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公告内容

次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)産業廃棄物処理施設水質等分析業務委託(2) 目的及び概要産業廃棄物の適正処理推進事業の一環として、産業廃棄物処理施設から排出される浸出水及び放流水等の分析を行うことを目的とする。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市内一円(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１２日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課電話：０９６－３２８－２３６２(直通)ファックス：０９６－３５９－９９４５電子メール：jigyougomitaisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「検査業務」、第２分類「水質検査」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 水質検査業務を行う施設について、水質汚濁防止法等環境法令に基づく必要な届出を完了していること。

(11) 熊本県の計量証明事業(濃度)の登録機関であること。

(12) 水質検査業務は熊本県内の検査機関において実施できること。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月２８日(木)から令和８年(２０２６年)６月１０日(水)まで熊本市ホームページへ掲載する。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

(2) 申請書等の提出方法本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水質検査業務を行う検査機関の所在地を証する書類(様式第３号)(ｴ) 熊本県の計量証明事業(濃度)の登録証の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)６月１０日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月１０日(水)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｳ)及び(ｴ)の書面が添付されていない場合は、資格を有しているとは認めない。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)によりファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月２８日(木)から令和８年(２０２６年)６月２６日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月６日(月)までとする。

イ 閲覧場所熊本市ホームページ９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。

ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)７月６日(月)午前１０時(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ６階入札室(ｳ) 入札方法入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

イ 郵送による場合(ｱ) 提出方法電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。

なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)７月３日(金)までに必着のこと。

また不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(ｳ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。

さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。

外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。

〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1) イ(ｳ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。

)。

なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を棄権したものとみなす。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 入札書に３桁のくじ番号の記載がない場合、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、１１(2)にある落札者の決定に参加できない。

(7) １回目の入札で棄権、辞退、無効となった者は、再度入札(２回目) には参加できないものとする。

(8) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(9) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(10) 入札書は、令和８年(２０２６年)７月６日(月)午前１０時の入札後直ちに開札する。

この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

※くじによる決定方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

令和８年度(２０２６年度)産業廃棄物処理施設水質等分析業務委託仕様書１ 目的産業廃棄物の適正処理推進事業の一環として、産業廃棄物処理施設の浸透水及び放流水等の分析を行うことを目的とする。

２ 履行場所熊本市内一円３ 委託業務の内容本業務は、産業廃棄物処理施設からの浸透水及び放流水等の分析とする。

(1) 分析の方法分析の方法については、別表１のとおりとする。

(2) 分析項目及び業務計画分析項目及び業務計画については、それぞれ別表２－１及び２－２のとおりとする。

※ただし、天候やサンプリング場所の状況により業務計画を変更する場合がある。

(3) サンプリング場所委託者が定める箇所とする。

(4) 報告下限値報告下限値については、事前に委託者の承認を得ること。

※ サンプリング容器は分析項目に適した容器を受託者の負担で準備すること。

※ 各処理施設のサンプリングは委託者が実施する。

受託者は、委託者にサンプリング方法等必要な情報を事前に通知すること。

※ 各検体は、サンプリング終了後、市役所本庁舎(熊本市中央区手取本町1番1号)で受託者に引き渡すものとする。

４ 履行期間契約日 から 令和９年(２０２７年)３月１２日まで５ 報告受託者は、各回の分析業務終了後遅滞なく分析報告書及び濃度計量証明書を１部提出するものとする。

※ 分析の結果、規制基準等を超過した場合、ただちに委託者に連絡すること。

なお、規制基準等は別途委託者が提供する。

６ 疑義等の決定本仕様書に定められていない事項及び本仕様書の内容について疑義を生じた場合は、両者が協議して決定するものとする。

別表1浸透水-1 浸透水-2総水銀(注１) ※注1アルキル水銀 総水銀カドミウム鉛 有機リン六価クロム砒素(注２)全シアン(シアン化合物)ＰＣＢトリクロロエチレンテトラクロロエチレンジクロロメタン四塩化炭素１・２ジクロロエタン１・１ジクロロエチレンシス１・２ジクロロエチレン１・１・１トリクロロエタン１・１・２トリクロロエタン１・３ジクロロプロペンベンゼンチウラムシマジンチオベンカルブセレン昭和48年2月環境庁告示第13号ｐＨ ＢＯＤＣＯＤＳＳノルマルヘキサン抽出物フェノール類銅平成3年8月環境庁告示第46号亜鉛溶解性鉄溶解性マンガンクロムふっ素ほう素大腸菌窒素含有量りん含有量ｱﾝﾓﾆｱ、ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物昭和49年9月環境庁告示第64号硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素昭和46年12月環境庁告示第59号１・４ジオキサン昭和49年9月環境庁告示第64号昭和48年２月環境庁告示第13号１・２ジクロロエチレンクロロエチレン塩化物イオン 日本産業規格 K0101溶出試験前処理平成３年８月環境庁告示第46号昭和48年2月環境庁告示第13号昭和46年12月 環境庁告示第59号別表２の１の(1)平成3年8月環境庁告示第46号昭和48年2月環境庁告示第13号検体の種類及び検査項目ごとの分析方法一覧表 検体の種類検査項目放流水 再生汚泥 燃え殻浸透水平成9年3月環境庁告示第10号平成9年3月環境庁告示第10号平成9年3月環境庁告示第10号昭和49年9月環境庁告示第64号昭和46年12月 環境庁告示第59号別表２の１の(2)平成9年3月環境庁告示第10号昭和49年9月環境庁告示第64号 ※注１ 底質調査方法(平成24年8月環境省水・大気環境局)、総水銀測定方法の硝酸-過マンガン酸カリウム還流分解法 ※注２ 再生汚泥の砒素については、含有試験を含む。

平成3年8月環境庁告示第46号別表2-1総水銀(注1) 〇アルキル水銀 〇 〇 〇 〇 〇総水銀 〇 〇 〇 〇 〇カドミウム 〇 〇 〇 〇 〇鉛 〇 〇 〇 〇 〇有機リン 〇 〇 〇六価クロム 〇 〇 〇 〇 〇ヒ素(注2) 〇 〇 〇 〇 〇全シアン(シアン化合物) 〇 〇 〇 〇 〇ＰＣＢ 〇 〇 〇 〇 〇トリクロロエチレン 〇 〇 〇テトラクロロエチレン 〇 〇 〇ジクロロメタン 〇 〇 〇四塩化炭素 〇 〇 〇１・２ジクロロエタン 〇 〇 〇１・１ジクロロエチレン 〇 〇 〇シス１・２ジクロロエチレン 〇 〇１・１・１トリクロロエタン 〇 〇 〇１・１・２トリクロロエタン 〇 〇 〇１・３ジクロロプロペン 〇 〇 〇ベンゼン 〇 〇 〇チウラム 〇 〇 〇シマジン 〇 〇 〇チオベンカルブ 〇 〇 〇セレン 〇 〇 〇 〇ｐＨ 〇ＢＯＤ 〇 〇 〇ＣＯＤ 〇 〇 〇ＳＳ 〇ノルマルヘキサン抽出物 〇 〇フェノール類 〇銅 〇 〇亜鉛 〇溶解性鉄 〇溶解性マンガン 〇クロム 〇フッ素 〇 〇ホウ素 〇 〇大腸菌 〇窒素含有量 〇りん含有量 〇ｱﾝﾓﾆｱ、ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物 〇 〇硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 〇１・４ジオキサン 〇 〇 〇 〇１・２ジクロロエチレン 〇クロロエチレン 〇塩化物イオン 〇溶出試験前処理 〇 〇※〇をつけた部分が分析対象項目です。

(注2)再生汚泥の砒素については、含有試験を含む。

(注1)底質調査方法(平成24年8月環境省水・大気環境局)、総水銀測定方法の硝酸ー過マンガン酸カリウム還流分解法検体種類ごとの分析項目一覧表 検体の種類 検査項目浸透水-1 浸透水-2 放流水 再生汚泥 燃え殻別表２－２2 447 281 447 112 291 11令和8年度(2026年度)産業廃棄物処理施設水質等分析業務年間実施計画書放流水浸透水-2放流水浸透水-18月1月1 2回数 実施時期 検体の種類 検体数 分析項目数再生汚泥燃え殻