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公告内容

0) { for(var i=1; i 【入札関係】令和5年度熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託に係る条件付一般競争入札 最終更新日：2023年6月2日都市建設局 住宅部 空家対策課TEL：096-328-2514096-328-2514 1 競争入札に付する事項（1）業務委託名 令和5年度 熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託（2）目的及び概要 本業務は、令和4年度の熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託で把握した熊本市内全域の空家等の状況及び各種調査結果、その他GISデータ等を活用し、空家等の地域特性等を把握することで「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）」（以下、「空家特措法」という。）に規定する空家等対策計画を改定するための基礎資料の整理を行うことを目的とする。 なお、地域特性等を踏まえ重点的に活用を促進する地域として、空家特措法の改正案第7条第3項に規定する「空家等活用促進区域」について示されたことから、当該区域の指定に向けた検討も実施するものとする。（3）履行場所熊本市内（4）履行期間委託契約日から令和6年（2024年）1月31日(水)まで 2 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所9階都市建設局住宅部 空家対策課電話 096-328-2514（直通） 3 入札手続きの種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 4 広告内容・申請書等 公告内容 （PDF：729.6キロバイト） 申請書一式 （ワード：40.3キロバイト） 入札書 （ワード：34キロバイト） 契約書 （PDF：261キロバイト） 仕様書 （PDF：311.4キロバイト 設計書 （PDF：369.5キロバイト） このページに関するお問い合わせは 都市建設局 住宅部 空家対策課 電話：096-328-2514096-328-2514 akiyataisaku@city.kumamoto.lg.jp （ID:49123） このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます 新しいウィンドウで表示※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。

１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和5年度 熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託(2) 目的及び概要本業務は、令和４年度の熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託で把握した熊本市内全域の空家等の状況及び各種調査結果、その他 GIS データ等を活用し、空家等の地域特性等を把握することで「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)」(以下、「空家特措法」という。)に規定する空家等対策計画を改定するための基礎資料の整理を行うことを目的とする。なお、地域特性等を踏まえ重点的に活用を促進する地域として、空家特措法の改正案第7条第3項に規定する「空家等活用促進区域」について示されたことから、当該区域の指定に向けた検討も実施するものとする。(3) 履行場所熊本市内(4) 履行期間委託契約日から令和6年(2024年)1月31日まで２ 担当部局〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所9階都市建設局住宅部 空家対策課電話096-328-2514(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年 告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類(1)「都市計画関係調査」での登録をしていること。(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18 年告示第 105 号)第3条第1号の規定に該当しないこと。(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成 21年告示第199 号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。(9) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。(10) 次のいずれかの資格を有する者を管理技術者として1名配置できること。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)による第二次試験のうち、建設部門の「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門の「都市及び地方計画」に合格し、技術士としての登録を受けているもの。イ 社団法人建設コンサルタント協会によるRCCM(専門技術部門を都市計画及び地方計画とするもの。)の登録を受けているもの。(11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第 3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。５ 申請手続き(1) 申請書、仕様書等の掲載期間及び方法令和5年(2023年)6月2日(金)から令和5年(2023年)6月12日(月)まで熊本市ホームページへ掲載する。(2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)(ウ) 管理技術者の資格取得状況(様式第3号)(エ) 管理技術者の記載した資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和5年(2023年)6月12日(月)午後5時まで郵送する場合は、令和5年(2023年)6月12日(月)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。ウ 提出部数1部とする。エ 提出先(ア) 持参の場合2の担当部局(イ) 郵送の場合〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市都市建設局住宅部空家対策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ 留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。(イ) ア(ウ)及び(エ)の書面が添付されていない場合は、資格を有しているとは認めない。(ウ) ア(ウ)管理技術者の資格取得状況(様式第3号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(エ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。)。この場合に、うち1人でも4(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(エ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第2 号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち 1 組合員でも 4(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。(3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 3 日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札説明会入札説明会は実施しない。８ 仕様書に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ 提出期間令和5年(2023年)6月2日(金)から令和5年(2023年)6月23日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局ファックス 096‐359‐6978メールアドレス akiyataisaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア 閲覧期間令和5年(2023年)6月28日(水)までに開始し、令和5年(2023年)7月6日(木)までとする。イ 閲覧場所2の担当部局９ 参加者が1者である場合の措置入札に参加する者が 1 者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。2回目以降の公告においては、入札に参加する者が1者であっても入札を執行するものとする。１０ 入札等(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。ア 入札日時令和5年(2023年)7月6日(木) 午前11時イ 入札場所熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎９階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(この金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に 4 に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。１１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。(3) 最低制限価格は設定しない。１２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除とする。(3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ 過去 2 年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。(4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。(8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消せるボールペンは不可)(10) 管理技術者の確認等ア 管理技術者の資格取得状況(様式第3号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

令和5年度 熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託 仕様書１ 業務名令和5年度 熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託２ 履行場所熊本市内３ 履行期間委託契約日から令和６年(２０２４年)１月３１日(水)まで４ 業務の目的等本業務は、令和４年度の熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託(以下、「令和４年度実態調査支援業務」という。)で把握した熊本市内全域(以下、「市内全域」という。)の空家等の状況及び各種調査結果、その他GISデータ等を活用し、空家等の地域特性等を把握することで「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)」(以下、「空家特措法」という。)に規定する空家等対策計画(以下、「対策計画」という。)を改定するための基礎資料の整理を行うことを目的とする。なお、地域特性等を踏まえ重点的に活用を促進する地域として、空家特措法の改正案第7条第3項に規定する「空家等活用促進区域」について示されたことから、当該区域の指定に向けた検討も実施するものとする。５ 準拠する法令等本業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次に掲げる関係法令等に準拠するものとする。(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)(3) 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(平成27年総務省告示・国土交通省告示第1号)(4) 地方公共団体における空家調査の手引き(平成24年6月国土交通省住宅局)(5) 特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針 (ガイドライン)(平成27年5月国土交通省住宅局)(6) 外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)(平成23年12月国土交通省住宅局住環境整備室)(7) 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)(8) 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例(平成２５年１２月２５日条例第８０号)(9) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(10) その他関係法令等６ 業務内容(1) 計画準備業務実施計画書の作成及び資料収集・整理を行う。(２) 空き家活用のニーズ及び方向性の整理地域特性を把握するため、空き家の流通・活用を促進する取組事例及び本市関連計画で定められた計画エリア等を参考とし、中心市街地活性化及び観光振興、移住促進等の地域活性化・魅力化、福祉対応、地域コミュニティの維持強化等の観点から、市域全域における地域状況に応じた空き家活用のニーズ及び方向性を整理する。(３) 空き家の活用を促進する仕組みや支援策等の整理空き家の活用(用途変更や建替え等)を促進するための仕組みや支援策等(例えば、地域特性に応じた空き家所有者への働きかけ、接道規制・用途規制緩和等)について、類似事例等を基に整理する。また、あわせて空家特措法の改正案における空家等活用促進区域を設定した際の緩和事項を整理する。(４) GIS等を活用した地域特性等の把握及び空家等活用促進区域(案)の検討令和４年度実態調査支援業務で把握した空家等の状況及び各種調査結果を基に、建物状況(耐震性・密集度合い)、人口動向(減少率、子育て世帯率、高齢化率)、防災等の各種データ及び各種計画において設定される区域(中心市街地活性化基本計画エリア、立地適正化計画における拠点及び誘導区域等)の重ね合わせを行うなど、GIS等のデータを活用して市内全域での空家等に関する地域特性等の分析を実施する。なお、本市では今年３回程度(８月・１１月・翌２月頃)、対策計画の改定に伴う熊本市空家等対策協議会の開催を予定しており、当該協議会で地域特性等の分析結果を使用することがあるため、本作業の実施にあたっては本市と十分に協議を行うこと。また、当該分析結果を用い、空家等活用促進区域(案)の候補地の絞り込みを実施する。その際は、絞り込んだ理由を整理すること。(5) 空家等活用促進区域(案)の現況把握及び所見作成絞り込みを行った候補地(3地区程度)において、現況把握(より細かな情報(道路状況等)を踏まえた現地概況調査、カルテ作成)を実施し、必要に応じて現地での補足調査を行う。なお、カルテには、空家等活用促進区域の導入に向けた所見を作成するものとするが、作成前に本市と協議を行うこと。(６) 打合せ協議初回、中間、納品時の計３回実施することとし、打合せ協議後は、速やかに議事録を作成し、提出する。(７) 中間報告(４)の地域特性等の分析を行う基となるマップデータについては、令和5年８月１１日(金)までに速報として中間報告を行うこととする。(８) 報告書作成業務内容の結果を記載した報告書を作成すること。その際、適宜図表やグラフ等を用い、見やすさに配慮するとともに、分かりやすいものとなるよう工夫すること。７ 貸与資料(契約後に貸与、業務終了後に回収)本市が所管する資料のうち、業務に必要と思われる以下の資料は、契約後に貸与する。なお、貸与資料は、業務終了後に回収することとする。(１) 令和４年度実態調査支援業務報告書(２) 水道閉栓データ 一式(３) 航空写真データ 一式(４) 地形図データ 一式(５) 住居表示地図データ 一式(６) 区、学校区、都市機能誘導区域、居住誘導区域、用途地域、中心市街地活性化基本計画エリア等データ 一式(７) ハザードマップデータ 一式(８) 熊本市歴史的風致維持向上計画等データ 一式(９) 道路関係データ(市道・道路判定) 一式 等８ 成果品本業務が完了した際は、速やかに以下の成果物を納品すること。なお、成果品の詳細仕様については、委託者と受託者の協議により決定する。(1) 報告書報告書は製本2部に加えて、Microsoft社Word及びAdobe Systems社PDFで電子記録したデータ一式を納品するものとする。報告書には、前項までの各種分析・整理結果等を記載すること。(2)分析・整理データ(データベース)Microsoft社Excel等で記録したデータ及びGISデータ(SHP形式) 一式９ 留意事項(１)著作権等調査票及び成果品の著作権及び版権は発注者に帰属するものとする。受注者はこれを無断で加工、複製または使用してはならない。(２)再委託の禁止受託者は、発注者の承認を得なければ、この契約に係る義務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、またはこの契約に係る義務を第三者に承継させてはならない。(３)実施体制の確保受注者は、履行期限内に円滑に事務が進められるよう、発注者と適宜連絡をとり、業務の進捗に支障が生じぬよう、十分な体制で臨むこと。

(４)責任者の選任及び業務の進捗報告受注者は、本業務に関する責任者を選任し、進捗状況を管理するとともに、発注者の要請に応じ、作業の進捗状況の報告を行うものとする。(５)検査及び責任受注者は、必要に応じて発注者の検査請求に応じなければならない。また、仕様書との不一致及び不履行が発見された場合は、検査終了後であっても発注者と協議し、受注者は無償で是正措置を行うこと。(６)秘密の保持個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)等を遵守し、業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を一切漏らしてはならない。また、受託者は、本業務遂行に当たり、市の個人情報保護条例に準拠し、収集及び借用する委託者の情報資産を安全に管理・保管・利用することを遵守するものとする。(７)その他本仕様書に定めのない事項や、業務遂行上で疑義が生じた場合は、受託者と発注者で協議を行うこととする。

1頁熊本市令和５年度(2023年度) 業務委託設計書委託名 令和5年度 熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託場所履行期間熊本市内委託契約日から令和６年(２０２４年)１月３１日(水)まで2頁熊本市把握した空家等の状況及びその他データを活用することで、熊本市内の空家等の地域特性等を 令和４年度に実施した「熊本市空家等対策計画改定に伴う実態把握調査支援業務委託」で委 託 理 由把握し、熊本市空家等対策計画の改定の基礎資料を整理するために実施するもの。

3頁費 目 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考①計画準備 式 1 施工内訳表 第１号空き家活用のニーズ及び方向性の整理 式 1 施工内訳表 第２号空き家の活用を促進する仕組みや支援策等の整理 式 1 施工内訳表 第３号GIS等を活用した地域特性等の把握及び空家等活用促進区域(案)の検討 式 1 施工内訳表 第４号空家等活用促進区域(案)の現況把握及び所見作成 式 1 施工内訳表 第５号打合せ協議 式 1 施工内訳表 第６号中間報告 式 1 施工内訳表 第７号報告書作成 式 1 施工内訳表 第８号②旅費交通費 式 1電子成果品作成費 その他 式 1③ その他原価 式 1④ 一般管理費等 式 1熊本市設計業務委託料 内 訳 表直接原価(Ａ＝①＋②)工 種・種別直接人件費消費税及び地方消費税(10％)税込合計直接経費その他原価(B)業務原価(＝Ａ＋Ｂ)間接費(＝C)合計(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)4頁施工内訳表 第１号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600業務実施計画書の作成資料収集・整理員数計計施工内訳表 第２号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600空き家の流通・活用を促進する取組事例整理関連計画の整理空き家活用のニーズ・方向性の検討員数計計作 業 内 容 金額計 備 考熊本市空き家活用のニーズ及び方向性の整理金額計 備 考 作 業 内 容計画準備施 工 内 訳 表5頁施工内訳表 第３号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600活用促進施策及び支援策の事例整理区域設定した際の緩和事項の整理員数計計施工内訳表 第４号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600市内全域での空家等に関する地域特性等の分析 建物戸別の調査は含まない空家等活用促進区域候補地の抽出 3地区程度員数計計明 細 表空き家の活用を促進する仕組みや支援策等の整理作 業 内 容 金額計 備 考GIS等を活用した地域特性等の把握及び空家等活用促進区域(案)の検討作 業 内 容 金額計 備 考熊本市6頁施工内訳表 第５号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600空家等活用促進区域候補地の概況調査 3地区程度カルテ作成 3地区程度員数計計施工内訳表 第６号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600初回中間成果品納入時員数計計空家等活用促進区域(案)の現況把握及び所見作成作 業 内 容 金額計 備 考打合せ協議作 業 内 容 金額計 備 考熊本市明 細 表7頁施工内訳表 第７号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600中間報告成果の作成員数計計施工内訳表 第８号１式当り 主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員74,900 70,900 62,200 55,200 45,300 35,600 31,600報告書作成員数計計熊本市作 業 内 容 金額計 備 考報告書作成作 業 内 容 金額計 備 考中間報告明 細 表