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公告内容

1/4公募型プロポーザルの実施について公募型プロポーザルを実施しますので、下記のとおり公告します。

令和８年５月７日精華町長 杉浦 正省記１．業 務 名 令和８年度精華町社会参加つながり事業２．業務期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで３．業務内容 別紙仕様書のとおり４．業務委託料の上限額 ３，９９３，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)５. 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、以下に掲げる要件を全て満たすこととする。

(1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(2)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産の申立てがなされていないこと。

(3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てをしていないこと又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の許可決定を受けた者を除く。

(4)精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年要綱第９号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(5)精華町暴力団排除条例(平成２３年条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。

６．参加申込書等の提出(1)提出書類：「公募型プロポーザル参加申込書」、「公募型プロポーザル参加申込受付票」(2)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻７０番地精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課(3)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。

(郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。)2/4(4)提出期間：令和８年５月２０日(水)から令和８年５月２２日(金)午後３時まで【必着】(午前９時から午後５時まで、但し正午から午後１時を除く)７．質疑の受付及び回答本実施要領及び仕様書等に関する質問を、電子メールにより別紙「質疑書」にて下記まで送信すること。

(1)送 信 先：精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課電子メール：fukushi@town.seika.lg.jp(2)受付期限：令和８年５月１４日(木)午後４時まで【必着】(3)回 答 日：令和８年５月１５日(金)(4)回答方法：町ホームページに掲載８．企画提案書の提出(1)提出書類：①企画提案書(任意様式) 正本１部 副本４部 計５部②会社概要書(任意様式もしくは、会社パンフレットも可) １部③業務実績書(任意様式もしくは、会社パンフレットも可) １部④見積書(任意様式) １部※見積書は、業務内訳明細を記載し、法人(団体)の所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。また、人件費、諸経費の内訳が判別できるようにできるだけ詳細に記載すること。

(2)提出場所：〒619－0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻７０番地精華町役場 健康福祉環境部 社会福祉課(3)提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。

(郵送する場合は事前に連絡のうえ、提出期限内に必着であること。)(4)提出期間：令和８年５月２６日(火)午後５時まで【必着】(5)辞 退：プレゼンテーション及びヒアリングに参加できない事情がある場合は、企画提案書の提出期限までに、辞退届を提出してください。

(6)そ の 他：①本提案の作成に要した費用、参加に要した経費については、提案者の負担とする。

②提出された企画提案書等については、提出後の差し替え、変更、削除等をすることはできない。また、提出された企画提案書は返却しない。

９．プレゼンテーション及びヒアリングの実施(1)開 催 日： 令和８年５月２８日(木)午後１時～午後３時(2)説 明 者： 提案又は説明については、実際に本業務に携わる主担当者が出席した上で行うものとする。また、出席者は１社あたり最大２名までとする。

(3)開催場所： 精華町役場３階 ３０１会議室(4)そ の 他：3/4①プレゼンテーション及びヒアリングの時間は、１社あたり３０分以内とする。

②プレゼンテーション及びヒアリングを欠席した場合、指定した時間に遅刻した場合には、参加事業者を失格とする。

１０．審査方法プロポーザルの審査は、以下のとおりとする。

(1)選定方法企画提案書の内容、見積書及びプレゼンテーション等の結果を基に、審査委員会において総合的に評価・審査し、最も得点が上位の者を契約予定業者として選定する。

(2)審査基準契約予定業者の審査は、以下の審査基準に基づき審査する。

最高得点が複数であった場合は、見積金額がより廉価であった者を契約予定事業者とし、さらに見積金額も同額であった場合には、審査委員会の投票によって決定する。

(3)審査結果の通知区分 項目 審査事項 評価項目配点(点)業務実施体制1 支援員の配置 事業実施に当たり、適切な人員を配置できるか。72活動拠点と相談者への配慮活動拠点が確保されており、相談者に配慮したつくりになっているか。

53本事業に関する実績 社会参加支援に関する十分な支援ノウハウ、実績を有しているか。

7企画提案内容4情報発信・啓発に関する内容情報発信・啓発に関して、具体的かつ実効性のある計画が立てられているか。

75要支援者の発見に向けた取組や方法要支援者の発見のため、具体的かつ実効性のある計画が立てられているか。

56相談支援、居場所づくり、シェアハウスに関する内容相談支援(アセスメント、プラン策定等)、居場所利用の提案が優れており、ケースに応じた支援が期待できるか。

77地域のネットワークづくりや社会資源に関する内容本事業に係る地域とのネットワークづくりや社会資源の開拓・創造するための取組は計画されているか。

78個人情報の取扱い 個人情報の取扱いに関する方針、守秘義務に関する取組、個人情報の漏えい等の防止策は具体的なものか。

5見積価格9価格評価 「最低見積価格÷当該業者の見積価格×50点」※なお、小数点以下については四捨五入とする。50合計 1004/4審査結果については、全ての参加事業者に対して、文書で通知する。

１１．日程１２. 契約の締結プロポーザルにより決定した受託候補者を相手方として、委託契約締結に向けた協議を行い、協議が整った後、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行う。

なお、本町と受託候補者の協議が不調に終わり、契約締結に至らない事態となった場合には、審査において総合評価点が高い事業者から順に委託契約に向けた協議を行うこととする。

１３. 問い合わせ先精華町 健康福祉環境部 社会福祉課 共生社会係ＴＥＬ：０７７４－９５－１９０４ＦＡＸ：０７７４－９５－３９７４電子メール：fukushi@town.seika.lg.jp〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻７０番地(1)公告 令和８年５月 7日(木)(2)参加申請申込受付期間令和８年５月２０日(水)から令和８年５月２２日(金)まで(3)質疑受付期限 令和８年５月１４日(木)まで(4)質疑回答 令和８年５月１５日(金)(5)企画提案書提出期間 令和８年５月２６日(火)(6)プレゼンテーション審査 令和８年５月２８日(木)(7)審査結果通知日 令和８年５月２９日(金)※上記日程に変更がある場合は、あらかじめ関係者に対して連絡する

仕 様 書１ 事業名称令和8年度精華町社会参加つながり事業２ 事業の目的何らかの障害等を有することで、生きづらさを抱え、就労や他者との交流など社会参加が難しい人を対象に、相談支援や居場所づくり支援等を通じて、安心・安全に過ごせる居場所の確保や同じ悩みを抱える他者との交流の場を提供し、本人の社会参加や孤立防止の促進を図ることを目的とする。

３ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ 実施場所受託者が本事業のために確保した施設やスペースで、本町が適当と認めた場所５ 業務内容(１)社会参加支援に向けた拠点づくり(居場所、相談窓口)本人が安心して過ごすことができる居場所の提供や社会参加に向けた活動への支援、相談対応等を行う。

(２)相談支援本人からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、状況に応じて、訪問型の支援も併せて行う。

また、本人からの相談内容に応じて、医療、保健、福祉、教育、就労等の関係機関と連携し、当該機関と情報交換を行うなど、本人への支援状況を把握するとともに、適切な支援方法について検討を行う。

(３)シェアハウスの運営就職氷河期世代等で定職に就くことができていない等により、安定した収入・預貯金がなく、親の収入等を頼りに自立生活が送れなかったり、社会参加する機会がないまま長期にわたり、ひきこもり状況になったりしている人を対象として、アパート等を活用し、一時的に居住できる環境を整備し、ひとり暮らしの第一歩を踏み出すための生活訓練の場とする。

(４)情報発信チラシ、ホームページ等により、本事業の普及啓発を図るとともに、居場所の利用促進を図り、地域の関係機関、関連事業の周知を行うなど、相談窓口、支援機関の情報を住民に分かりやすく発信する。なお、広報活動の手段や内容については、町と協議の上、決定すること。

(５)関係機関との連携本事業の推進にあたっては、関係機関と連携し、支援体制の充実・強化を図る。

６ 実施体制(１)相談窓口の設置① 受託者は、本業務を実施するため、支援拠点とする事務所を町内に設置し、受付窓口を置くこと。なお、受付窓口については、事務所に限定せず、相談者の状況に応じて、職員を派遣する等柔軟に対応すること。

② 電話での相談受付、ホームページでの案内等、相談者が利用しやすいよう、工夫すること。また、相談室は相談者のプライバシーに十分配慮したつくりとすること。

(２)開所日及び時間開所日は、最低週３回とし、開所時間は、１日５時間以上を目安とすること。

なお、緊急時の家族・関係機関等との連絡体制を確保しておくこと。

(３)相談支援員の配置受託者は、本業務を適切に実施するため、相談支援員を１名以上配置すること。

７ 関係書類の提出受託者は、本業務の実施にあたり、本仕様書の内容に基づき次の関係書類を作成し、提出するものとする。様式は任意とする。

(１)事業計画書事業の効果的な実施に向けて、事業計画書を町に提出すること。

(２)業務完了後の報告① 業務完了報告書② 業務実施に要した経費内訳(収支決算報告等)③ その他町が必要とする書類等(３)その他上記のほか、受託者は、町からの指示に基づき、適宜、必要な書類を作成し、提出するものとする。

８ その他この仕様書に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、町と協議の上、別途定めるものとする。

公募型プロポーザル参加申込書令和 年 月 日精華町長 様住 所商号又は名 称代表者氏名 印令和８年度精華町社会参加つながり事業に係る公募型プロポーザルに参加したいので申し込みます。下記の内容は事実と相違しないことを誓約します。

記(1)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

(2)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産の申立てがなされていないこと。

(3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てをしていないこと又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の許可決定を受けた者を除く。

(4)精華町の工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１７年要綱第９号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(5)精華町暴力団排除条例(平成２３年条例第３０号)第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。

【連絡先】部署等：精華町健康福祉環境部社会福祉課担当者名：中川 ・ 西電話： ０７７４－９５－１９０４Mail： fukushi@town.seika.lg.jp

割印 様公募型プロポーザル参加申込受付票 【業務名】 令和8年度精華町社会参加つながり事業公募型プロポーザル参加申込受付確認票 【業務名】 令和8年度精華町社会参加つながり事業上記業務のプロポーザル参加申込書等については、本日受け付けしました。

受 付 印会 社 名住 所代表者名電話番号

令和 年 月 日精華町長 様業者名代表者名TELFAX質 疑 書業務名：令和８年度精華町社会参加つながり事業上記業務について下表の通り質問いたしますので、ご回答お願いします。

注意事項○質疑書提出期限 令和８年５月１４日(木)午後４時までに社会福祉課へ電子メールにより提出すること。

○質疑回答日 令和８年５月１５日(金) 町ホームページに掲載します。

○質疑がない場合は提出不要です。また、提出期限までに提出されない場合は受け付けません。

提出先 精華町役場健康福祉環境部社会福祉課 mail：fukishi@town.seika.lg.jp質 疑 事 項

辞退届令和 年 月 日精華町長 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印業 務 名 令和８年度精華町社会参加つながり事業この度、上記業務の参加資格の確認を受けましたが、次の理由により辞退します。

(理由)