覧項目：所属課名、所属課コード(ウ) 特殊健診等対象者一覧項目：所属課名、職員番号、職員氏名※特殊健診等対象者一覧は、次の検診項目毎に提供する。
ａ) 過去にアスベストに関する業務に従事した可能性のある者ｂ) ＨｂＡ１ｃ検査ｃ) 有機溶剤健診、尿中代謝物検査(ノルマルヘキサン、トルエン)ｄ) 特定化学物質健診(肝機能検査(ＡＳＴ(GOT)・ＡＬＴ(GPT)・γ－ＧＴＰ、ＡＬＰ、総ビリルビン))、握力検査ｅ) Ｃ型肝炎ウィルス検査イ 問診票及び容器(尿・便)の納品について納品時期及び納品先については、本局職員と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
６ 定期健診二次検査(1) 胸部ＣＴ検査ア 対象者８(１２)石綿健康診断において、精密検査を要する者(以下「要精検者」という。)ただし、担当医師の判断において早急に医療機関への受診を要する者を除く。
イ 実施場所受託者の熊本市内の施設で実施すること。
ウ 実施方法健診結果個人票に胸部ＣＴ検査勧奨の通知を同封し、本人と受診日の調整を行ったうえで、ヘリカルＣＴ検査を実施するものとする。
また、対象者情報は精密検査対- ３ -象者一覧で提出すること。
エ 結果報告結果は受託者が対象者に説明を行い、画像を渡し受診勧奨を行うこと。
勧奨通知は、本局職員と事前に協議を行うこと。
「健診結果一覧表」(紙)及び健診報告書を本局に報告すること。
「健診報告書」は検査結果ファイルフォーマットの健診コード「03胸部Ｘ線検査(二次検査)」で報告すること。
また、12 月末までに、胸部ＣＴ検査受診状況の中間報告、年度末までに最終報告を行うこと。
７ 定期健診事後指導について(１) 事後指導対象者別紙２「事後指導対象基準」に基づき抽出された者及びその他事後指導が必要と思われる者。
(２) 内容及び期間ア ９月中旬～１０月中旬・会場は、本局と別紙１指定場所あわせて８枠とし、該当者数に応じて日数を増減すること。
・「１枠」の実施人数は１４名程度とし、午前午後をあわせて１枠とする。
また、事後指導に伴う生活指導・栄養指導は、１枠ごとに保健師又は管理栄養士を１名以上配置すること。
・「８枠」については、延べとし、実日数やスタッフ数については本局職員と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
〔例〕スタッフ２人×４枠、 計８枠・事後指導の時間は、９時～１６時を基本とする。
・場所及び受付時間等の詳細については、本局職員と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
イ 対象者及び実施方法等については、事後指導実施前に本局職員と打ち合わせを行うこと。
ウ 事後指導の全日程終了後には、電子媒体により、本局指定のフォーマットで結果の報告を行うこと。
また、受付名簿に出欠のチェックを行い、紙での報告を行うこと。
その際入力項目は、実施の有無、実施日、実施内容及び受診勧奨の有無とする。
８ 各種検査等(１) Ｃ型肝炎ウィルス検査ア 対象者当該検査項目の対象者等一覧に記載のある者イ 検査内容ＨＣＶ抗体検査(ＣＬＩＡ、ＣＬＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容- ４ -本検査は、職員の定期健診の採血血液にて検査を行うこと。
問診票にて希望する職員に実施すること。
ただし、希望しない者も含めて本人の署名をとること。
(２) ＨｂＡ１ｃ検査ア 対象者当該年度末年齢が４０歳以上の職員及び４０歳以上の会計年度任用職員イ 実施内容本検査は、職員の定期健診の採血血液にて検査を行うこと。
(３) 喀痰検査ア 対象者健診の結果、医師が必要と認める者に対し実施すること。
イ 実施内容喀痰細胞診検査を行う。
名簿・問診・検査セットを納品し、回収のうえ検査を行うこと。
(４) 破傷風予防接種ア 実施期間打ち合わせのうえ決定した期間に、毎週２日ずつ実施すること。
イ 実施場所・時間受託者の熊本市内の施設にて実施すること。
＊受付時間は、１５時３０分～１６時３０分を基本とする。
ウ 実施内容本局からの予防接種者一覧表により、対象者に破傷風ワクチンの接種を行うものとする。
エ 結果報告月ごとの予防接種実施報告書(電子)を本局へ提出すること。
報告書には、所属課・氏名・接種日を記載すること。
(５) 深夜業務従事者健康診断及び特定業務従事者健康診断ア 対象者及び実施内容本局からの深夜業務従事者健康診断対象者一覧表及び特定業務従事者健康診断一覧表により、医師を帯同して診察すること。
イ 実施時期・期間１月～２月中に５日間程度で実施すること。
ウ 実施場所受託者の熊本市内の施設エ 検査内容問診、血圧、身長、体重、肥満度、腹囲(３５歳及び４０歳以上)、ＢＭＩ、視力、聴力、尿検査(蛋白・糖)、血液一般(ＨＢ・ＲＢＣ)、血糖検査、肝機能(ＡＳＴ・ＡＬＴ・γ－ＧＴＰ)、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ)、心電図、内科診察オ 結果報告「９ 各種健診結果の報告・提出」により行うこと。
- ５ -(６) 有機溶剤健康診断ア 対象者及び実施内容特殊健診等対象者一覧に当該検査項目のある者について、医師を帯同して診察すること。
イ 検査対象薬剤ノルマルヘキサン、トルエン、アセトン、メタノール、イソプロピルアルコールウ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕１月～２月中に実施すること。
エ 実施場所〔１回目〕定期健診と同じ。
〔２回目〕受託者の熊本市内の施設。
オ 検査内容問診、内科診察カ 結果報告「９ 各種健診結果の報告・提出」のうち、「(１)ウ 健診結果統計表」を除いたものを報告すること。
〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。
健診後、「有機溶剤等健康診断個人票」として提出すること。
(７) 有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：ノルマルヘキサン)ア 対象者特殊健診等対象者一覧に、当該検査項目のある者イ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕1月～２月中に、８(６)有機溶剤健康診断と同時に実施すること。
ウ 検査内容尿中２．５－ヘキサンジオンの量の検査エ 実施内容診察は、医師を帯同し診察すること。
オ 結果報告８(６)有機溶剤健康診断に含めて報告すること。
〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。
(８) 有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：トルエン)ア 対象者特殊健診等対象者一覧に、当該検査項目のある者イ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕１月～２月中に、８(６)有機溶剤健康診断と同時に実施すること。
ウ 検査内容尿中の馬尿酸の量の検査- ６ -エ 実施内容診察は、医師を帯同し診察すること。
オ 結果報告８(６)有機溶剤健康診断に含めて報告すること。
〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。
(９) 特定化学物質健康診断ア 対象者及び実施内容特殊健診等対象者一覧に当該検査項目のある者について、医師を帯同して診察すること。
イ 検査対象薬剤ジクロロメタン、コバルト及びその無機化合物ウ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕１月～２月中に実施すること。
エ 実施場所〔１回目〕定期健診と同じ。
〔２回目〕受託者の熊本市内の施設。
オ 検査内容問診、内科診察、肝機能(ＡＳＴ(GOT)・ＡＬＴ(GPT)・γ－ＧＴＰ、ＡＬＰ)、総ビリルビンカ 結果報告結果報告は、「９ 各種健診結果の報告・報告」のうち、「(１)ウ 健診結果統計表」を除いたものを報告すること。
〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。
健診後、「特定化学物質健康診断個人票」として提出すること。
(１０) 特定化学物質握力検査ア 対象者及び実施内容特殊健診等対象者一覧に当該検査項目のある者について、医師を帯同して診察すること。
イ 検査対象薬剤マンガン及びその化合物ウ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕１月～２月中に実施すること。
エ 実施場所〔１回目〕定期健診と同じ。
〔２回目〕受託者の熊本市内の施設。
オ 検査内容握力の測定カ 結果報告- ７ -結果報告は、「９ 各種健診結果の報告・報告」のうち、「(１)ウ 健診結果統計表」を除いたものを報告すること。
〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うこととする。
健診後、「特定化学物質健康診断個人票」として提出すること。
(１１) 風しん抗体検査ア 対象者予防接種法施行令(昭和２３年政令第１９７号)の改正による風しんに係る定期の予防接種(予防接種法(昭和２３年法律第６８号)第２条第４項の定期の予防接種をいう。
)の対象職員については、クーポン券の提示があった者。
イ 検査内容風しん抗体検査(ＥＩＡ法)ウ 実施時期・内容本検査は、職員の定期健診時の採血血液にて検査を行うこと。
エ 結果報告受診者に対しては、十分な量の風しんの抗体有無が分かるよう、結果票にて報告すること。
(１２) 石綿健康診断ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。
イ 検査内容過去にアスベストに関する業務に従事した可能性のある者に対し、6か月以内ごとの検診(2回)として、胸部レントゲンデジタル撮影及び内科診察を行うものとする。
ウ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕定期健診の概ね６か月後に実施すること。
エ その他実施場所、実施日等については本局職員と打ち合わせのうえ決定すること。
(１３)じん肺健康診断ア 対象者当該項目の対象者一覧に記載のある者。
イ 検査内容調査票、胸部レントゲンデジタル撮影ウ 実施時期〔１回目〕定期健診の際に実施すること。
〔２回目〕定期健診の概ね６か月後に実施すること。
エ 結果報告〔１回目〕の個人結果報告は、定期健診の結果に含めて行うことと。
「健診結果個人票」、「じん肺健康診断個人票(団体控)」「健診結果一覧表」を報告すること。
オ その他委託者がじん肺管理区分と作業従事状況を確認した上で健康診断の頻度を決定す- ８ -る。
実施場所、実施日等については本局職員と協議のうえ決定すること。
(１４) 雇入時健康診断ア 雇入時健康診断項目問診(既往歴・業務歴の調査を含む)、自覚症状の有無の検査(業務特性に応じて医師の判断で実施)、身長、体重、検尿、視力、聴力、胸部レントゲン検査、血圧、貧血検査、肝機能、血糖検査、脂質代謝(ＬＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ＨＤＬｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・ﾄﾘｸﾞﾘｾﾗｲﾄﾞ)、安静心電図。
イ 対象者令和８年度(２０２６年度)途中で採用する週の所定労働時間が、正職員の4分の3以上の会計年度任用職員ウ 実施時期令和８年度(２０２６年度)途中での採用者の採用時期に合わせ、委託者の指示により実施エ 実施場所受託者の熊本市内の施設オ 問診票の記載及び納品等問診票及び容器(尿・便)は、受託者が準備し、雇入時健康診断の単価に含めること。
また、問診票に「検査の注意事項」、「受診者の住所」、「当日の体温」を設け、その目的を説明すること。
問診票には、委託者が提供する次の情報を反映させること。
職員氏名、生年月日、性別、職員番号、保険証記号、保険証番号、保険者番号、所属名、所属課コード等問診票及び容器(尿・便)の送付について採用職員への雇用時健診の通知は委託者で行う。
問診票及び容器(尿・便)は受託者から採用職員へ送付する。
送付先等は、委託者と協議のうえ、その指示に従うこと。
カ 結果報告受診日から概ね１ヶ月以内に、「健診結果一覧表」をメール又は電子媒体で提出すること。
健診結果一覧表には受診日、氏名、職員番号、年齢、性別、判定、総合判定、所見等の項目を反映させること９ 各種健診結果の報告・提出(１) 「５ 定期健康診断」、「６ 定期健診二次検査」及び「８ 各種検査等」(以下これらを「各種健診」という。)の報告については、受診日から概ね１ヶ月以内に次のとおり報告するものとする。
また、判定基準表及び紹介者管理基準表について事前に一覧表(紙又は電子媒体)にて提出すること。
ア 健診結果個人票- ９ -紙にて個人ごと封詰めし、封筒の表から所属・氏名が確認できること。
さらに個人票を所属課ごとに封筒に入れ、所属課及び所属コード入りで「親展・所属長」の表記を行い、本局が作成する通知を1部封入し提出すること。
イ 健診結果一覧表受診日、氏名、職員番号、年齢、性別、判定、総合判定、所見等の項目を、受診日かつ受診番号順に一覧表として提出すること。
(紙又は電子媒体)ウ 健診結果統計表検査項目毎に、職員、会計年度任用職員に分類して報告すること。
なお、本局がその他の分類による報告を求めた場合には、応じること。
(男女別１０歳きざみ年代別等)エ 健康診断結果報告書労働基準監督署報告分として、指定項目について紙で報告すること。
オ 健診報告書本局の指定する様式の電子媒体(別冊「検査結果ファイルフォーマット」による)にて報告すること。
カ 紹介者管理台帳要精検者で紹介状が同封してある者の一覧(電子媒体にて報告)。
健診受診日、所属、職員番号、氏名、生年月日、紹介理由、判定、所見(指示・診断名)等を表記すること。
また、報告時期については、次のとおりとする。
[報告時期]＊１回目・・・９月末までに定期健康診断結果すべてを一括して報告すること。
＊随時・・・各種健診について、受診日から概ね１ヶ月以内に報告を行うこと。
＊年度・・・年度末までに直近の状況について報告すること。
[留意点]＊要精検者については、紹介状通知後、概ね２ヶ月を経過しても医療機関未受診の場合は、受診勧奨を行うこと。
また、１２月初めまでに精密検査受診状況の報告を行うこと。
＊受診勧奨の方法は、個人通知とし、問診票に記入した住所に送付すること。
問診票に住所の記入を拒む者の通知については、本局へ送付すること。
その際、所属課名は必ず記載すること。
(２) 個人結果報告は、特に指示する場合を除き、健診の結果に含めて行うこと。
また、「９(１)オ 健診報告書」は、各検査結果ファイルフォーマットの健診コードにより報告すること。
その際の健診コードは、次のとおりとする。
・Ｃ型肝炎ウィルス検査 「０１定期健康診断」・ＨｂＡ1ｃ検査 「０１定期健康診断」・喀痰検査 「０１定期健康診断」・深夜業務従事者健康診断及び特定業務従事者健康診断 「０９深夜業務職員健診」・有機溶剤健康診断 「１１有機溶剤取扱健診」・有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：ノルマルヘキサン)「１１有機溶剤取扱健診」- １０ -・有機溶剤尿中代謝物検査(使用有機溶剤：トルエン)「１１有機溶剤取扱健診」・特定化学物質健康診断(使用特定化学物質：ジクロロメタン)「１１有機溶剤取扱健診」・特定化学物質肝機能検査(使用特定化学物質：マンガン及びその化合物)「１１有機溶剤取扱健診」・石綿健康診断 「１８石綿健診」・眼底検査・じん肺健康診断(３) 健診においては、厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データを収録した電子媒体についても報告すること。
ただし、報告方法については、「熊本市、熊本県市町村職員共済組合及び受託者の間で結ばれた協定書」によるものとする。
〔厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データを収録した電子媒体〕ア 対象者・・・・年度末年齢が４０歳以上の者。
イ 健診項目・・・特定健診項目に限る。
(４) 血糖の検査結果については、食後１０時間未満は随時血糖、食後１０時間以上は空腹時血糖として区分すること。
健診結果個人票においては、区分がわかるように表記すること。
(５) 胸部レントゲン検査及びその他の項目において、検査の結果、特に急を要する者については、本局職員に連絡し指示を仰ぐこと。
(６) その他定期健診に伴う診察は、医師を帯同し診察すること。
１０ 各種健診に関するその他の事項(１) 統計資料の作成受診日別の受診者数一覧(所属課ごとの集計)の他、定期健診に関する資料の提供を本局が求めた場合は、その指示に従い作成し納品すること。
(２) 各種健診に係る問診票や容器(尿・便)等については、受託者にて準備することとし、各種健診区分毎の単価に含めること。
問診票には、各種健診の「検査の注意事項」を記載すること。
(３) 各種健診の受付業務は、受託者にて行うものとする。
(４) 各種健診について、仕様書に記載のない事項については、本局職員と打ち合わせのうえ指示に従うこと。
(５) この健診により取得した個人情報等については、その流出等に特に注意すること。
(６) 健診場所及び期間等の設定については、本局職員と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。
１１ 委託料の請求について各種健診の委託料は、事前に配布される該当者名簿の上下水道事業会計別に請求すること- １１ -別 紙 １〔指定場所〕・本局：熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号・中部浄化センター：熊本市西区蓮台寺５丁目7-2・受託者の熊本市内の施設- １２ -別 紙 ２〔事後指導対象基準〕【基本】● 判定で要再検、要精検及び要治療が対象● 健診結果や問診により保健指導が必要と思われる者【詳細】 事後指導対象項目(基準値については、本局と協議する。)１ 検尿２ 腎機能 尿素窒素クレアチニンｅＧＦＲ３ 尿酸４ 血糖 空腹時血糖ヘモグロビンA1ｃ５ 血圧６ 中性脂肪HDLコレステロールLDLコレステロール７ 肝機能 γ-ＧＰＴ
入 札 説 明 書令和８年(２０２６年)５月１５日付けで公告した『令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局職員定期健康診断等業務委託』の一般競争入札については、関係法令(要綱等含む)に定めるもののほかこの説明書による。
１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局職員定期健康診断等業務委託(2) 概要熊本市上下水道局職員の定期健康診断等を実施するもの。
※ 詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局ほか指定場所(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局総務部総務課電話０９６－３８１－４０６２(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第１分類「検査業務」・第２分類「健康診断業務」での登録をしていること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 本市水道料金及び本市下水道使用料の滞納がないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(12) 熊本市内に仕様書に記載のある定期健康診断及び各種健康診断等を実施できる施設を有していること。
(13) 個人情報の管理及び取扱いについて明確な規定を定め、これに取り組んでいる者であること。
(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件当該競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(10)から(13)までの条件を全て満たすものであること。
５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１５日(金曜日)から令和８年(２０２６年)５月２６日(火曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載するほか、希望する場合は、２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
・ 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで・ 熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。
(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。
提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法に限る。)により次の書類を提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は、受け付けない。
(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)イ 提出期限(ｱ) 持参する場合令和８年(２０２６年)５月２６日(火曜日)午後５時まで(ｲ) 郵送する場合令和８年(２０２６年)５月２６日(火曜日)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については、考慮しない。)ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも４(5) 及び(10)から(13)に規定する条件を満たさないときは、競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合は、その理由も含む。)については、書面により通知する。
６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。
)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 入札説明会入札説明会は、実施しない。
８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。
ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間・提出時間令和８年(２０２６年)５月１５日(金曜日)から令和８年(２０２６年)５月２８日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８４－４１３５メールアドレス：suidousoumu@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する(なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。)。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月１日(月曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日)までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。
この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
なお、持参又は郵送により提出すること。
電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
ア 持参の場合(ｱ) 提出日時令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日)午後２時００分(ｲ) 提出場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館 入札室イ 郵送の場合(ｱ) 提出方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し外封筒に入れること。
なお、再入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。
外封筒には「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、 (ｳ)の宛先へ送付すること。
(ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)６月４日(木曜日)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)(ｳ) 提出先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局総務部総務課)宛て(2) (1)に定めるところによらないで提出された入札書(提出期限までに到達しなかったものを含む。)は、これを無効とする。
(3) 開札の日時及び場所については、次のとおりとする。
ア 開札日時令和８年(２０２６年)６月５日(金曜日) 午後２時００分※再入札を行う場合再入札は１回目の開札後に、その開札は再入札の締切時間後に、それぞれ引き続き行うものとする。
イ 開札場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館 入札室・入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(4) 入札金額は、別表に示す令和８年度(２０２６年度)定期健康診断等受診者見込数に入札者が設定する単価を乗じた金額の合計額とし、契約は、入札者が積算に設定した定期健康診断等区分毎における１人あたりの単価契約とする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された定期健康診断等の区分毎の１人あたりの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもってそれぞれの落札価格(契約金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札執行回数は、２回までとする。
なお、再入札において、再入札の締切時間までに再入札を行わなかった者及び入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。
(7) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(8) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。
(9) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(10) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格(入札書の合計金額の欄に記載された金額が最低のものをいう。)をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3) 最低制限価格は、設定しない。
１２ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより免除とする。
(3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、定期健康診断等の区分ごとの契約金額にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。
ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を提出したとき。
(4) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。
(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は、入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。
この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。
(消せるボールペンは不可)別表令和8年度(２０２６年度)定期健康診断等受診者見込数区 分 名 受診者見込数１ 定期健康診断 453人２ 胸部レントゲン検査 458人3 胸部ＣＴ検査(二次検査) 1人4 Ｃ型肝炎ウィルス検査 22人5 ＨｂＡ１ｃ検査 260人6 喀痰検査 1人7 破傷風予防接種 98人8 深夜業務従事者健康診断 29人9 有機溶剤健康診断(基本) 24人10 有機溶剤尿中代謝物検査(トルエン) 24人11 有機溶剤尿中代謝物検査(ノルマルヘキサン) 24人12 特定化学物質健康診断(基本) 24人13 特定化学物質握力検査(マンガン及びその化合物) 24人14 石綿健康診断 86人15 特定業務従事者健康診断 20人16 眼底検査※保険者実施の特定詳細検査において対象外の者 ２人17 じん肺健康診断 5人18 雇入時健康診断 ５人