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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2019.07.02 年度 令和元年度 (2019) 入札番号 426508 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 高所カメラ設備更新整備 履行期限 契約の日の翌日から令和 2年 3月31日まで 履行場所 消防局本部庁舎及び京都ホテルオークラ 予定価格（税抜き） 32,620,000円 入札期間開始日時 2019.08.19 09:00から 入札期間締切日時 2019.08.21 17:00まで 開札日 2019.08.22 開札時間 10:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 消防局 警防部 情報指令課 その他 入札公告及び添付書類の様式は，下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き，「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告・入札説明書・仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 （参加資格確認申請期日：2019.07.18）

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。令和元年７月２日京都市長 門 川 大 作第１ 入札に付する事項１ 物件名及び数量物 件 名 高所カメラ設備更新整備数 量 仕様書のとおり２ 物件の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり３ 納入期限令和２年３月３１日まで４ 納入場所仕様書のとおり第２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者１ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。⑵ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。⑶ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑷ 平成２６年度から平成３０年度までの期間に，国内の消防本部に対して高所カメラ設備を納入した実績について，書面により証明できる者。(カメラは光学２５倍以上のズーム機能を有し，消防本部において遠隔制御が可能なもの)２ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)⑴ 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。⑵ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。第３ 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和元年７月１８日(木)まで，下記１のウェブページに掲載するとともに，下記２の場所においても，無償で交付する。ただし，下記２の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。１ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/２ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315第４ 入札方法等１ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。⑴ 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)⑵ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)⑶ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)２ インターネット利用者は，第５の１により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，第５の１⑵に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。

この場合において，その者(令和元年７月１８日(木)午後５時までに，第３の２の場所に第５の１⑴の提出書類を別途提出し，事前参加資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。３ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。４ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。５ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。６ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格３２，６２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)第５ 事前確認資格の確認の手続１ 入札に参加しようとする者は，下記⑵の表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記⑴に掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 第２の１⑷を証明できる契約書の写し(業務内容のわかる仕様書等を含む。)⑵ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。第５の１⑴イに掲げる書類については，第３の２の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年７月１８日(木)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者第３の２の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年７月１８日(木)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)２ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めたものに対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう令和元年８月１日(木)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者 令和元年８月１日(木)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。３ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴ 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。⑵ 第５の３⑴の規定により理由の説明を求めようとする者は，第５の２の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を第３の２の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年８月５日(月)午後５時 令和元年８月８日(木)第６ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日１ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を第６の２の表の提出期限までに，第３の２の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。２ 市長は，第６の１による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，第３の１のウェブページに掲載するとともに，第３の２の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。提出期限 回答期日令和元年７月１８日(木)午後５時 令和元年８月１日(木)第７ 入札期間及び開札日時等１ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和元年８月１９日(月)２０日(火)２１日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年８月１９日(月)２０日(火)２１日(水)(午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで)なお，第３の２の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。２ 書留郵便による入札期間令和元年８月２１日(水)午後５時までに，第３の２の場所に必着させること。３ 開札日時令和元年８月２２日(木)午前１０時から開札する。４ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を第７の２の期間までに，書留郵便により第３の２の場所に必着させること。

上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。第８ 事後確認資格の確認１ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。２ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。第９ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。１ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。２ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。３ １及び２に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。４ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。第10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月２２日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。第11 落札決定の通知等１ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。⑴ 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。⑵ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。２ 落札者以外の入札参加者に対する通知⑴ インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。⑵ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。

以下同じ。)又は役務を調達してはならない。２ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。３ １及び２の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。第14 その他１ この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。２ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。３ 入札保証金及び契約保証金 免除４ 契約書作成の要否 要契約書は京都市標準契約書を使用する。５ 第２の２⑴に該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。６ 詳細は，入札説明書による。７ 本公告に関する問合せ先 第３の２の交付場所に同じ。第15 Summary１ The article which entrusts with production :a surveillance camera on the steel tower２ Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor the qualification：18 July，2019３ Time-limit of tenders： 5：00p.m．21 August, 2019４ Contact point for the notice: Contracts Section，Finance Division,Administrative and Budgetary Bureau，City of KyotoTeramachi-Oike,Nakagyo-ku,Kyoto 604-8571,JapanPhone 075-222-3315５ Inquiries will only be accepted in Japanese(行財政局財政部契約課)入 札 説 明 書(高所カメラ設備更新整備)京都市行財政局財政部契約課一般競争入札の実施(令和元年７月２日公告)に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。第１ 入札に付する事項１ 物件名及び数量物 件 名 高所カメラ設備更新整備数 量 仕様書のとおり２ 物件の特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり３ 納入期限令和２年３月３１日まで４ 納入場所仕様書のとおり第２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，その全てを満たす者１ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成３０年１１月２９日付け京都市告示第４４０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。⑵ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。⑶ 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑷ 平成２６年度から平成３０年度までの期間に，国内の消防本部に対して高所カメラ設備を納入した実績について，書面により証明できる者。(カメラは光学２５倍以上のズーム機能を有し，消防本部において遠隔制御が可能なもの)２ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)⑴ 登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。⑵ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。第３ 入札説明書等に対する質問期限及び回答期日１ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者(以下「受任者」という。)がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載，押印した書面を第３の２の表の提出期限までに，下記の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315２ 市長は，第３の１による質問を受けたときは，下記の表の回答期日までに質問に対する回答書を，下記イのウェブページに掲載するとともに，第３の１の場所において閲覧できるようにする。なお，受付期間の経過後は，入札説明書に対する質問は，一切受け付けない。⑴ 提出期限及び回答期日提出期限 回答期日令和元年７月１８日(木)午後５時 令和元年８月１日(木)⑵ 京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/第４ 入札方法等１ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。⑴ 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)⑵ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)⑶ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)２ インターネット利用者は，第５の１により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，第５の１⑵に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者(令和元年７月１８日(木)午後５時までに，第３の１の場所に第５の１⑴の提出書類を別途提出し，事前参加資格があると認められた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。)。また，第５の１⑵に定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに第３の１の連絡先へ連絡すること。３ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。４ 郵便利用者は，第５の２の通知に際し送付する入札書を使用し郵送すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「８月２２日開札 高所カメラ設備更新整備の入札書」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し，外封筒には「８月２２日開札 高所カメラ設備更新整備の入札書在中」と記載したうえ，封印すること。５ 入札金額は，総価を記入すること。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。６ 契約の締結は，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続を行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。７ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。８ 予定価格は，次のとおりとする。予定価格３２，６２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)第５ 事前確認資格の確認の手続１ 入札に参加しようとする者は，下記⑵の表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 第２の１⑷を証明できる契約書の写し(業務内容のわかる仕様書等を含む。)⑵ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。第５の１⑴イに掲げる書類は，第３の１の場所へ持参又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年７月１８日(木)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者第３の１の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和元年７月１８日(木)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)２ 事前確認資格の確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。インターネット利用者事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう，令和元年８月１日(木)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者令和元年８月１日(木)までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。３ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴ 事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。⑵ 第５の３⑴の規定により理由の説明を求めようとする者は，第５の２の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を第３の１の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和元年８月５日(月)午後５時 令和元年８月８日(木)第６ 入札期間及び開札日時等１ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和元年８月１９日(月)２０日(火)２１日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和元年８月１９日(月)２０日(火)２１日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)なお，第３の１の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続をすること。２ 書留郵便による入札期間令和元年８月２１日(水)午後５時までに，第３の１の場所に必着させること。３ 開札日時令和元年８月２２日(木)午前１０時から開札する。４ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合，インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。

郵便利用者は「辞退届」を第６の２の期間までに，書留郵便により第３の１の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は，入札無断欠席として，入札参加停止等の措置を行う。第７ 事後確認資格の確認１ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。２ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。)以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。第８ 競争入札参加資格の確認の取消し市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。１ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。２ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。３ １及び２に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。４ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。第９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は，令和元年８月２２日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。第10 落札決定の通知等１ 落札決定の通知落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。⑴ 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。⑵ 落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。２ 落札者以外の入札参加者に対する通知⑴ インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。⑵ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。３ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。４ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。５ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは，契約辞退に該当するため，３箇月の競争入札参加停止を行い，さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。第11 入札の無効１ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。２ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて競争入札参加停止を行う。第12 禁止事項１ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。２ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。３ １及び２の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。第13 入札保証金及び契約保証金免除第14 契約書の作成契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。第15 入札及び契約に関する問合せ先第３の１に同じ第16 その他１ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。２ 第２の２⑴に該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお，誓約書を提出しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札参加停止措置を行うとともに，入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。３ 提出された資料は，返却しない。４ 本件入札及びこれに伴う契約に係る契約書，設計書，仕様書，図面その他の関係図書等において，本年５月１日以降の日を「平成」の元号を用いて表記している場合は，「令和」の元号を用いて表記しているものとして読替えを行う。1高所カメラ設備更新整備仕様書京都市消防局警防部情報指令課(担当 髙橋，西村075-212-6720)第１ 総則京都市消防局が現在運用している複数の高所カメラ設備(以下「高所カメラ」という。)のうち，老朽化が進んでいる設備1基を更新するにあたり，各設備・各業務に関する仕様を定める。第２ 関係法令の遵守１ 受注者は本仕様書に定める内容を満足するとともに，次に掲げる関係法令を遵守すること。⑴ 電波法⑵ 電気通信事業法⑶ 消防法⑷ 建築基準法⑸ 都市計画法２ 前項各号に掲げる各法は関連する施行令，規則，告示を含む。

３ 受注者は，次に掲げる規格その他に準拠すること。⑴ JIS規格⑵ JEC規格⑶ JEM規格４ 監督官庁(総務省近畿総合通信局等)から指示・指導・助言があった場合については，その内容に従うこと。第３ 受注者の責務１ 受注者は本整備業務の履行にあたり，誠実に実行すること。２ 受注者は本整備業務において，他者の権利を侵害しないよう細心の注意を払うこと。

履行後においても遵守すること。第４ 納期令和2年3月31日第５ 納入場所(設置場所)京都市中京区押小路通河原町西入榎木町450-2 京都市消防局本部庁舎第６ 業務概要１ 現在運用中の高所カメラの撤去京都ホテルオークラ(京都市消防局東側)に設置の高所カメラ一式の撤去２ 高所カメラの製造及び設置並びに調整京都市消防局本部庁舎屋上(既存の鉄塔最上部)に設置し，３階消防局指令センター内で制御を行う。３ 既存伝送回線等の撤去及び無線局免許手続き京都ホテルオークラとの既存伝送回線(多重無線設備)の撤去第７ 管理体制１ 本仕様の履行にあたり， 次の各号について適切に執行すること。⑴ 全体の計画，進行管理に関すること。⑵ 各業務の実務(書類・協議・検査)に関すること。⑶ 作業及び作業の安全管理に関すること。⑷ 物品の品質管理に関すること。⑸ 本市の管理下にある情報の取扱いに関すること。⑹ 作業実施に伴う近隣施設等との調整に関すること。⑺ その他，本仕様に定める業務全般に関すること。２ 受注者は受注後速やかに承認申請書(2部)を提出し，本市の承認を受けたのち着手すること。様式は任意とするが，管理体制及びスケジュール並びに各設備の納入予定仕様を網羅すること。３ 本市の求めに応じ，逐次，報告，連絡，協議が実施できる体制を敷くこと。本市担当者との打合せを実施した場合は，速やかに議事録を提出すること。４ 既設設備(高所カメラのほか，多重無線設備，電源設備等の本市が現在運用している設備全般)との調整事項が発生した場合は，既存設備納入業者と協議・調整を図ること。

建物や電源等の庁舎設備も同様とする。また，既存設備の接続調整や移設が必要となった場合の経費は，原則，受注者負担とする。3５ 作業に際し，電子計算機等を持ち込む必要がある場合は，事前に申請し，本市の許可を得ること。６ 履行にあたり疑義が生じた場合は，本市担当者と調整を図ること。７ 作業に伴い発生した雑材料(梱包材，テープ類)は受注者において処分すること。８ 納入する各設備は， 次の各号に沿うこと。⑴ 各設備，各装置には銘板を貼付すること。(機器名称，製造年月，納入者等)⑵ 各ケーブルには丸札等により接続先が判別できる表示を設けること。表示は完成図書等の図面と整合させ，ケーブル⾧に応じ複数表示するなど，判別しやすい状態とすること。⑶ 区画貫通部は防火の措置を施すこと。第8 機器機能１ 基本構成調達する高所カメラの設備は，屋外カメラ，カメラハウジング，旋回台，ズームレンズで構成する撮像部及び消防指令センターに置く制御部等で構成すること。なお，屋外カメラ，カメラハウジング，ズームレンズ及び旋回台は，一体型構造でも可とする。また，次項に列記する各機能を包含する上位互換は許容する。２ 各部構成⑴ 撮像部ア カメラ部(ｱ) 撮像素子1/2型 ＣＭＯＳイメージセンサ(ｲ) 有効画素数1920(H)×1080(V)(ｳ) 映像出力HD-SDI(ｴ) 水平解像度1000本(ｵ) S/N比50dB以上(ｶ) 最低被写体照度0.008lx(F1.4/カラー/動画/出力50%)イ カメラハウジング(ｱ) 使用外気温度10℃～＋45℃(ｲ) 耐風圧4風速20ｍ/ｓ以下 正常動作風速40ｍ/ｓ以下 動作可能風速60ｍ/ｓ以下 非破壊(ｳ) 防水JIS C 0920(防噴流型)ウ 旋回台(ｱ) 旋回角度水平 360°(エンドレス)垂直 ＋20°～ 70°(ｲ) 旋回速度水平 0.1°/ｓ～60°/ｓ垂直 0.1°/ｓ～20°/ｓエ レンズ部ズーム比：25倍オ 電源AC100V(60Hz)カ 質量25kg以下⑵ 制御部ア 制御端末OS：Windows10 Proメモリ：8GB以上HDD：500GB以上イ 操作パネルジョイスティックによるカメラ制御が可能なものウ モニタ(液晶ディスプレイ)(ｱ) 数量2式(地図画面用及び映像出力用)(ｲ) サイズワイド型19インチとする。(ｳ) その他2式とも既設のディスプレイアーム(VESA：100×100)に設置すること。ただし，設置スペースを勘案し，既存モニタへの接続入力とする場合があり，その場合は切替器(2式)を準備すること。また，自立式の脚部も納入すること。エ 録画装置(BDレコーダー)HDD：1TB以上5書き出し：HDDからBD-R及びDVD-Rへのコピーができること。付属品：録画用BD-R及びDVD-Rを各10枚付属すること。オ 制御装置制御端末の主装置として制御装置を必要とする場合は，機器室にラック(1 架)を設けること。第９ 制御機能１ 消防指令センターに制御端末(機器室に制御装置)を設置し，高所カメラ全般の操作が行えること。２ 電子地図上のポインター操作(マウス操作)により方向制御ができること。３ 撮影している範囲の位置を電子地図上に示すこと。４ 撮影の制限エリアを設定できる機能を有すること。制御ソフト上での制限もしくはストッパー等による回転範囲の物理的な制限等の手法は問わない。５ 取得した映像情報は HD で扱い，必要に応じ既存のモニタやシステム機器に変換出力できる機能を備えること。(HDMI,VGA,コンポジット,BNC等)６ 既存の高所カメラ操作卓への映像出力ができること。７ 補則⑴ 既存の消防指令システムとの連動は行わない。⑵ テロップ機能(時刻表示，地点表示)は求めない。第10 設置条件１ 建物構造⑴ 鉄筋コンクリート造⑵ 建物地上高：41メートル(機械室等の塔屋部分を含む。)⑶ 鉄塔高：20メートル２ 設置場所鉄塔最上部とする。固定方法及び視界状況を考慮し，支柱を設けること。階段及び固定式はしごにより作業員のアクセスは可能。また，屋上スペースを利活用し，滑車等による吊り上げは可能。ただし，クレーン車の据え付けは不可。３ その他⑴ 構造計算は不要とする。⑵ 電源の供給は塔屋階の既存分電盤とする。⑶ 各階層間の配線はEPS内を敷設すること。⑷ 消防指令センター及び機器室は３階で，既存のケーブルラック及び OA フロア下の横敷きとする。機器室から消防指令センター操作部まではケーブル⾧で 35 メートルを想定すること。6⑸ 風致及び景観の保全に関することについて，本市の関係部局に対し，必要な手続きを行うこと。第11 既存設備の撤去１ 既存の高所カメラ⑴ 設置場所京都市中京区河原町御池 京都ホテルオークラ屋上⑵ 撤去内容ア 高所カメラ設備一式(カメラハウジング全体及び制御架)イ 配線一式⑶ 条件等ア クレーン車の据え付けは不可イ 架台上(はしご付き)まで作業員の直接アクセス可(屋上階までエレベーター使用可)⑷ 撤去時期令和元年10月以降履行期限まで2 多重無線設備⑴ 設置場所京都市消防局本部庁舎及び京都ホテルオークラ屋上⑵ 撤去内容40GHz帯多重無線設備(空中線及び電源線含む。)⑶ 条件等ア クレーン車の据え付けは不可イ 鉄塔上(はしご付き)まで作業員の直接アクセス可(屋上階までエレベーター使用可)⑷ 撤去時期令和元年10月以降履行期限まで３ その他撤去品は，金属類と金属類以外に分別すること。ケーブルなどの非金属一体品の分別は求めない。無線装置は物理的破壊等により電波の発射を不可状態とすること。処分は本市で行うことを原則とするが，京都市消防局本部庁舎に集約させること。第12 無線局手続き撤去対象である無線局2局(固定局)について，無線局免許の変更及び廃止の手続きを行うこと。該当の無線局免許情報は受注後に指示するものとし，変更等に係る経費の一切は受7注者の負担とする。第13 現地調査調査期間は入札公告日から１４日以内とする。ただし，平日の午前９時から午後５時の間とし，また，京都ホテルオークラについては写真及び図面の閲覧のみとする。現地調査を求める場合は京都市消防局警防部情報指令課(担当：髙橋，西村 075-212-6720)まで事前に連絡し，調整を図ること。第14 運用・保守・保証１ 納入完了後，本市職員への取扱説明を行うこと。説明用資料は受注者が準備すること。２ 納入後２年間は動作保証すること。不具合や故障が発生した場合は，無償で対応すること。ただし，本市の過失及び天災等自然現象に因る場合は除く。３ 納入後２年間は，機器点検(年1回)を行うこと。(動作の正常性を確認できる簡易点検とする。)４ 軽微な設定の変更は機器点検の際に対応すること。５ 納入後３年以内に基本ソフト等のアップデートや対策ソフトの導入が図られた場合は無償で対応すること。６ 納入後，修理，点検，保守その他のサービス及び部品の供給を10年間確保すること。

第15 検査，提出図書１ 完成検査納入時に，外観(据付け状況)，機能について実施する。検査には技術者を立ち会わせること。２ 完成図書⑴ 部数紙ファイル：2部，電子データ(CD-R)：２枚⑵ 内容試験成績書，設置図面，整備写真，取扱説明書等で構成すること。３ その他無線局手続き関係書類(申請書類の控え)