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公告内容

伊達市告示第18号制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び伊達市契約に関する規則(平成９年規則第22号)第６条の規定に基づき、下記のとおり公告する。令和６年２月13日伊達市長 堀 井 敬 太1 入札に付する工事の内容(1) 入札番号 77(2) 工 事 名 伊達小学校校舎解体工事(２工区)(3) 施行場所 伊達市元町(4) 工 期 契約日から令和６年８月30日まで(5) 工事概要 伊達小学校校舎(Ａ棟)を解体処分する工事2 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者(2) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、伊達市競争入札参加資格審査規程(平成７年訓令第３号)に基づく指名停止を受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者ではない者(更生手続又は再生手続の開始決定後、伊達市から再認定を受けている者を除く｡)(4) 令和５・６年度伊達市競争入札参加資格者名簿に工種「解体工事」及び「建築工事」で登録がされている者(5) 伊達市内に建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)に定める主たる営業所を有している者(6) 法に定める解体工事の許可業種において、特定建設業の許可を受けた者であること。(7) この工事に対する法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。3 入札参加申請書等の提出期間、場所等(1) 入札参加申請書等入札参加希望者は、次の書類を提出すること。ア 制限付一般競争入札参加申請書(様式第３号)イ 建設工事実績調書(様式第４号)ウ 入札参加申請書受理票(様式第６号)(2) 提出期間令和６年２月13日から令和６年２月29日までとする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。(3) 提出場所伊達市役所企画財政部財産契約課契約係電話 0142-82-3115(財産契約課直通)(4) 提出方法入札参加申請書等は持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。(5) 入札参加資格の確認入札参加申請書等を提出した者のうち、入札参加資格のない者又は入札参加資格のなくなった者には、その理由を記載した文書により通知する。(6) 入札参加申請書等の入手方法(3)の提出場所において無償で配布するほか、伊達市役所ホームページにおいてダウンロードできる。(7) その他ア 入札参加申請書等の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された入札参加申請書等は、返却しない。4 入札保証金及び契約保証金の有無(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付。ただし、契約金額の100分の10に相当する額以上の現金又はそれに代わる市長が確実と認める担保とする。5 設計書、仕様書、図面等の閲覧等(1) 方法 電子閲覧。なお、設計書等の閲覧をしようとする入札参加希望者は、設計図書電子閲覧用パスワード照会書(様式第１号)を提出すること。(2) 期間 令和６年２月13日から令和６年３月４日までとする。6 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時 令和６年３月５日13時30分(2) 入札執行場所 伊達市役所３階第３会議室(3) 入札方法ア 入札書及び入札金額内訳書は持参すること。郵送等又はファクシミリによる入札は認めない。イ 本市受付印押印済みの入札参加申請書受理票又はその写しを入札開始前に提出すること。7 予定価格事後公表とする。8 留意事項等(1) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる｡)をもって契約金額とするので、入札において入札者は、消費税法上の課税業者及び免税業者の区分に係わらず、契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた額を入札書に記載すること。(2) 入札書は、所定の様式(Ａ４判)により封筒に入れて提出すること。(3) 代理人が入札する場合は、委任状(Ａ４判)を提出し、入札書及び入札金額内訳書には代理人が記名押印の上入札すること。(4) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者の行った入札イ 入札書の記載金額を加除訂正したものウ 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないものエ 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したものオ 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をなしたものの行った入札カ 入札に関する条件に違反した入札キ その他入札に関し不正の行為があったものの行った入札(5) 落札の日より７日以内に契約を締結しないときは、落札を取り消すこととする。(6) 入札の参加は自由であるが、辞退するときは入札執行前までに申し出ること。(7) 競争入札参加者は、その他関係法令を遵守すること。9 支払条件(1) 前金払 契約金額の４割以内(2) 中間前金払 契約金額の２割以内(3) 部分払 ５回以内(ただし、中間前金払との併用はできない。)10 最低制限価格の設定設定する(最低制限価格を下回った場合は、当該入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする｡)。11 分別解体等の実施の義務付けこの工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。12 入札の延期等下記の場合、当該入札を延期し、又は中止するものとする。(1) 資格審査の結果、入札参加者が２者未満となったとき。(2) 事故が発生したとき又は不正な行為等の疑いにより公正な入札の執行を阻害されるおそれのあるとき若しくは阻害されたと認めるとき。