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公告内容

熊本市保育士等人材確保課題調査業務プロポーザル実施要項 標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。

１ 業務概要 (1)業務委託名 熊本市保育士等人材確保課題調査業務 (2)業務目的 市内在住の保育士及び指定養成校の学生を対象にアンケート調査を実施し、保育士の就職・定着に関する実態や、職場環境等の改善に向けたニーズを把握するとともに、調査結果に基づき必要な支援策を検討することを目的とする。

(3)業務内容 「熊本市保育士等人材確保課題調査業務基本仕様書」(以下「基本仕様書」という。)による内容を含むものとする。

(4)履行場所 熊本市内及び必要と認められる場所(5)履行期間 契約締結日から令和8年(2026年)9月30日(水)まで(6)提案上限額3,000千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限金額を超える提案は無効とする。

(7)業者選定の方法 公募型プロポーザル方式２ 担当部局 〒８６０-８６０１ 熊本市中央区手取本町１-１ 熊本市 こども局 こども育成部 保育幼稚園課 保育指導室 電話：096-328-2561(直通) 電子メール：hoikushidou@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール 令和8年(２０２６年)５月22日(金) 公告・質問書受付開始６月５日(金) 参加表明書 提出期限６月８日(月) 参加資格審査結果通知６月９日(火) 質問書 提出期限６月19日(金) 提案書等 提出期限６月24日(水) 提案書等のヒアリング(予定)６月26日(金) 選定結果通知(予定)７月３日(金) 契約締結(予定)※ただし、プロポーザル公募参加表明者数(以下「参加表明者数」という。)により、スケジュールを変更する可能性がある。

４ 参加資格要件 公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、次に掲げる全ての要件を満たすものであることとする。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「市場・世論調査」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。

(9) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

本件コンペに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を全て満たす者であること。

(10)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

５ 申請手続等 (1)参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年(２０２６年)５月22日(金)から令和８年(２０２６年)6月５日(金)まで熊本市ホームページに掲載するほか、保育指導室窓口において配布。

窓口に夜配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

郵送または電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

(2)参加手続等 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留とすること。

・参加表明書(様式第１号) ・参加資格審査調書(様式第２号) ・会社概要書(様式第３号) イ 提出期限令和８年(２０２６年)6月５日(金)まで(休日及び開庁時間を除く。)なお、郵送する場合は、同日までに必着とし、不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない。

ウ 提出部数１部 エ 提出先 (ア)持参の場合「２ 担当部局」とする。

(イ)郵送の場合「２ 担当部局」とする。

※封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。

オ 留意事項様式については、表明書等の提出日において記載すること。

(3)参加資格の確認 参加資格の確認については、申請書等の提出期限をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。)については、書面により通知する。

(4)参加辞退 参加表明書を提出後に、都合により辞退したいときは、令和８年(２０２６年)６月19日(金)午後５時まで(休日及び開庁時間外を除く。)に参加辞退届(様式第１２号)を提出すること。

６ 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明 (1)参加資格がない旨の通知を受け取った者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に。

市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面で回答する。

７ 説明会の実施 当該公募型プロポーザルに伴う説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問 (1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり提出すること。

ア 提出方法書面(様式第１１号)により持参、ファックスまたは電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月22日(金)から令和８年(２０２６年)６月９日(火)まで(休日を除く。)。

持参の場合は午前９時から午後5時までの間とする。

ウ 提出先 「２ 担当部局」とする。

(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間 令和８年(２０２６年)６月１日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)６月19日(金)までとする。

※質問書に対する回答については、受講後、随時閲覧を開始する予定。

イ 閲覧場所 ２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 提案書等の提出 ５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及び関係書類を提出すること。

(1)提案書等の提出期限 令和８年(２０２６年)６月19日(金)午後５時まで(休日及び開庁時間外を除く。)なお、郵送する場合は、同日までに必着とし、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(2)提出書類ア 技術提案書提出書(様式第４号)イ 技術提案書(様式第５号～第７号)ウ 業務の実施体制、配置予定従事者調書(様式第８号)エ 同種業務実績書(様式第９号)オ 個人情報保護に関する調書(様式第１０号)カ 概算見積書(様式自由) (3)提案内容についての留意事項 業務概要に記載した本業務の目的・内容を十分踏まえた上で、提案者の提供できる役割や機能等を記載すること。

また、想定される熊本市の事務作業等を具体的に示し、かつ目的の達成に十分に寄与できるものであること。

提案課題項目上段：様式下段：上限枚数(1)提案課題１調査票設計様式第５号２枚まで(2)提案課題２収集・分析計画様式第６号２枚まで(3)提案課題３報告書作成方針様式第７号３枚まで (4)提出書類の作成部数 正本１部、副本３部 ※提出書類は、A4版左綴じ、横書きとする。

(5)提出先 「２ 担当部局」とする。

(6)提出方法持参又は郵送により提出すること。

電送(電子メール又はファックス)による提出は受け付けない。

ア 持参の場合は、午前９時から午後５時まで(休日を除く。)とする。

イ 郵送の場合には、一般書留又は簡易書留によることとし、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。

また(1)の提出期限までに必着とする(不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない)。

(7)その他 ア 提出された提案書等は返却しない。

イ 提出する提案は参加者１者につき１提案とし、提出期限後における提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

ウ 提案書等作成および提出に係る費用は申請者の負担とする。

エ 提案書等を提出後に、都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

１１ 提案書等のヒアリングの実施 (1) 実施日時 令和8年(２０２６年)６月24日(水) ※実施時間については、別途連絡する。

(2) 実施場所 熊本市役所 １０階会議室(熊本市中央区手取本町１－１) (3) 実施方法 ・対面またはオンラインによる質疑応答形式 ※希望者のみオンラインで実施。

ツールはMicrosoft Teamsを予定。

・ヒアリング時間は２５分以内とする。

(最初１５分以内でプロポーザル参加者による説明後、選定委員会委員による質疑を１０分以内で行う。) (4)ヒアリング時の説明に際しては、左記に提出した提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料等は受理しない。

(5)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。

ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。

１２ 審査の方法等 (1)審査の主体 「熊本市保育士等人材確保課題調査業務業者選定委員会」において行う。

(2)審査の基準 審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。

調査票設計【２０点】・設問構成が論理的であり、分析に活用可能なデータ設計となっているか。

・誘導的でないなど、回答の信頼性・妥当性に配慮されているか。

・設問が整理され、回答者の負担にならない設計となっているか。

収集・分析計画【２５点】・調査数、標本数は適切かつ合理的なものとなっているか。

・回収率を向上させるための有効な手法が提案されているか。

・クロス集計や比較分析など、分析手法が明確であるか。

報告書作成方針【２０点】・図表等を活用し、視覚的に理解しやすい工夫が見込まれるか。

・調査結果に基づき、具体的かつ実行可能な施策提案が期待できるか。

・他自治体事例等を踏まえた実効性のある提案が期待できるか。

受託実績・勤務体制【１５点】※配分実績：１０点、勤務体制：５点・過去に自治体から直接受注し、業務が完了した実績を有しているか。

・本業務を確実かつ円滑に遂行できる組織体制・人員配置となっているか。

個人情報の保護について【５点】※配分認証の取得有：５点、認証を取得していないが明確な規定有：３点、なし：０点・個人情報の管理・取り扱いについて、民間の認証機関による認証登録を取得しているか。

また、取得していない場合、個人情報の取り扱いに関する明確な規定を定め、取り組んでいるか。

ヒアリング【１５点】・本業務の内容を理解しているか。

・提案内容を分かりやすく伝えているか。

質疑応答に対し適切かつ誠実に回答しているか。

・本事業に取り組む意欲が感じられるか。

※【 】の点数はすべて上限 ※(価格の取扱い)概算見積書の金額は点数評価の対象としない。

ただし、提案上限額以内であることの確認及び同点となった場合の順位決定に用いる。

(3)審査の方法 提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。

ただし、最高得点者が２者以上あるときは、委員会で協議し決定する。

また、最高得点者が辞退その他の理由で契約ができない場合は、次点の者と契約交渉を行う。

１３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項 契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。

(1)提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2)提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1)契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

１５ その他の留意事項 (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(3)契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載する。

(4)参加表明書等に関する事項 ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。

なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。

(消えるボールペンは不可)(8) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、受託候補者と本市の協議により決定する。

(9) 技術提案時に提出された見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務の実施が可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる場合がある。

(10) 成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。

熊本市保育士等人材確保課題調査業務仕様書１ 業務の名称 熊本市保育士等人材確保課題調査業務２ 業務の目的本業務は、市内在住の保育士及び指定養成校の学生を対象にアンケート調査を実施し、保育士の就職・定着に関する実態や、職場環境等の改善に向けたニーズを把握するとともに、調査結果に基づき必要な支援策を検討することを目的とする。

３ 委託期間契約締結日から令和８年(２０２６年)9月30日まで４ 調査対象者(調査項目種別)(1) 市内保育施設等に勤務している保育士(2) 指定養成校の学生・熊本市内の指定養成校に在籍していること。

５ 調査数(配布先)調査は配布先として、市内保育施設(認可外保育施設を含め全443園)、指定養成校(熊本市内６校)を通じて実施する。

６ 調査方法本調査は、調査対象者の属性及び連絡手段の状況に応じ、以下の方法により実施する。

(1) 市内在住の保育士については、市が保有する勤務先施設の連絡先情報を活用し、WEBアンケート調査(LoGoフォーム)へのリンクを送付する方法により実施する。

(2) 指定養成校の学生については、必要に応じてWEBによる回答を併用するなど、適切な運用を行うものとする。

７ アンケート調査項目① 保育士の就業実態・経済状況② 奨学金等の負担状況③ 就職・継続に関する意向④ 必要と考える支援内容等を把握できる設問構成とすること。

・設問数は、回答者の負担に配慮した適切な分量とする。

・最終的な設問内容については、熊本市の承認を得たものを使用すること。

８ 業務内容(1) アンケート調査票の作成支援 ・調査内容及び調査項目については目的に沿った案を作成し、市と協議のうえ決定する。

(2) アンケートの集計・分析・回収した調査票及びWEBアンケート調査について、調査対象者区分ごとの単純集計を行う。

・単純集計に加え、現役保育士と学生の区分で比較できる集計を行うこと。

・また、各区分において、課題および必要な支援の上位項目を整理し、意向等の違いによって傾向が異なる点があれば示すこと。

・クロス集計の詳細は熊本市と受託業者との打ち合わせのもと決定すること。

・詳細な比較の区分については、受託者が案を作成し、市と協議のうえ決定する。

(3) 報告書作成 ・分析コメントに、表・グラフを編集した報告書を作成する。

・内容①結果(主な集計と必要な比較。)②施策に向けた整理(支援対象や優先課題の整理。)③施策提案(最低3つ程度。少なくとも、「支援対象」「支援内容」「期待 される効果」「課題と対策」を記載すること。)その他、下記に掲げる成果品を作成する。

９ 成果品(1)製本報告書(PDF＋編集できる形式)(2)集計表(電子データ)単純集計及びクロス集計結果を含む集計表を、電子データにより提出すること。

10 業務スケジュール 令和８年７月 調査票作成、回答フォーム構築等 令和８年８月 調査票発送、データ集計、分析、 令和８年９月 報告書作成※上記スケジュールは現時点での目安であり、詳細は熊本市と協議のうえ調整するものとする。

11 その他・アンケートの目標回収数(目標有効回収率)は、各調査対象ごとに信頼度95％、許容誤差±５％の精度を確保することを目標とする。

・受託業者は、本業務にて知りえた個人情報について、他に漏えいすることなく適切に処理しなくてはならない。

・受託業者は業務実施にあたり、アンケート対象者への直接のコンタクトを禁止する。

・本業務実施にあたり疑義が生じた場合は、委託者、受託業者協議のうえ業務を遂行する。

・アンケート調査や分析等の業務実績を有する者が業務に従事する体制を整え、本業務実施にあたることとする。

・受託業者は、両者打合せが必要となった際の迅速な対応を可能とする体制を整え、本業務実施にあたることとする。

・本委託業務契約締結後に契約額の増減が生じた場合、受託業者、熊本市協議のもと業務変更契約を行うこととする。

・本業務の全部又は主要な部分を第三者に再委託してはならない。

ただし、熊本市が認めた場合はこの限りではない。