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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜工事＞ 公告日：2019.04.19 年度 平成31年度 (2019) 入札番号 000100 種目 建築工事 入札方式 事後確認型一般競争入札 案件名称 京都市立大藪小学校整備工事 ただし，西校舎窓枠その他改修工事 場所 京都市南区久世大藪町62番地 参加資格 本市内に本店を有し，平成31年度の建築工事種目においてC等級に登録されていること。その他，入札公告に記載されている条件を満たしていること。 入札期間開始日 2019.05.14 入札期間締切日 2019.05.16 開札日 2019.05.17 開札時間 09:00 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 一般競争入札参加資格確認申請書等

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第５条の規定に基づき，次のとおり公告します。平成３１年４月１９日京都市長 門川 大作１ 競争入札に付する事項⑴ 工事件名京都市立大藪小学校整備工事 ただし，西校舎窓枠その他改修工事⑵ 工事場所京都市南区久世大藪町６２番地⑶ 工事概要ア 窓枠改修工事イ 外壁改修工事ウ 屋上防水改修工事エ 上記に伴う電気設備工事オ 上記に伴う機械設備工事カ その他図面に記載の工事⑷ 工期契約の日の翌日から平成３１年９月３０日まで⑸ 支払条件ア 前金払請負代金の４割を超えない範囲内(中間前払金については２割を超えない範囲内)の額を支払う。ただし，部分払を請求した後は，中間前払金を請求することはできないこととする。イ 部分払出来形部分に相応する部分払は１回以内の範囲で行うこととする。ただし，中間前払金を請求した後は，部分払を請求することはできないこととする。２ 本件入札に関する問合せ先〒６０４－８５７１京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市行財政局財政部契約課工事契約担当(電話０７５－２２２－３３１３)３ 入札参加資格に関する事項本件入札の一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において，現に京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であって，同日(⑶，⑷ア及びイにあっては，公告の日から開札の日までの間，⑸ウにあっては入札期間の初日)において，次に掲げる全ての条件を満たす者。⑴ 京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第３条に基づき，平成３１年度競争入札参加有資格者格付(建築工事)においてＣ等級に登録されていること。⑵ 建設業法に基づく建築工事業に係る主任技術者を１名配置し得ること。なお，当該技術者については，常勤の自社社員であり，かつ入札参加資格確認申請日において引き続き３箇月以上の雇用関係があること。当該技術者は，専任義務のない他工事等に配置されている技術者との兼任は可とする。⑶ 要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止措置を受けていないこと。⑷ 以下のいずれにも該当しないこと。ア 京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)が実施した当該種目における一般競争入札(共同企業体による入札を含む。)に応札し，低入札価格調査を経て契約したことにより，新たな入札への参加を制限されている場合イ 契約課が実施中の落札決定に至っていない同種目の他の入札(共同企業体による入札を含む。)において，低入札価格調査の対象となる応札を行っている場合ただし，低入札調査基準価格を事前公表しない案件において，調査辞退届を提出した場合又は失格基準を下回る価格で応札し失格となった場合を除く。ウ 契約課が平成３１年４月１日以降に公告した同一等級対象の一般競争入札(共同企業体による入札を含む。以下同じ。)において，以下の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当することにより，年間(平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までとする。)における新たな入札への参加を制限されている場合(ｱ) 既に２件落札している場合(ｲ) 既に１件落札している場合で，本件入札以外の落札決定に至らない案件について，入札参加申請をしている場合(ｳ) １件も落札していない場合で，本件入札以外の落札決定に至らない案件について，２件以上の入札参加申請をしている場合なお，(ｲ)及び(ｳ)においては，一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日に関わらず，入札期間の初日(ただし，事前審査型一般競争入札にあっては，入札参加資格確認通知の日)を一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日とみなす。エ 上記ウ(ｲ)及び(ｳ)の本件入札以外の落札決定に至らない案件と，本件入札の開札日が同日である場合には，その者の行った入札を全て無効とする。⑸ 関係会社の参加制限本件入札に参加しようとする者で，次の各号のいずれかの関係に該当する場合は，そのうちの一者しか参加できない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｱ)については，会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち，次に掲げる者をいう。以下同じ)が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし，会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役，会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役，会社法第２条第１５号に規定する社外取締役，会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社，合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ その他業務を執行する者であって，ａからｃまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合。(ｳ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。４ 入札方法等⑴ 本件入札は，京都市電子入札システムにより行う。京都市電子入札システムによる入札は，次のア又はイのいずれかの方法による。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。

)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。)なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。以下同じ。)の交付を受けている者が，契約課に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札するものを「端末機利用者」という。)なお，端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。⑵ 本件入札に参加しようとする者は，公告の日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに，次のア又はイの方法により，当該工事に係る設計図書等を入手し，積算のうえ，⑹に記載する入札期間に入札を行うこと。ア インターネット利用者は，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること(この場合，設計図書等を入手しようとする日までに，京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。)。なお，インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるものとするが，この場合，京都市電子入札システムにより，インターネットを利用して複写承認書を入手し，⑶により設計図書等を購入すること。イ 端末機利用者は，契約課に設置する入札端末機により，複写承認書を入手し(この場合，複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けていなければならない。)，⑶により設計図書を購入すること。⑶ 上記⑵ア後段及び⑵イにより当該工事に係る設計図書等を購入しようとする者は，前項で入手した複写承認書を，上記⑵の期間内に次の設計図書等の販売業者に提示して購入すること。(設計図書等の販売業者)株式会社中央精器京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町３９６第３キョートビル１Ｆ(電話 ０７５－８７１－８４００)想定販売金額 ５，０８０円(Ａ２コピー２３枚，Ａ４コピー２４枚)⑷ 落札価格は，入札金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力すること。⑸ 入札者は，送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また，入札者は，入札データ送信後の辞退はできない。⑹ 入札期間平成３１年５月１４日(火)，１５日(水)及び１６日(木)の午前９時から午後５時まで。ただし，端末機利用者は正午から午後１時までを除く。⑺ 予定価格及び最低制限価格予定価格 ４９，０５０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格については，落札者を決定した日に公表する。⑻ 入札参加資格確認に必要な書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)の提出入札者は，次の書類を提出しなければならない。なお，入札者がインターネット利用者の場合は，ア及びイの登録印の押印を省略することができるものとする。また，必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし，提出された書類は返却しないが，本市において無断で使用しないものとする。ア 入札金額に対応する積算内訳書積算内訳書には，工事名及び工事場所，開札日，会社の商号又は名称，代表者役職及び代表者氏名を記載すること。なお，土木積算基準の場合は工事内訳書の「種別」までの積算内訳書を，建築・設備積算基準の場合は工事内訳書の「中科目」までの積算内訳書を提出すること。イ 一般競争入札参加資格確認申請書(用紙交付)ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第２７条の２７の規定によるもので，同法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効(審査基準日から１年７箇月以内)なものに限る。)の写しエ 技術者配置予定調書(用紙交付)３⑵の技術者を記載し，その者の技術者資格及び雇用関係を証明し得る書類の写し等を添付すること。本件においては，配置予定とする技術者を３名まで申請することができるものとする。この場合，技術者ごとに技術者配置予定調書を作成して提出すること。落札者となった場合には，直ちに，実際に本件工事に配置する技術者を特定し，契約課に書面(様式任意)で報告すること(ＦＡＸ可)。なお，落札した場合においては，技術者配置予定調書に記載された者と異なる者を配置すること及び履行の途中における技術者の変更は認められない。⑼ 一般競争入札参加資格確認申請書及び技術者配置予定調書の交付本件入札の公告日から入札期間終了まで，契約課のホームページ(ホームページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/)及び契約課に設置する公告閲覧専用端末機に入札公告と併せて一般競争入札参加資格確認申請書及び技術者配置予定調書を掲示するので，契約課のホームページ又は契約課に設置する公告閲覧専用端末機から当該申請書等をダウンロードのうえ，Ａ４判の帳票として印刷し使用すること。ただし，公告閲覧専用端末機による交付期間及び交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除き，午前９時から午後５時まで(ただし，正午から午後１時までを除く。)とする。⑽ 入札参加資格確認申請書等は次の方法により提出すること。ア インターネット利用者の場合入札データを送信する際，ワード，エクセル(Office2013で扱えること。)又はＰＤＦファイル(Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。)にして添付すること(添付できるデータは１ファイルのみであるので，入札参加資格確認申請書等を一つのファイルにして添付すること。)。イ 端末機利用者の場合入札参加資格確認申請書等を封入，封かんし，封筒表面には入札番号，工事名及び工事場所のみを記載して，入札期間内に２の場所に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。

５ 開札及び落札者の決定⑴ 開札予定日時平成３１年５月１７日(金)午前９時⑵ 入札参加資格の確認開札後，予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果，入札参加資格がないと認められるときは，その者の行った入札は無効とし，予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち，最低の価格をもって入札を行った者について，入札参加資格の確認を行う。なお，予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち，入札金額が同額の者が二者以上あるときは，開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。⑶ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち，入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。⑷ 落札結果の公表落札者を決定したときは，落札者に対して速やかに通知するとともに，落札者の商号(法人にあっては名称)及び落札金額等を，落札者を決定した日の翌開庁日の午後１時から契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。なお，開札日に落札者を決定しないときは，全ての入札者の商号(法人にあっては名称)及び入札金額等を，開札日の翌開庁日の午後１時から落札結果の公表までの間，契約課のホームページにおいて公表し，併せて２の場所で閲覧に供する。⑸ 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明落札者以外の入札者は，落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は，落札者を公表した日の翌日から起算して２日後(日数の計算に当たっては，休日を除く。)の午後５時までに，その旨を記載した書面を２の場所まで持参し，提出すること。６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金免除する。⑵ 契約保証金納付を要する。保証金額は契約金額の１割以上とする。ただし，有価証券等の提供又は銀行等による相応の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。７ 入札の無効規則第６条の２各号に該当する入札は無効とする。８ その他⑴ 本件入札は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものではない。⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 契約書作成の要否 要⑷ 本公告に関する問合せ先 ２の問合せ先に同じ。⑸ 設計図書の内容や積算に関する質問は禁止する。⑹ 京都市暴力団排除条例第１２条第５項の規定により，契約の締結時に同条例施行規則第６条第１項に規定する誓約書を提出すること。ただし，契約金額が１，５００，０００円未満である場合を除く。⑺ 下請契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また，工事に係る資材，原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には，当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。⑻ 落札者となった者が契約を締結しない場合(⑹の誓約書を提出しない場合を含む。)は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。⑼ 落札価格における消費税及び地方消費税の税率は，次の区分に応じて設定しているので，本公告の適用税率は４⑷を参照すること。ア 引渡し日が平成３１年９月３０日以前の案件 ８パーセントイ 引渡し日が平成３１年１０月１日以降の案件 １０パーセント⑽ 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市契約事務規則その他本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。⑾ 本件は，京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書(以下「報告書」)の提出が必要となる公契約であることから，受注者は，契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また，本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること(その他，報告書に係る手続等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照)。(行財政局財政部契約課)