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公告内容

公 告 第 号令和８年５月２９日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市地域公共交通計画策定支援業務委託(2) 目的及び概要本市の将来のまちづくりを見据えた、持続可能な公共交通ネットワークの再構築・形成に関する交通政策のマスタープランとして「熊本市地域公共交通計画」を策定するにあたり、その支援を行い、円滑に策定作業を進めることを目的に実施するもの。

※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市地内(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局交通政策部交通企画課電話０９６－３２８－２５１０(直通)ファックス０９６－３５１－２１８２メールアドレス koutukikaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「調査業務」第２分類「都市計画関係調査」での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 平成２７年度(２０１５年度)以降に、都道府県、市町村、東京都特別区、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会又は道路運送法に基づく地域公共交通会議から直接受注した業務として、「地域公共交通計画」「地域公共交通網形成計画」「パーソントリップ調査結果を踏まえた交通マスタープラン」のいずれかに関する業務委託の実績を有すること。

(11) 次のいずれかの資格を有する者を管理技術者として１名配置できること。

ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験のうち技術部門を建設部門(都市及び地方計画の選択科目に限る。)若しくは総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画の選択科目に限る。)とするものに合格し、技術士としての登録を受けている者。

イ 一般社団法人建設コンサルタント協会によるＲＣＣＭ(専門技術部門を都市計画及び地方計画とするもの。)の登録を受けている者。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月２９日(金)から令和８年(２０２６年)６月１０日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。

提出方法等は、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

(ｵ) 管理技術者の資格取得状況(様式第４号)(ｶ) 管理技術者の技術士またはＲＣＣＭの登録格を証する資格証の写し(必須)イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月１０日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)６月１０日(水)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局交通政策部交通企画課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。

(ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)及び(ｶ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。

また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(ｳ) ア(ｵ)管理技術者の資格取得状況(様式第４号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。

)。

この場合に、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月２９日(金)から令和８年(２０２６年)６月１９日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)６月２２日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月２９日(月)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

ア 入札日時令和８年(２０２６年)６月２９日(月) 午後２時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１１階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。

(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。

(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。

(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。

(10) 管理技術者の確認等ア 管理技術者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。

ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。

この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

1/5熊本市地域公共交通計画策定支援業務委託仕様書１ 業務名熊本市地域公共交通計画策定支援業務委託２ 業務の目的本業務は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成１９年法律第五十九号)」に基づき本市が策定する「地域公共交通計画(以下、「新計画」という)」について、策定にかかる支援を行い、円滑に策定作業を進めることを目的とする。

３ 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで４ 計画構成等新計画の対象区域や計画期間、計画構成は以下を基本としている。

① 対象区域 熊本市全域とする。

ただし、本市に近接する地域との連携は視野に入れて策定する。

② 計画期間 令和９年(２０２７年)４月１日～令和１４年(２０３２年)３月３１日までの５年間とする。

③ 計画構成 「本編」と「参考資料編」の２部構成とする。

また、別途毎年度「アクション編」を作成する。

「本編」には、新計画の施策の方針や目標、当該目標を達成するための施策等を記載。

「参考資料編」には、本市の現状や上位・関連計画の概要等の参考情報を記載。

「アクション編」には、新計画に記載した各施策について、計画期間中毎年度、どのような内容を実施するかを明示することを想定し作成するもの。

５ 業務内容受託者は、委託者と協議の上、４．計画構成等を踏まえ、以下の項目を基本として業務を実施するものとする。

(１) 熊本地域における交通の現状・課題の整理① 公共交通の現状・ 本市に存する公共交通各モードの現状(利用者数・運転士数の推移、路線図、収支等)・ 自転車(シェアサイクル含む)利用状況(シェアサイクルポートの数、利用者数、駐輪場の整備状況等)2/5・ 将来の公共交通利用者数・運転士数、本市の公共交通分野に対する支出額の推移・ 桜町バスターミナル、熊本駅、上熊本駅、南熊本駅等の主要駅(熊本市内に存する駅及び熊本都市圏の駅、並びに熊本市電の電停)の利用状況・ 熊本市がこれまで実施してきた公共交通利用者に対する集計済のアンケート調査結果を踏まえた公共交通利用者の意向・ パークアンドライドの状況(各施設の概要、利用状況等)② 道路交通の現状・ 熊本市における主要渋滞箇所・ 熊本市がこれまで取り組んだ渋滞対策・ 道路の整備状況・ バスレーンの箇所③ 公共交通の課題・ ①及び②の結果を受けた公共交通の課題の整理(２)計画に記載する施策を実施する上での基本方針及び目標の整理① 公共交通が果たすべき役割② 目指す公共交通の将来像③ 本計画に記載する施策を実施する上での基本的な方針・関係者(公共交通利用者、行政、交通事業者、その他事業者)の役割④ ②に定める将来像に向かうための目標・指標(３)目標達成のための施策の整理及び効果の予測以下の施策を整理するにあたって、受託者は、委託者が提示する施策について、目標達成の可能性や妥当性に関する定量的な効果の予測及び分析を行い、委託者に提示するものとする。

① 実施する施策の整理実施する施策は委託者が提示する方針ごとに整理し、かつ、各方針において「基幹公共交通(鉄軌道・バス)」「地域間公共交通(バス)」「地域内公共交通(バス、コミュニティ交通、シェアサイクル)」ごとに実施する施策を整理する。

② 公共交通の利用促進その他に関する施策③ 地域の将来像の整理・ ①及び②の施策を実施することで達成される「地域の将来像」の整理(４)計画の達成状況に関する検証・評価手法の整理① 計画の進捗管理体制② 目標の達成状況の評価手法3/5(５)本計画の内容を補完する参考情報の整理① 地域の概況・ 地勢、地理・ 熊本市の人口動向、将来人口・ 土地利用状況・ 熊本都市圏、熊本市における移動特性・ 熊本市における自家用車の普及状況・ 公共交通施策を実施することで、他の分野(社会保障、環境負荷等)に波及する効果・ 観光客の推移 等② 上位計画・関連計画の概要・ 熊本市第８次総合計画・ 熊本市都市マスタープラン・ 熊本県都市計画区域マスタープラン・ 熊本都市圏都市交通マスタープラン・ 熊本市公共交通グランドデザイン・ 熊本市立地適正化計画・ 熊本市公共交通基本条例・ その他関係する計画③ 熊本市における公共交通に関する取組経緯④ 現計画に位置付けた個別事業の取組状況等⑤ 本計画に記載される用語の解説(６)計画の作成本仕様書５(１)～(５)の内容を踏まえ、次のとおり計画(全体版、概要版)を作成する。

作成の際は、委託者の求めに応じて必要な助言や資料の提供を行うこと。

① 作成する計画・ 地域公共交通計画 素案・ 地域公共交通計画 全体版(本編)・ 地域公共交通計画 全体版(参考資料編)・ 地域公共交通計画 概要版② 作成に当たっての留意事項・ 図、表、グラフ等を用いて分かりやすく整理すること。

・ 国土交通省が公表している地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」の内容を踏まえて作成すること。

・ 「地域公共交通計画 全体版(本編)」は30～50ページ程度とし、シンプルで分かりやすい構成とすること。

4/5・ 「地域公共交通計画(概要版)」は、委託者が指定する内容にて作成すること。

(７)その他・ 本仕様書４③にある、毎年度使用する「アクション編」のひな形を作成する。

・ アクション編は、委託者が年度ごとに作成するものであり、新計画に記載した具体的な施策について、実施する内容や時期が具体的に分かるようなものとする。

６ スケジュール(想定)・ 令和８年７月初旬 契約締結・ ９月末まで 次期計画(素案)の作成・ 令和９年２月末まで 次期計画(最終案)のとりまとめ７ 作業における留意事項・ 原則として、整理する内容は委託者が指定する。

・ 本業務における「整理」とは、本業務を通じて得た情報や受託者が予め持つ情報について、理解を促進する文書作成、図や表の作成作業を指す。

・ 受託者において整理する項目は、本仕様書５．に記載したものとし、委託者は、必要に応じて、受託者と協議の上、本計画策定のために整理する項目を追加できるものとする。

・ 計画策定にあたっては、関係法令等を十分把握した上で作業を行うこととし、委託者が「熊本地域公共交通活性化協議会」「地域公共交通に関する特別委員会」「熊本交通機構設立検討協議会」等を通じて並行して検討及び整理していく公共交通に係るスキームやサービス水準等、「熊本県地域公共交通計画」、「熊本都市圏都市交通マスタープラン」及びその他の関連計画と整合させること。

・ 本計画策定に必要な情報のうち、委託者が有する情報について、適宜受託者に提供する。

・ 作成した数値データ、図、表を包括的にとりまとめ、業務報告書を作成すること。

８ 打合せ協議担当者間の協議は適宜行うものとし、少なくとも業務着手時、中間時、計画最終案とりまとめ時の計３回、打合せ協議を行う。

９ 成果品・ 業務報告書 ２部・ 上記データファイル(電子媒体又は委託者が指定する方法)・ 熊本地域公共交通計画及び概要版 各２部(計４部)・ 上記データファイル(電子媒体又は委託者が指定する方法)・ その他、委託者が必要と認めるもの5/510 成果品の帰属成果品その他本業務で生じる著作物等に関する一切の権利は、すべて委託者に帰属するものとし、受託者は委託者に無断でこれらの使用、貸与及び公表等を行ってはならない。

11 その他(特記事項等)・ 受託者は、本業務に十分な経験と知識を有する者を配置すること。

・ 本業務の履行にあたって、契約書及び本仕様書に定めのない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに委託者と受託者で協議を行うこと。

・ 受託者は、本業務を遂行する中で知り得た情報等について、契約期間中及び契約期間終了後のいずれにおいても、委託者の許可なく他の業務等に使用したり、第三者に漏らしたりしてはならない。

・ 受託者は、あらかじめ書面により委託者の承諾を得ていない場合、本業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

・ 受託者は、委託者と緊密な連絡を取り、円滑な作業の進捗を図ること。