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公告内容

入 札 説 明 書入札その他の取扱いについては、国立大学法人熊本大学会計規則、国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)及び国立大学法人熊本大学が定めた役務提供請負契約基準(以下「役務提供請負契約基準」という。)によるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 競争入札に付する事項請負件名及び数量 病院情報管理システム時間内ヘルプデスク業務及び時間外受付業務 一式(詳細については、仕様書のとおり)2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)契約事務取扱規則第８条及び第９条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、成年被後見人、被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。

② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)から競争に参加する資格を停止する措置を受け、その期間を経過していない者(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(カ) 前各号のいずれかに該当したため、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(２)文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。

(３)入札説明書に示した業務の履行ができることを証明した者であること。

(４)契約責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3 契約条項を示す場所、競争参加資格の確認のための書類、業務の履行ができることを証明する書類等及び入札書の提出場所、提出期限(１)提出場所 〒８６０－８５５６ 熊本市中央区本荘１丁目１番１号国立大学法人熊本大学病院事務部経理課役務契約担当電話番号：０９６－３７３－５８８７(２)提出期限 令和７年１１月１８日(火)１７時必着4 開札日時及び場所(１)日時：令和７年１２月５日(金)１０時００分(２)場所：熊本大学病院管理棟３階第三会議室5 入札保証金及び契約保証金全額免除する。

6 開札場の自由入退場の禁止開札場には、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)並びに入札執行事務に関係のある職員以外は入場することはできない。

また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、一旦入場した者は退場することはできない。

7 競争入札の取りやめ等競争加入者等が相互に連合し、又は不穏な挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該競争加入者を入札に参加させず、又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを取りやめることがある。

8 入札書の記入及び提出方法(１)競争加入者等は次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。

(ア) 請負件名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(２)入札書は封書に入れ封印し、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び上記１の競争入札に付する事項及び開札日時を記載し、入札公告に示した提出期限までに指定の場所に提出しなければならない。

(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札書に記載された合計金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

9 入札書の訂正競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に二線を引き押印するものとする。

10 競争加入者等に要求される事項(１)この一般競争に参加を希望する者は、業務の履行ができることを証明する書類等を上記２の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、上記３(２)の提出期限までに提出しなければならない。

(２)競争参加資格確認のための書類及び業務の履行ができることを証明する書類等は別紙により作成する。

(３)競争加入者等は、開札日の前日までの間において、契約責任者から競争参加資格の確認のための書類及び業務の履行ができることを証明する書類等、その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

(４)競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

(５)契約責任者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した業務の履行ができるかどうかの判断以外に競争加入者に無断で使用することはない。

(６)一旦受領した書類は返却しない。

(７)一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(８)競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した業務の履行ができるかどうかの判断の対象としない。

11 入札談合の禁止(１) 競争加入者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(２) 競争加入者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争加入者等と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

(３) 競争加入者等は、落札者の決定前に、他の競争加入者等に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

12 入札書の引換え等の禁止競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

13 代理人をもって入札する場合競争加入者等は、代理人をもって入札に参加する場合は、代理委任状を提出しなければならない。

14 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

(１)競争参加資格のない者の提出したもの(２)請負件名及び入札金額のないもの(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。

)(５)請負件名に重大な誤りのあるもの(６)入札金額の記載が不明確なもの(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの(８)郵送等によるもの(９)その他本学の指示に従わない者の提出したもの15 落札者の決定方法(１)上記８に従い入札書を提出した競争加入者等であって、上記２の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が契約事務取扱規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。

(２)落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(３)契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

16 再度入札開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがあるため、参加する意思のある者は必ず開札に立ち会うこと。

17 契約書の作成契約の締結に当たっては、別紙契約書(案)により契約書を作成する。

契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(落札者が遠隔地にあるなど特別の事情があるときは、合理的と認める期間)に契約書の取り交わしを行うものとする。

18 請負代金債権の譲渡本契約の相手方が信用保証協会、中小企業信用保険法施行令第一条の三に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社及び信託業法第二条第二項に規定する信託会社に対して、請負代金債権を譲渡する予定がある場合には、その者からの申し出により契約書に以下の特約条項を追加することができる。

(請負代金債権の譲渡)第○条 受注者は、次の各号に掲げる者(以下「譲受人」という。)に対して、請負代金債権を譲渡することができる。

(１)信用保証協会(２)中小企業信用保険法施行令(昭和二十五年政令第三百五十号)第一条の三に規定する金融機関(３)資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社(４)信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社２ 受注者は、譲受人との請負代金債権の譲渡に関する契約には、譲受人が当該請負代金債権を他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他請負代金債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない旨の条件を付さなければならない。

３ 発注者は、受注者又は譲受人から第一項の規定に基づく請負代金債権の譲渡にかかる民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十七条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第四条第二項に規定する承諾の依頼を受けたときは、請負代金債権の譲渡を承諾するまでに、受注者に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できることを条件として承諾するものとする。

４ 受注者が譲受人に請負代金債権の譲渡を行った場合においては、発注者の行う当該請負代金債務に係る弁済の効力は、国立大学法人熊本大学会計規則第２４条に規定する支払の決定をしたときに生ずるものとする。

19 異議の申し立て競争加入者等は入札後、本説明書、契約書(案)、役務提供請負契約基準その他本学が提示した一切の条件等について、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

20 履行期間及び業務の場所(１)履行期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(２)履行場所：熊本大学病院21 検査(１)役務提供請負契約基準に基づき検査を行う。

(２)履行完了の確認検査に合格しないときは直ちにやり直すこと。

22 代金の支払方法履行完了の検査合格後、契約の相手方より適法な請求書を受理した日から６０日以内に支払う。

23 本件の問い合わせ先契約条項、その他不明の点は、次のところにお問い合わせること。

国立大学法人熊本大学病院事務部経理課役務契約担当電話番号：０９６－３７３－５８８７別 紙競争参加資格の確認のための書類及び業務の履行ができることを証明する書類等1 競争参加資格の確認のための書類(１)令和７年度の文部科学省大臣官房会計課長が認定した一般競争(指名競争)参加資格の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し …１部(２)代理人による入札にあたっては代理委任状(様式有り) …１部2 業務の履行ができることを証明する書類確約書(様式有り) …１部3 入札参加者に対して求める書類入札価格を本学の最低価格と比較するための積算資料 …１部4 落札者に対して求める書類(１)確定の業務従事者名簿 …１部※ 氏名・性別を記載すること。

※ 業務従事者の中から受託責任者を選任し明記すること。

(２)確定の業務従事者の健康診断書(写) …１部※ 業務従事者の健康状態を確認するための資料であり、他の目的に使用しない。

また、確認後は返却するものとする。

5 その他参考見積書 …１部(注１)上記１(２)により委任を受けた代理人以外の者が入札に参加する場合は、当日までに代理委任状を提出しなければならない。

(注２)上記１、２及び５は、本文３に記載する競争参加資格の確認のための書類及び業務の履行ができることを証明する書類等の提出期限までに提出すること。

(注３)上記２、３、４、５については、必ず会社の代表者により証明する形式をとること。

(注４)上記３は、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、契約事務取扱規則第３０条各号の基準に該当することとなった場合には、開札後すみやかに本文３に記載する提出場所に提出すること。

(注５)上記４は、令和８年３月１３日(金)までに提出すること。

落札決定後、上記４の提出をもって契約の相手方を決定し、契約書の取り交わしを行うものとする。

(注６)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。