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公告内容

bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.05.29 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 415515 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 電話機更新（小・中学校24校） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 9月25日まで 履行場所 別紙仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 8,885,000円 入札期間開始日時 2026.06.03 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.05 17:00まで 開札日 2026.06.08 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月08日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月08日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。

ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。

担当者：教育委員会学校事務支援室 城山・西村(TEL 841－3685)小学校・中学校1 外線数 4回線以上をシステム使用できること。

2 接続可能電話機数 多機能電話機8台以上3 表示機能 相手先電話番号、通話時間を液晶等により表示可能なこと。

保安器より屋内の配線及び指定場所への据付設置とする。

学校行事、校内用務、施設使用等に支障がないよう配線・設置・プログラムデータ設定を行い正常に作動するようにすること。

設置完了後、使用方法の説明を十分にすること。

5 保証本設備の保証期間は設置完了の日から1年間とする(京都市の過失の場合を除く)。また、永年使用するため、修理部品を十分に確保しておくこと。万一修理部品がなく修理できないときは同一の新しい機器と取り替えること。ただし、電話機については6年間無料での修理または交換とする。

6 サービス体制万一故障が発生した場合は、学校用務に支障を来たさないため即日修理できるよう、迅速かつ十分な修理体制を確立しておくこと。(1時間以内に担当者を派遣できること)①ひかり電話化に対応した主装置を設置すること。

②電話交換機主装置および音声応答装置を採用し、設置時に学校の要望を聞き取って業務時間外の音声応答装置の設定を行うこと。

③ひかり電話化により、ナンバーディスプレイ対応の電話交換機主装置および電話機(12ボタン以上)を準備すること。

④合計20時間以上の通話録音機能(※)を持たし、教育委員会指定の事前録音告知ガイダンスを設定すること。(※USBメモリ等による容量増設対応でも可)⑤法令上必要な手続きを行うこと。

⑥納品物品の内訳を、契約決定後2週間以内に教育委員会まで報告すること。提出方法については契約後に別途指示する。

⑦決定業者は、ただちに教育委員会学校事務支援室学校経理担当(841-3685)まで連絡するとともに、学校と日時・設置場所等について十分打ち合わせること。

⑧交換と指定されている場合は、既設配線流用が可能。新設・一部新設と指定されている場合には、100ｍ程度の配線材と配線作業費等を見込むか、入札期間開始日の前日までに学校事務支援室学校経理担当等に現地確認の申出を行い、そのうえで経費等を見込むこと。

⑨既設の電話機は撤去のうえ、校内の産業廃棄物置場まで搬送すること(既設電話機の処分は本業務に含まない)。

⑩納品書(作業完了報告書等)には納品場所(学校)担当者2名より履行確認印をもらい、納品日を記入し、提出すること。

⑪電話機のメーカーは、NEC・OKI・日立・NTT・SAXA・NAKAYOのいずれかに限る。

電話機設置仕様書7 その他納 期：令和8年9月25日(金)○ 共通事項4 配線工事等○納品場所及び設置個所等No. 校種行政区納品場所名 主装置液晶表示器付多機能電話機(端末数)設置個所 取扱 仕様 備考1 小 上 新町小学校 1 7 職員室3台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台、ランチルーム1台交換 標準外2 小 上 乾隆小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、ランチルーム1台 交換 標準外3 小 中 朱雀第四小学校 1 4 職員室2台、校長室1台、事務室1台 交換 標準外4 小 中 朱雀第八小学校 1 5職員室2台(1台はコードレス)、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台(職員室の1台は既設シングルゾーンコードレス電話機を多機能電話機に取替希望)交換 標準職員室のコードレス電話機1台を多機能電話機に取替5 小 下 梅小路小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準6 小 南 九条弘道小学校 1 4 職員室2台、校長室1台、事務室1台 交換 標準外7 小 右 花園小学校 1 5 職員室1台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台、保健室1台 交換 標準外8 小 右 安井小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準9 小 西 松陽小学校 1 5 職員室3台、校長室1台、管理用務室1台 交換 標準外10 小 西 桂徳小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準11 小 伏 北醍醐小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準12 小 伏 伏見板橋小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準13 小 伏 納所小学校 1 4 職員室2台、校長室1台、事務室1台 交換 標準外14 小 伏 向島小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、保健室1台 交換 標準外15 小 伏 久我の杜小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、予備機1台(予備機は、必要に応じて会議室やふれあいサロン等で使用)交換 標準外予備機は臨機応変に移動できるよう端末だけ手配希望16 小 伏 明親小学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準17 中 北 西賀茂中学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準18 中 中 北野中学校 1 6 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台、大会議室1台 交換 標準外19 中 中 中京中学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準20 中 左 修学院中学校 1 7 北職員室2台、南職員室1台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台、保健室1台交換 標準外21 中 山 山科中学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台 交換 標準22 中 山 安祥寺中学校 1 6 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台(新設)保健室1台交換一部新設標準外新設希望の保健室には既存配線等はなし23 中 右 蜂ケ岡中学校 1 5 職員室2台、校長室1台、事務室1台、(新設)職員室1台(職員室入口側にある既設2台のうち1台を奥側に移設希望)交換一部新設一部移設標準外職員室に1台新設(既設配線なし)職員室既設1台を別の場所に移設24 中 伏 向島東中学校 1 6 職員室2台、校長室1台、事務室1台、管理用務室1台、保健室1台 交換 標準外※ 既設の電話機は撤去のうえ、校内の産業廃棄物置場まで搬送すること(既設電話機の処分は本業務に含まない)。