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公告内容

熊水維発第 ３０５ 号令和８年６月２５日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。

熊本市上下水道事業管理者 三島 健一１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)(2) 目的及び概要漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有効率向上を目的とし、さらに地下漏水による２次災害の防止にも努めるもの。

また、各地域の漏水多発地域を把握し、データの蓄積等を行うもの。

(3) 履行場所熊本市北西部地域(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１６日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課電話０９６－３８１－５６１０(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条の参加資格者名簿、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条の参加資格者名簿又は熊本市工事競争入札参加者の資格審査規則第１０条に規定する有資格業者名簿に登載されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)、熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第108号)、熊本市上下水道局工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(昭和５６年２月１日水道事業管理者決裁)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。

(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。

(11) 発注者から直接受託した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に日本国内において履行を完了した、漏水調査に関する業務(水道事業体が管理する配水管及び給水管の長期的な漏水調査業務に関するもので１案件が配水管延長２００ｋｍを超えるものに限る)の実績を有すること。

(12) 熊本市上下水道局発注の漏水調査業務委託を本案件の開札日の前日時点で履行中でないこと。

(13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)から(10)の要件を全て満たす者であること。

５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)まで熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。

熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。

(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。

提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。

郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。

(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

(ｵ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第４号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月６日(月曜日)までに必着のこと。

また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。

ウ 提出部数１部とする。

エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部水道維持課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。

(ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。

また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。

業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。

この場合において、うち１組合員でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

７ 入札説明会入札説明会は実施しない。

８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。

ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)７月２２日(水曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３８１－５６１２メールアドレス：suidouiji@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

なお熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月３０日(木曜日)までとする。

イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。

この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

なお、持参又は郵送により提出すること。

電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(ｲ) 送付方法入札書を封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」及び「入札参加者名」を記載する。

封筒は二重とし、外封筒は封をして、申請する「業務委託名」、「入札書在中」「入札参加者名」及び「親展」と記載すること。

なお、再入札を予想する場合は、再入札書及び再々入札書(３回目の入札を予想する場合に限る。)をそれぞれ別の内封筒に入れ、封をして、「業務委託名」及び「入札参加者名」を明記したうえで「再入札書在中」(又は「再々入札書在中」)と記入したものを同封すること。

(ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局 維持管理部 水道維持課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降は、引続き行う。)。

なお、再入札において、再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす(再々入札も同様とする。)。

(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。

(6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

(8) 入札書は、令和８年(２０２６年)７月３０日(木曜日)午前１０時００分の入札後直ちに開札する。

この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 最低制限価格は設定しない。

１２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。

なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。

その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和８年３月２７日施行)に定めるところによる。

１３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。

(3) 入札の無効本案件と同日に開札が行われる本案件と同一業種の業務案件のうち、先行して開札を行う案件を落札した者は、その後において同日に開札を行う案件(以下「後発案件」という。)について落札することはできず、後発案件について提出された入札書は無効とする。

(4) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 落札者から委託を受けた保険会社と管理者が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。

(5) 契約書(案)熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。

(6) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(7) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。

この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(8) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(9) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。

(消せるボールペンは不可)

1令和8年度(2026年度)漏水調査業務委託(第2工区)仕様書熊本市上下水道局2第１章 総則第１節 一般事項１． 目 的漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有効率向上を目的とし、さらに地下漏水による二次災害防止に努めるもの。

また、各地域における漏水多発地域を把握し、データの蓄積等を行うもの。

２． 適用範囲本仕様書は、熊本市上下水道局(以下「委託者」という。)が発注する業務に適用する。

なお、本仕様書に記載のない事項については、熊本市上下水道局契約事務取扱規程及び委託契約書、上下水道業務委託共通仕様書(熊本市上下水道局)等、本業務に関係のある法律・施行令・規則等を遵守しなければならない。

３． 用 語① 地上漏水 各種ＢＯＸ内等及び地上へ流出している漏水をいう。

② 地下漏水 地上へ流出しておらず、目視により発見できない漏水をいう。

４． 官公署及びその他への諸手続き① 受託者は、業務上に必要な関係官公署及びその他への諸手続きを、迅速かつ確実に行わなければならない。

② 受託者は、業務上に必要な関係事業体と協議するとともに、地域住民に誤解や迷惑のかかることのないよう努めなければならない。

５． 管理技術者・照査技術者・調査技師・調査助手の選任基準① 受託者は、業務に関する一切の事項を処理するために、管理技術者及び照査技術者を選定しなければならない。

いずれも調査技師とし、兼務することはできない。

なお、配置対象は直接雇用(３ヶ月以上)している社員に限るものとし、派遣社員等を配置することはできない。

管理技術者は、調査職員と緊密な連絡をとり、その指示に従って業務の円滑な進捗を図らなければならない。

また、照査技術者は、業務の各段階において、仕様書等による設計条件及び設計基準と照合し、成果物等が技術的に適正かつ正確に作成されているかを審査すること。

② 業務に従事する者(以下「調査員」という。)は、相当な知識と経験を有し誠実な者でなければならない。

調査員の資格基準は、下記のとおりとし、調査経歴書提出のうえ委託者により承諾する。

1)調査技師は、漏水調査業務及び漏水防止業務に精通し、業務統括、計画、立案、指導を行い、実務経験７年以上を有する者。

2)調査助手は、漏水調査及び管路探知等の作業を習熟し、実務経験１年以上の者。

③ 業務実施に際し、調査員は聴力に異常がないことを証明する書類(健康診断結果等)を提出するものとする。

④ 業務実施に際し、調査職員に従わない者、もしくは調査職員が不適当と認めた者は、書面をもって必要な措置を取るよう求めることができるものとする。

3６． 個人情報の保護受託者は、当該業務に関して知り得た個人情報の取り扱いについて、業務委託契約書第５条の２「個人情報の保護」に基づき適切に行うこと。

第２節 業務実施１． 業務時間作業時間は、委託者の執務時間内に行うことを原則とする。

ただし路面音聴調査は夜間作業とする。

休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に調査職員へ報告すること。

また、履行期間の短縮・応急業務等、調査職員が必要と認めた業務の変更等は、委託者と受託者とが協議するものとする。

２． 業務計画書① 受託者は、契約締結後14日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。

② 業務計画書には、契約図書に基づき以下の事項を記載するものとする。

(1) 業務概要(2) 実施方針(3) 業務工程(4) 業務組織計画(5) 業務方法(6) 安全衛生管理(7) 保全、保安管理(8) 連絡体制(緊急時含む)(9) 成果物の内容、部数(10) 使用する主な機器(11) 各種報告書様式(12) その他(2)実施方針又は(12)その他には、個人情報の取扱い、行政情報流出防止対策の強化、照査計画及び土地への立ち入り対応も含めるものとする。

③ 受託者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。

④ 調査職員が指示した事項については、受託者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。

３． 安全等の確保① 受託者は、業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう調査員等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

② 受託者は、業務の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。

③ 流量調査用ピット、マンホール等、酸素欠乏又は硫化水素中毒のおそれのある場所において作業を行う場合には、酸素欠乏症等防止規則(昭和47年労働省令第42号)に基づき、次の措置を講じること。

(1) 当該作業について、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作業中は現場に常駐させること。

(2) 作業主任者は、作業方法の決定、作業員の指揮監督、作業環境の点検、事4故防止に必要な措置を適切に行うこと。

(3) 当該作業に従事する作業員については、酸素欠乏・硫化水素危険作業に係る特別教育を事前に受講させること。

(4) 作業を開始する前に、作業箇所における酸素濃度等を測定し、異常が認められる場合は、換気その他の必要な安全措置を講じた上で作業を行うこと。

(5) その他、酸素欠乏症等の防止に必要な措置を適切に実施すること。

④ 受託者は、業務の実施にあたっては豪雨、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にとどめるための防災対策を確立しておく。

災害発生時においては、第三者及び調査員等の安全確保に努めなければならない。

⑤ 受託者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、緊急の措置をした後、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。

４． 公害防止調査の実施に際し、騒音等、公害発生については関係法規、法令を厳守すること。

付近住民の生活及び営業に支障があると思われる場合には、付近住民及び調査職員と協議のうえ調査を行わなければならない。

５． 業務記録写真受託者は、業務記録写真を作成しなければならない。

(別紙のとおり)６． 成果品受託者は、委託業務が完了したときは、設計図書に示す成果品及びその他調査職員が指示したものを照査技術者が照査したのち、業務完了報告書とともに提出しなければならない。

７． 提出書類契約時① 着手届② 調査員経歴書(調査技師・調査助手)③ 管理技術者、照査技術者届、酸素欠乏危険作業主任者届④ 調査技師、調査助手(酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育修了証) １部⑤ 工程表⑥ 業務計画書 １部⑦ 照査計画書 １部⑧ 使用機器承諾願(検査及び点検表添付) １部⑨ 身分証明書発行願⑩ 業務上、聴力に支障ないことを証明する書類(健康診断結果等)⑪ その他(調査職員が指示するもの)完了時① 業務完了通知書② 成果品Ⅰ 漏水調査報告(調査内容、調査結果分析、考察及び提言) １部Ⅱ 漏水調査資料集(各調査結果表) １部Ⅲ 配管図への漏水分布図5(遠隔監視型調査地区、多点相関調査地区入) １部Ⅳ 業務記録写真(別紙1のとおり) １部Ⅴ 成果品の電子媒体(ＣＤ-Ｒ・ＤＶＤ-Ｒ) １枚③ 身分証明書返納届・身分証明書(返納)④ 照査報告書 １部⑤ その他(調査職員が指示するもの)８． 提出及び準備物着手時① 車貼看板(マグネット式)【熊本市上下水道局】【漏水調査業務委託】等② 各種書類用ファイル(Ａ４)③ その他(調査職員が指示するもの)９． 設計変更① 業務中において、調査職員が必要と認めた場合は、業務の変更及び中止を書面により指示することができるものとする。

② 業務の設計数量に増減が生じた場合(確認調査の増減等)には、調査職員と協議のうえ業務委託契約書に基づいて設計変更を行うものとする。

１０．その他今年度水道維持課発注の漏水調査業務委託は、本委託を含め、複数の委託を予定している。

必要に応じ、各業務の受託者と情報共有、連携等を図ること。

第２章 調査業務第１節 一般事項１．受託者は、仕様書及び設計図書等に基づいて、調査職員の指示に従って業務を遂行しなければならない。

２．業務進捗状況受託者は、常に業務の進捗状況に注意し、予定の工程と実績を常に比較検討しなければならない。

特に、期限・期間を定められた業務については、調査職員と十分に協議し工程管理に留意しなければならない。

また、毎週の週報(進捗状況、調査予定町丁)を調査職員に提出しなければならない。

３．漏水地点報告書受託者は、漏水地点を確定した際は漏水地点報告票(熊本市上水道管理図(以下「管理図」)・住宅地図・漏水地点写真を添付)を、翌営業日の午前8時30分までに提出すること。

また、各区の調査終了後は、速やかに漏水地点集計表の作成を行うこと。

４．業務従事者の服務① 調査員は、熊本市上下水道局委託業務員であるという自覚を持ち、付近住民と接する場合は誠実な態度で応じなければならない。

作業服・腕章・安全ベストを着用すること。

なお、熊本市上下水道局発行の身分証明書を携帯しなければならない。

業務従事者は、身分証明書の提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

6② 調査員は業務のため私有地に入るときには、その趣旨を所有者(使用者)に告げ、必ず了解を得なければならない。

③ 夜間業務の場合、付近住民に不審がられないように事前に説明等を行うこと。

また、交通事故防止のため安全ベスト(反射表示等)等を着用すること。

５．調査用図面調査用図面は、管理図(委託者より貸与)・住宅地図を使用すること。

６．使用機器業務に使用する機器は、事前に調査職員の承諾を受けなければならない。

定期的に検査を行っている機器(漏水探知器・遠隔監視型漏水検知器・多点相関器等)については、着手前１年以内に点検を実施し合格したものとし、着手前にその検査証明書を提出すること。

７．調査戸数調査戸数は、量水器(ﾒｰﾀｰ)１箇所につき１戸とする。

受水槽などが設置されている集合住宅・ビル等は、受水槽１箇所につき１戸とする。

第２節 作業計画作成受託者は、調査方法や作業工程等の綿密な作業計画を作成し、業務上必要な資料収集や、業務用図面等の作成、関係各署への届出など現場調査までに行っておくこと。

また、調査ブロック割や町名、配水区、配水系等についても、十分に理解しておくこと。

第３節 現場調査における共通事項１． 安全対策各調査中には、道路交通法等関係法令を遵守し、交通障害等の原因とならないよう注意しなければならない。

また、道路状況、交通量、周辺環境を十分に勘案し、必要に応じて交通誘導警備員の配置やバリケード設置等の安全対策を講じなければならない。

夜間作業の際には、懐中電灯の携帯等一般車両からも十分に認識できるよう対策を講じること。

２． 調査人員各調査とも調査人員は、調査助手以上の者2名を1班とする。

ただし、遠隔監視型漏水調査のうち、遠隔監視型漏水検知器撤去作業のみ、調査助手以上の者1名かつ調査補助員以上の者1名の計2名を1班とする。

第４節 現場調査１． 現場下見調査① 現場下見調査本調査に先立ち、調査が円滑に実施されるよう調査区域の給・配水管図面(管理図等)と現地の管路、弁栓類の位置確認を行うものとする。

また、管種、地形及び調査作業の障害の有無等も同時に確認し、調査対象となる水道施設全般を把握すること。

なお、弁栓類が埋没していた場合は、金属探知機(ロケーター)等を用いて埋没位置の調査を行い、その結果を調査職員に報告すること。

7２． 戸別音聴調査・弁栓音聴調査① 戸別音聴調査給水装置(量水器・止水栓等)を、直接音聴調査(音聴棒等)すること。

② 耐震管(ＮＳ・ＮＳＥ・ＧＸ・ＧＸＥ・ＨＰ)に係る給水管については、調査対象外とする。

③ 弁栓音聴調査φ350㎜以下の配水管(ＮＳ・ＮＳＥ・ＧＸ・ＧＸＥ・ＨＰの管種を除く)付属設備(仕切弁・消火栓・空気弁・スリース弁等)を直接音聴(音聴棒等)調査すること。

なお、戸別音聴調査・弁栓音聴調査は、並行して行うものとする。

現地が図面と異なる場合は、調査職員に報告すること。

④ 擬似漏水音異常音(漏水音)があれば擬似漏水音として、調査職員に報告すること。

地上漏水であれば、直ちに調査職員へ報告すること。

３． 路面音聴調査① 路面音聴調査夜間交通量の少ない時間帯に、配水管路上(φ350㎜以下)を主として、漏水探知器を使用して漏水音を発見する調査である。

戸別・弁栓音聴調査において擬似漏水音がある管路については、特に念入りに調査を行うこと。

夜間使用水に注意すること。

② 調査路線路面音聴調査においては、事前に管理図等により調査路線及び調査目的を調査職員に報告し、承諾を得ること。

また、調査後は速やかに調査結果(擬似音等)を報告すること。

４． 多点相関調査① 多点相関調査配水管上の弁栓類にセンサーを複数設置し、センサー間に発生した異常音のデータをパソコンに取り込み、相関処理することによって、漏水の有無と漏水位置を特定するものである。

② 調査機器設置設置対象となる箇所は、市街地や住宅密集地等路面音聴調査の成果が得られにくいような場所において、戸別、弁栓音聴調査や過去の漏水実績を考慮し調査箇所を選定する。

設置する弁・栓の接触部分は清掃を行い正確、丁寧に設置しなければならない。

１箇所に行う調査機器(センサー)の設置数は５個以上を基本とする。

③ 調査結果調査後速やかにデータを収集解析し、調査職員に報告すること。

漏水反応が示された箇所については、確認調査を実施する。

５． 漏水確認調査① 事前準備擬似漏水音箇所においては、事前に管理図・給水台帳等により配管を確認しておくこと。

② 現地漏水確認擬似漏水音箇所をボーリング等により漏水の有無を確認する調査である。

ボーリング後は、必ずロードキャップで確実に穿孔穴を塞ぎ、清掃を行うこと。

カラータ8イル等の特殊舗装及び敷地内のボーリングについては、調査職員及び土地所有者と協議のうえ行うこと。

③ マーキング確認した漏水地点は、青色スプレーによりマーキングすること。

④ 分水位置給水管上漏水・残存管漏水及び調査職員が必要と認めた場合は、分水栓位置も調査しマーキングすること。

⑤ 確認件数確認調査の件数は、基本的に現地漏水確認において確定された漏水１箇所当たりを１件とする。

ただし、漏水地点が当初確定した位置より大きく逸脱する(別掘削となるような)場合は、原則確認件数として計上しない。

確認調査の件数は、「漏水調査発見分」、「市民通報分」に分類して計上を行うものとする。

また、同一給水管上で隣接した２箇所以上の漏水が確認された場合は１件の確認件数として計上する。

なお、確認件数の計上については、調査時間及び内容を勘案し、調査職員と協議の上、決定する。

⑥ 調査職員の指示による漏水確認調査調査職員の指示により市民通報等のあった漏水確認調査を行うものとする。

対象エリアは、市内一円とし、調査職員の指示があった場合は、原則、速やかに調査を行うものとする。

また、調査結果については、メール、情報共有アプリ等を用いて本市に速報を入れるものとし、本仕様書第2章第1節３．漏水地点報告書に基づき、漏水地点報告票を翌営業日の午前8時30分までに提出すること。

なお、現地で漏水確認調査を行った結果、漏水でないことが判明した場合も同様に件数として計上する。

⑦ 業務報告原則として、令和 9 年(2027 年)2 月 16 日までに漏水確認調査を終え、調査職員に件数及び時間の報告を行うこと。

６．流量調査(昼間設置・箇所測定)① 目 的調査職員が指示した調査地区の露出添架管及び流量計ボックス内に超音波流量計を設置して時間ごとにおける流量を測定し調査地区の最小流量を把握することを目的とする。

② 測定時間測定は１地区当たり23：00～5：00までの６時間を７月・９月・１０月・１２月の各月毎に測定日を調査職員に報告し、計４回行うものとする。

③ 調査機器設置調査機器の設置対象となる水道管の接触部分は清掃を行い、測定に誤差が生じないよう正確、丁寧に設置しなければならない。

また、調査地区によっては、調査機器を２箇所同時設置する場合もあるため、調査職員から指示を受けるものとする。

④ 測 定測定間隔は10秒とし、測定時間及び流量(㍑/分)を関連付けて測定するものとする。

また、調査後は速やかに調査結果(測定流量を１分単位で表したもの)を調査職員に報告する。

⑤ 調査結果の評価及び活用9本調査は、測定回ごとに調査結果の整理および評価を行うものとし、最小流量の推移等から異常流量の有無を確認するものとする。

異常な流量が認められた場合には、当該結果を基に原因の分析を行い、漏水等の可能性を含めた原因究明のための調査方法について提案を行うとともに、調査職員と協議の上、必要に応じて追加調査を実施するものとする。

「異常な流量」とは、前年などの以前の流量と比較して、概ね30％以上の増減が認められた場合をいう。

７．報告書作成調査終了後、各種資料を整理・集計し、調査結果の分析・考察を行うこと。

漏水の発生が疑われる区間や課題について整理し、今後の漏水対策及び維持管理に関する提言を報告書へ詳細に記載すること。

単なる結果の再掲に留まらず、漏水発生の要因や特徴について技術的見地から考察し、委託者が今後の漏水対策、維持管理及び管路更新計画を検討する際の基礎資料として活用できる水準でまとめること。

管種別・布設年代別の漏水発生傾向や地域特性(土質、交通荷重、過去の更新履歴 等)との関係、過年度調査結果又は既存資料との比較による傾向分析等を実施し、その主な発生要因について考察すること。

また、分析、考察に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。

第５節 精度判定１．検 査(流量調査(夜間設置・区画測定))漏水確認調査及び漏水修理工事完了後(ブロック毎)、調査職員が指示した地区において委託者の直営にて流量測定調査を行う場合がある。

調査職員の定める許容漏水量以内を合格とし、それを超えた地区については再調査(音聴調査及び多点相関調査等)を行うこと。

その時発見された漏水及び各種調査については、設計数に計上しない。

流量測定調査には原則として受託者が立ち会うものとする。

なお、受託者が立ち会わない場合は、流量測定調査結果に対し、異議を申し立てることはできない。

令和 8 年度 ( 2026 年度 ) 委託設計書熊本市管 理 者 技 監 部 長 課 長 副 課 長 審 議 員 室 長 課 長 補 佐 主 幹 主 査 検 算 者 担 当 者委 託 名 令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 16日履 行 場 所 熊本市北西部地域路 線 名河 川 名 等単独事業概 要委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円委 託 費 円 円委 託 理 由漏水調査実施計画に基づき、地下漏水を早期に発見し修理することにより、無効水量の減少と有収率の向上を目的とし、地下漏水による2次災害の防止にも務める。

また、漏水多発地域を把握しデータの集積等を行う。

業 務 内 容 単 位当 初前 回 数 量変 更今 回 数 量番号款 項 目 節16801 水道事業費用 営業費用 配水費漏水調査費 令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)調査距離 ｋｍ 455戸別音聴調査 調査工(１) 戸 1,319戸別音聴調査 調査工(２) 戸 39,420設 計 概 要弁栓音聴調査 ｋｍ 455路面音聴調査 ｋｍ 37多点相関調査 箇所 20漏水確認調査 漏水調査発見分 箇所 113漏水確認調査 市民通報分 箇所 24流量調査(昼間設置・箇所測定) 回 44変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度測量業務 工 種 区 分令和08年05月 公共 単 価 適 用 世 代熊本市(旧熊本市) 単 価 地 区令和07年09月 公共 機 損 適 用 世 代令和07年09月 公共委託 歩 掛 適 用 世 代備 考令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式測量業務011 式合計熊本市上下水道局1令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量業務011 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式作業計画作成作業計画作成(1)単 1 号455 km現場下見調査音聴作業主体単 2 号455 km戸別音聴調査調査工(１)単 3 号1,319 戸戸別音聴調査調査工(２)単 4 号39,420 戸弁栓音聴調査単 5 号455 km路面音聴調査夜間作業単 6 号37 km熊本市上下水道局2令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準多点相関調査調査工単 7 号20 箇所多点相関調査データ処理解析単 8 号20 箇所漏水確認調査漏水調査発見分単 9 号113 箇所漏水確認調査市民通報分単 10 号24 箇所流量調査昼間設置・箇所測定単 11 号44 回報告書作成(音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む単 12 号455 km直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式安全費(率計上分)1 式熊本市上下水道局3令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接測量費計1 式測量諸経費金銭的保証を必要とする1 式※(内 契約保証補正加算額)業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市上下水道局4令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜測量業務＞【工区名称：測量業務01】 [工種] 測量業務 [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [測量諸経費] 率指定 しない対象額指定 しない 業務価格端数調整 千円止め [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、

滞在を伴わない対象額指定 しない [安全費] 率指定 する 対象額区分(電子成果品作成費) 電子成果品作成費を対象にしない 対象額区分(旅費交通費) 旅費交通費(率計上分)を対象にしない [電子成果品作成費] 計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市上下水道局5令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 1 号 単価表 】作業計画作成 作業計画作成(1) 60 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師人 定:1測量助手人 定:1計単位当たり熊本市上下水道局6令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 2 号 単価表 】現場下見調査 音聴作業主体 70 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局7令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 3 号 単価表 】戸別音聴調査 調査工(１) 238 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局8令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 4 号 単価表 】戸別音聴調査 調査工(２) 380 戸 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局9令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 5 号 単価表 】弁栓音聴調査 19 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局10令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 6 号 単価表 】路面音聴調査 夜間作業 7 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1調査助手(割増分)人漏水探知器損料2 台ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局11令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 7 号 単価表 】多点相関調査 調査工 16 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1多点相関式漏水探知器損料1 式ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局12令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 8 号 単価表 】多点相関調査 データ処理解析 50 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1多点相関式漏水探知器損料1 式パーソナルコンピュータ損料1 台計単位当たり熊本市上下水道局13令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 9 号 単価表 】漏水確認調査 漏水調査発見分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1相関式漏水探知器損料日ガソリンレギュラー スタンドｌ発動発電機1kVA日電動ハンマードリル1.1kW日ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1熊本市上下水道局14令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 9 号 単価表 】 (続 き)漏水確認調査 漏水調査発見分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり熊本市上下水道局15令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 10 号 単価表 】漏水確認調査 市民通報分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1相関式漏水探知器損料日ガソリンレギュラー スタンドｌ発動発電機1kVA日電動ハンマードリル1.1kW日ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1熊本市上下水道局16令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 10 号 単価表 】 (続 き)漏水確認調査 市民通報分 3.11 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり熊本市上下水道局17令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 11 号 単価表 】流量調査 昼間設置・箇所測定 6 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量助手人 定:1超音波流量計損料日ガソリンレギュラー スタンドｌライトバン損料1.5リットル日ライトバン［二輪駆動］乗車定員5名 排気量1.5L時間諸雑費％ 参:1計単位当たり熊本市上下水道局18令和８年度(２０２６年度)漏水調査業務委託(第２工区)【 第 12 号 単価表 】報告書作成 (音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む 12.8 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師人 定:1測量助手人 定:1計単位当たり熊本市上下水道局19