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公告内容

旭川市告示第241号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び旭川市契約事務取扱規則(昭和３９年旭川市規則第２２号)第３条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。

令和８年４月３０日旭川市長 今 津 寛 介１ 契約担当部局〒０７０－８５２５ 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階旭川市総務部契約課物品担当電 話 ０１６６－２５－５７３６ＦＡＸ ０１６６－２６－１３２３e -mail keiyaku_buppin＠city.asahikawa.lg.jp２ 一般競争入札に付する物品購入等の内容(1) 入札件名 基幹業務システム用端末の購入(2) 規 格 入札説明書のとおり(3) 数 量 ４４台(4) 納入場所 入札説明書のとおり(5) 納入期限 令和８年１０月３１日(6) 入札方法総価で入札に付する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札参加資格入札参加者は、次の全ての要件を満たしていること。

(1) 旭川市物品購入等の競争入札参加資格において営業種目１０１０(情報処理機器・用品、事務用機器)の入札参加資格を有している地域区分５１市内の者であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。

(3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係・人的関係については10(2) を参照。

)。

４ 入札説明書を交付する場所及び問合せ先１に同じ。

５ 入札参加の申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す書類を次のとおり提出しなければならない。

(1) 提出期限 令和８年５月１９日(火)午後５時１５分(2) 提出場所 １に同じ。

(3) 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールによること(郵送による提出は認めない。)。

なお、ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は事前に電話連絡すること。

６ 入札の日時、場所等(1) 入札書の提出期限令和８年５月２０日(水)午後５時１５分(2) 入札書の提出場所１に同じ。

(3) 入札書の提出方法事前に持参又は郵送すること(ファクシミリ又は電子メールによる提出は認めない。)。

(4) 開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時３０分(5) 開札場所 旭川市７条通１０丁目 旭川市第二庁舎５階 契約課入札室(6) 開札方法入札事務に関係のない職員の立会いの下で開札を行うものとし、落札者へ通知する。

(7) 開札の傍聴入札参加者その他の傍聴を希望する者は、旭川市物品購入等の競争入札(郵便入札)傍聴要領の規定に基づき開札を傍聴することができるので、開札日時の１０分前までに１に申し込むこと。

なお、開札会場の都合により他の入札を合わせて傍聴人は先着１０名までとする。

７ 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び旭川市物品購入等競争入札心得(郵便入札)において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

８ 入札手続等(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 免除する。

(3) 契約書作成 要する。

(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(5) 支払条件 後払いとする。

(6) 違約金落札者が契約を締結しない場合、２(6)に定める落札価格の１００分の３に相当する額の違約金を旭川市に納付するものとする。

(7) 詳細は入札説明書による。

９ 議会の議決この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年旭川市条例第１４号)の規定により旭川市議会の議決に付さなければならないため、議会の議決を得た後に本契約を締結する。

10 その他(1) 落札決定から本契約の締結までの間に旭川市が落札者を指名停止とした場合は、仮契約を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わない。

この場合において落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じる一切の損害の賠償を請求することができない。

(2) ３(5) でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ｱ) については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他、ア又はイと同視し得る特定関係があると認められる場合(ｱ) 事業協同組合等の組合等と当該組合等の構成員の関係にある場合

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仕様書１ 品名基幹業務システム用端末２ 仕様及び数量詳細は次のとおりとし、いずれも中古品は不可とする。

(1) 端末【４４台】端末は特定システムの利用を前提としているため、提供ベンダーが稼働保証する次の選定製品のいずれかを選択すること。

・ＮＥＣ製デスクトップＰＣ Ｍ１Ｍ５０/Ｅ－Ｒ・富士通製デスクトップＰＣ Ｄ７０１５/Ａ納入する製品は全て同一の機種で統一すること。

受注停止等の事情により上記選定製品の納入が困難な場合は、選定製品と同一メーカーが販売する同等以上の製品又は選定製品の後継機種による納入を可とする。

なお、同等以上の製品又は選定製品の後継機種の納入を選択する場合は、６の担当課にカタログ等の参考資料を持参の上、承認を受けること。

選定製品に係る仕様は、次のとおりとする。

・ＯＳ ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１１ Ｐｒｏ ６４ｂｉｔとする。

・ＣＰＵ：ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５－１３４００(第１３世代)と同等以上のＩｎｔｅｌ製ＣＰＵであること。

・メモリ：１６ＧＢ以上とする。

・容 量：ミラーリング用暗号化機能付き５１２ＧＢ以上のＳＳＤ×２とする。

・光学ドライブ：本体内蔵型ＤＶＤ－ＲＯＭドライブとする。

・L A N ：本体内蔵型とし、ＲＪ４５ ＬＡＮコネクタ(１０００ＢＡＳＥ－Ｔ/１００ＢＡＳＥ－ＴＸ/１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応)とする・I / O ：端末付属品を同時に全て接続可能な形状、数量のインターフェースを備えること。

ただし、正常動作する範囲で、外付けＵＳＢハブ等付属させることにより、代替させることも可とする。

・その他：セキュリティワイヤー用のスロットを有すること。

クローニングによるＷｉｎｄｏｗｓの展開ができること。

(2) 端末付属品ア マウス【４４台】ＵＳＢ－ＴｙｐｅＡで接続可能なＵＳＢレーザーマウスであること。

イ キーボード【４４台】ＵＳＢ－ＴｙｐｅＡで接続可能なテンキー付き小型キーボードであること。

ウ モニタ【４４台】２１．５型ワイドＦＨＤ液晶(１９２０x１０８０ドット)とする。

エ 端末修理保証【４４台分】５年出張修理／ディスク返却不要サービスを付与すること。

(3) 付属機器ア 二要素認証カードリーダー ＳＯ－ＲＣＳ３００／Ｓ１－Ｄ 【４４台】イ セキュリティワイヤーロック【４４個】※選定した製品に適合する製品を選定すること。

※ダイヤル錠は不可とする。

ウ のぞき見防止フィルタ【４４個】※ (2)ウのモニタサイズに適合する製品を選定すること。

３ 納入場所旭川市７条通９丁目４８番地旭川市総合庁舎６階行財政改革部行政ＤＸ課４ 納入期限令和８年１０月３１日上記期日までに本仕様に示す機器類を一括で納品すること。

５ その他契約締結後、速やかに「６ 担当課」と納品に関する協議を行うこと。

６ 担当課市民生活部市民課 担当：山﨑電話：０１６６－２５－９７８７(直通)