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公告内容

地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号)第４条に規定する特定調達契約である。

令和８年３月27日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量ヘリコプター「みやこ」耐空証明更新点検整備 一式 (2) 業務の概要等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間 契約日から令和９年３月31日(水)まで (4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等 ア 交付期間令和８年３月27日(金)から令和８年４月22日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。

。

イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html )からダウンロードすること。

(ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手 。

すること。

３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。

(2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を( ) 、 定める告示 令和８年京都府告示第２号 に定める競争入札参加資格を得ている者で次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。

ア 大分類「車両・船舶類」－小分類「航空機」イ 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」(3) 航空法(昭和27年法律第 231号)第20条第１項に規定する業務の能力のうち、同項 第３号の「航空機の整備及び整備後の検査の能力」及び同項第４号の「航空機の整備 又は改造の能力」の認定を国土交通大臣から受けている者であること。

(4) 航空機製造事業法(昭和27年法律第 237号)第２条の２の規定により「総重量３ト ン以上の回転翼航空機修理事業」の許可を経済産業大臣から受けている者又は同法第 ２条の８の規定により当該事業の区分の変更許可を経済産業大臣から受けている者で あること。

(5) 航空機製造事業法第９条第１項に規定する経済産業大臣の認可を受けた「修理の方 法(アグスタ式 A109E型 」による修理を行う者であること。

) (6) 「アグスタ式 A109E型」の機体製造者であるレオナルド社(旧アグスタ社)からメンテナンスセンターとしての認定証を取得している者であること。

(7) １の (1)の業務を履行期間内に確実に履行することができると認められる者であること。

(8) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。

終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。

(9) 契約担当者の検査に応じ、航空機整備を保証することができる者であること。

(10) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。

認を受けなければならない。

なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。

イ 提出場所２の (1)に同じ。

ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く )ま 。

での間に提出すること。

(ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。

(2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。

(3) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ ３の (2)の競争入札参加者の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。

(ｱ) 資格審査申請書の提出期間令和８年３月27日(金)から令和８年４月９日(木)まで。

ただし、日曜日及び土曜日を除く。

提出時間は、午前９時から午後５時までとする。

なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

(ｲ) 資格に関する文書を入手するための手段 原則として、京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuijihtml )からダウンロードすること。

(ｳ) 提出場所及び問合せ先 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部入札課入札・物品調達調整係 電話075-414-5428５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年５月８日(金)午前11時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ｱ) 受領期限 令和８年５月７日(木)必着 (ｲ) 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課長 (ｳ) その他 郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。

(2) 開札に立ち会う者 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。

ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。

(3) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。

(4) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(8) 契約書作成の要否 要する。

６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。

ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。

また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。

７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。

ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。

て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。

(2) 詳細は、入札説明書による。

(3) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第 485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。

９ Summary(1) The nature and quantity of workComprehensive Inspection and Maintenance Services for Renewal of the Certificate of Airworthiness of the Helicopter "Miyako" Maintenance, 1set (2) The time, date and place for tender11:00 a.m., Fri., May 8th, 2026Tender room in the Main building, Kyoto Prefectural Police Headquarters85-3 Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimochojamachi-dori, Kamigyo-ku,Kyoto 602-8550 Japan (3) Due date for tender from submission by mailThu., May 7th, 2026 (4) The time, date and place for the opening of tender11:00 a.m., Fri., May 8th, 2026Tender room in the Main building, Kyoto Prefectural Police Headquarters85-3 Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimochojamachi-dori, Kamigyo-ku,Kyoto 602-8550 Japan (5) Division in chargeAccounting Division, Administrative Department, Kyoto Prefectural PoliceHeadquarters 85-3 Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimochojamachi-dori, Kamigyo-ku, Kyoto 602-8550 Japan TEL 075-451-9111 Ext.2256

別添仕様書京都府警察本部１ 総則(1) 適用範囲ア この仕様書は、京都府警察本部が保有するヘリコプター「みやこ」の耐空証明更新点検整備に伴う所要の整備作業に適用する。

イ ヘリコプター概要アグスタ式Ａ１０９Ｅ型(ＪＡ６００４)(2) 整備の発注本整備は京都府警察本部(以下「発注者」という )が航空機整備業者(以下「受注者」 。

という )に発注して行う。

。

(3) 本整備を行うに当たり、整備作業に適用する技術基準は次に示すとおりとする。

ア 航空法、同法施行令、同法施行規則及び耐空性審査要領イ アグスタ式Ａ１０９Ｅ型 機体及びエンジン・メンテナンスマニュアルウ アグスタ式Ａ１０９Ｅ型 機体及びエンジン・パーツカタログエ アグスタ式Ａ１０９Ｅ型 機体及びエンジン・サービス・ブリテンオ アグスタ式Ａ１０９Ｅ型 機体及びエンジン・サービス・ニュースカ 耐空性改善通報(航空局発行)キ 各装備品関係文書、受注者側技術基準、その他参考資料等２ 履行期間、機体の引渡し及び整備日程(1) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日(2) 機体の引渡しア 本整備は、受注者の整備施設(以下「整備施設」という )において実施すること。

。

イ 発注者から受注者への機体の引渡しは、整備施設において、両者立会の上行うものとする。

ウ 受注者から発注者への機体の引渡しは、整備完了後、発注者が完成検査を行い、当該検査に合格した時点で完了するものとする。

なお、完成検査前に受注者は航空機燃料「ジェットＡ－１」を満タンにしておくこと。

(3) 整備日程発注者が指示する期間内で整備を実施するものとし、何らかの理由で延長する場合は、発注者と協議するものとする。

３ 部品、材料及び治工具等本整備に必要な部品、材料、治工具、燃料、潤滑油及作動油等は原則として受注者が用意すること。

４ 基本整備別紙「整備点検内容確認書」のとおり５ 中間検査(1) 基本整備完了後、発注者は履行確認のため検査(以下「中間検査」という )を行うこと 。

とする。

中間検査に合格しない場合、受注者は直ちに補修し発注者の検査を受けること。

(2) 受注者は基本整備時に新たに判明した、耐空証明の更新検査合格に必要な整備箇所を発注者に提案すること。

６ 追加整備受注者は変更契約締結後、次の内容の整備を実施すること。

(1) ５の(2)のうち発注者が必要と判断したもの(2) 耐空改善通報のうち発注者が必要と判断したもの７ 完成検査追加整備完了後、発注者は追加整備の履行確認及び耐空証明更新検査の合格基準との適合確認のため検査(以下「完成検査」という )を行うこととする。

完成検査に合格しない場合、 。

受注者は直ちに補修し発注者の検査を受けること。

８ 提出書類受注者は、次の書類を作成し発注者に提出すること。

(1) 検査成績書 ２部ア 部品検査記録 (中間検査時)イ 組み立て調整記録 (整備完了後)ウ 重量重心記録 (整備完了後)エ 飛行試験記録(整備完了後)(2) 来歴簿必要事項を記載の上、完成検査時に提出すること。

(3) その他発注者が特別に必要と認めた書類及び資料等９ 瑕疵保証、 、 (1) 本作業の瑕疵が受注者の故意又は過失により生じた場合には 発注者はその修補を請求し損害の賠償を請求することができる。

(2) 上記の保証期間は完成検査合格後、１年とする。

10 その他(1) 本仕様において特に明記のないもの又は疑義を生じた場合は、着手前に発注者と協議の上 決定し、整備を実施すること。

(2) 本整備実施に当たり、当然必要な付帯的なものについては、受注者の負担において実施す ること。

別紙 「整備点検内容確認書」１ 定期点検 (エクステンド整備方式) (1) ５０時間又は３０日 (2) ２００時間 (3) ４００時間 (4) ８００時間 (5) ３２００時間 (6) １２ヶ月２ 特別(不定期)点検 (1) 取付後５～１０時間後 (2) 取外、取付時 (3) ２５時間毎 (4) １００時間毎 (5) １５０時間毎(6) ２００時間又は１２ヶ月毎 (7) ４００時間又は２４ヶ月毎 (8) ８００時間又は４年毎 (9) ２００時間又は９０日毎 (腐食点検)３ 耐空性限界 (1) １００時間毎 (2) ２００時間毎 ４ サーキュラー(1) №３－０１０ (２４ヶ月毎)(2) №３－０１１ (２４ヶ月毎)(3) №３－０１５ (５０時間毎)５ サービシング (1) オン・コンディション (2) ７日毎 (3) ５０時間又は３ヶ月毎 (4) １００時間又は６ヶ月毎 (5) ３００時間毎 (6) ２００時間又は１２ヶ月毎 (7) ４００時間又は１２ヶ月毎 (8) ４００時間又は２４ヶ月毎(9) １６００時間毎 (10)１２ヶ月毎 ６ 技術指示等 (1) ＢＴ１０９ＥＰ－４１ (2) ＢＴ１０９ＥＰ－１５２ (3) ＳＢ１０９ＥＰ－１７６ (4) ＳＢ１０９ＥＰ－１７５ ＰＡＲＴ４ (5) ＳＢ１０９ＥＰ－１７７ (6) ＳＢ１０９ＥＰ－１８０ ＰＡＲＴ２ (7) ＳＢ１０９ＥＰ－１８３７ 任意装備品 (1) ローター・ブレーキ (５０時間又は３０日 ２００時間 ４００時間 １２ヶ月) 、 、 、 (2) ＥＣＳ (２００時間、１２ヶ月、１００時間、６００時間) (3) ＥＬＴ (１２ヶ月) (4) エンジン室消火器 (１２ヶ月、５年) (5) 搭載用携帯消火器 (６ヶ月) (6) ランディング／サーチ・ライト (５０時間又は３０日) (7) レスキュー・ホイスト (５０時間又は３ヶ月又は水没後、５０時間又は３０日、、 、 、 ２００時間 ４００時間又は１２ヶ月 １ヶ月又は１００時間又は２５サイクル ３ヶ月又は２００時間又は５０サイクル、６ヶ月又は３３０時間又は１００サイ クル、１２ヶ月又は１０００時間又は３３０サイクル、６００時間)(8) ワイヤー・ストライク (５０時間又は３０日) (9) サーチライトＳＸ－５ (２００時間、５０時間、１００時間) (10)マルチ・イクイップメント・サポート (１年) (11)機外拡声装置 (１年) (12)警察無線機 (１年)(13)ＡＵＸ電源装置 (飛行前、飛行後) (14)ホイスト・ペンダント用ＰＴＴ回路 (１年) (15)エア・マップ・システム (１年)(16)携帯用消火器取付サポート (６ヶ月) (17)防水携帯灯 (６０日) (18)ヘリテレ・システム (ジンバル・マウント)(１年) (19)ヘリテレ・システム (アンテナ昇降装置)(１年) (20)航空時計 (１年) (21)ヘッドセットフック (１年) (22)ＩＣＳシステム (１年)８ 発動機点検 (1) １５０時間 (2) ２００時間 (3) ８００時間 (4) ９００時間 (5) １２ヶ月 (6) エンジン洗浄９ その他 (1) スタータージェネレーター・オーバーホール (１０００時間毎) ２個 (2) メイン・ローター・ダンパー交換 (１２００時間毎) ４個 (3) 無線機器機能検査 (ＴＡＢ検査用データ) (4) ＧＰＳ (ＡＩＰデータ更新) (5) テール・ローター・サーボ・アクチュエーター交換 (１８００時間毎) １個 (6) エンジン消火器カートリッジ交換 (１２年毎) ４個 (7) 耐空性改善通報 (ＴＣＤ) 、技術通報 (ＢＴ) 等 (8) 予備テールローター (２００時間、４００時間) (9) 救急用具の点検 (10)ＮＭＳデータ更新(11)機体燃料フィルター交換 (４００時間又は１２ヶ月) ２個 (12)バイブレーション・アブソーバー交換 (３２００時間毎) ２個 (13)ＣＶＦＤＲの交換 (14)受入検査 (15)中間検査 (16)地上試験 (コンパススイング含む) (17)飛行試験 (18)耐空検査 (19)完成検査

入 札 説 明 書 ヘ リ コ プ タ ー 「 み や こ 」耐 空 証 明 更 新 点 検 整 備(令和８年３月27日付公告分)京 都 府 警 察 本 部- 1 - ヘリコプター「みやこ」耐空証明更新点検整備に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 令和８年３月27日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課 電話075-451-9111 内線2256４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称 ヘリコプター「みやこ」耐空証明更新点検整備 一式 (2) 業務の概要等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間 契約日から令和９年３月31日(水)まで(4) 履行場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 一般競争入札に参加できない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当する者６ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。

(1) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和８年京都府告示第２号)に定める競争入札参加資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。

ア 大分類「車両・船舶類」－小分類「航空機」イ 大分類「機器等保守点検」－小分類「その他」(2) 航空法(昭和27年法律第 231号)第20条第１項に規定する業務の能力のうち、同項第３号の「航空機の整備及び整備後の検査の能力」及び同項第４号の「航空機の整備又は改造の能力」の認定を国土交通大臣から受けている者であること。

(3) 航空機製造事業法(昭和27年法律第 237号)第２条の２の規定により「総重量３トン以上の回転翼航空機修理事業」の許可を経済産業大臣から受けている者又は同法第２条の８の規定により当該事業の区分の変更許可を経済産業大臣から受けている者であること。

(4) 航空機製造事業法第９条第１項に規定する経済産業大臣の認可を受けた「修理の方法(アグスタ式Ａ109Ｅ型 」による修理を行う者であること。

)(5) 「アグスタ式Ａ109Ｅ型」の機体製造者であるレオナルド社(旧アグスタ社)からメンテナンスセンターとしての認定証を取得している者であること。

(6) ４の (1)の業務を履行期間内に確実に履行することができると認められる者であること。

- 2 -(7) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。

終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(8) 契約担当者の検査に応じ、航空機整備を保証することができる者であること。

(9) ４の (1)の業務に関する修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。

７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなら 。

ない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 確認申請書の受付 ア 受付期間等令和８年３月27日(金)から令和８年４月22日(水)までただし、日曜日及び土曜日を除く。

提出時間は、午前９時から午後５時までとする。

イ 受付場所〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2256 ウ 一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という )送付用封 。

筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。

(2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を持参により提出すること。

ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写)イ 航空法第20条第１項に規定する国土交通大臣による「事業場認定書(写 」)ウ 航空機製造事業法第２条の２に規定する経済産業大臣による「事業許可証(写 」)エ 航空機製造事業法第９条第１項に規定する経済産業大臣による「航空機修理方法認可証(写 」)オ レオナルド社(旧アグスタ社)による「アグスタ式Ａ109Ｅ型(ＪＡ6004)ヘリコプターのメンテナンスセンターとしての認定証(写 」等 )カ アフターサービス体制報告書(3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年４月30日(木)までに確認結果通知により通知する。

(4) その他ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ ６の (1)の競争入札参加資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。

(ｱ) 資格審査申請書の提出期間 - 3 -令和８年３月27日(金)から令和８年４月９日(木)までただし、日曜日及び土曜日を除く。

提出時間は、午前９時から午後５時までとする。

なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。

(ｲ) 提出場所及び問い合わせ先 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部入札課入札・物品調達調整係 電話075-414-5428ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した 当該契約と類似する契約実績 ２ 、 (件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料として契約書の写しを添付すること。

８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 次により４の (1)の業務について、それぞれ入札及び開札を行う。

ア 日時 令和８年５月８日(金)午前11時 イ 場所京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法 ア 入札書は、持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。

イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をし 。

ておかなければならない。

ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「ヘリコプター「みやこ」耐空証明更新点検整備入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。

なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。

エ 入札回数は、２回までとする。

オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。

カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。

キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。

(3) 郵送による入札方法 ア 受領期限 令和８年５月７日(木)イ 提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長- 4 - ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。

エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札については、あらかじめ郵送入札に同封しておくこととする。

なお、この場合の再度入札については、一回目の最低入札価格が示達できないため、入札の無効となることがある。

オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、表封筒に「５月８日開札入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。

なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし 「５月８日開札再入札書在中」と朱書きした中封筒を「５月８ 、日開札入札書在中」中封筒とともに表封筒に同封する。

カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。

ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。

(4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

なお、入札書の入札金額については訂正できない。

(5) 入札者は その提出した入札書の引換え 変更又は取消しをすることができない 、 、 。

(6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書及び別添契約書(案)を熟知の上入札しなければならない。

この場合において、当該入札説明書等について質疑がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。

なお、入札説明書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。

イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。

(8) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、総価額とする。

総価額は、本契約の履行に要する一切の諸経費を含めるものとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

(9) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

イ 開札場所には 入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員 以 、 (- 5 -下「入札関係職員」という )及び８の (9)のアの立会職員以外の者は入場するこ 。

とはできない。

(10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。

なお、無効な入札をした者(失格者を含む )は、再度の入札に加わることはでき 。

ない。

ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札書の受領期限までに入札書が到着しなかった場合オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む )をした者のした入 。

札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札ケ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (11)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。

の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

10 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。

ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。

また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。

11 契約保証金落札者は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額を合算した金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。

ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支 。

払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

12 契約書の作成の要否 - 6 - 要する(別紙契約書案により作成するものとする 。。)13 入札の執行 本件入札に係る令和８年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札は、執行しないものとする。

ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。

14 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号)第４条に規定する特定調達契約である。

(3) 本公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年京都府告示第 485号)に基づく苦情の申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは解除することがある。

(4) 開札の前後に関わらず、入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがあ る。