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公告内容

一般競争入札の実施 【令和6年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務】 - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施 【令和6年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務】 一般競争入札の実施 【令和6年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務】 一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の告示 北海道告示第10633号 (PDF 449KB) 入札に付する事項 1 契約の名称 令和6年度電子計算機処理ASPサービスで処理するためのデータ入力業務 2 数量（ア）英数・カタカナ文字 調達予定数量10,965,218字（イ）漢字・ひらがな文字 調達予定数量379,551字 3 契約期間 令和6年5月1日から令和7年3月31日まで 4 納入場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課他（別途指示する） 5 資格申請の時期 令和6年4月12日（金）から令和6年4月19日（金）まで 入札執行の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階出納局入札室 2 入札日時 令和6年4月24日（水）午後1時30分 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 関係書類 関係書類 (ZIP 2.34MB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課電話番号：011-204-5980（直通） カテゴリー 委託業務 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2024年4月16日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIの試行について 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第１０６３３号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和６年４月１２日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和６年度電子計算機処理ＡＳＰサービスで処理するためのデータ入力業務(ｱ) 英数・カタカナ文字によるデータ入力業務 １文字当たりの単価(ｲ) 漢字・ひらがな文字によるデータ入力業務 １文字当たりの単価イ 数量(ｱ) 英数・カタカナ文字 調達予定数量 10,965,218 字(ｲ) 漢字・ひらがな文字 調達予定数量 379,551 字(2) 契約の目的の仕様等 業務処理要領による。(3) 契約期間 令和６年５月１日から令和７年３月31日まで(4) 納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション戦略局情報政策課 他(別途指示する)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(3) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(4) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(5) 暴力団関係事業者等でないこと。(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)。ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(8) 資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と同種のデータ入力業務で４００万円以上の規模の契約を誠実に履行した者であること。(9) エントリー＆ベリファイ方式(エントリー作業とベリファイ作業は必ず別々のキーパンチャーが担当する方式をいう。)とし、ベリファイ機能を有するデータエントリー機器を４台以上保有している者であること。また、エントリー及びベリファイの状態について、道の指示により、バッチステータスリスト等データエントリー機器から出力した記録の提出及び道の職員によるデータ入力作業状況の確認のための随時の検査への対応が可能な者であること。(10) キーパンチャーを６名以上、雇用している者であること。(11) データの漏えい、改ざん、滅失及びき損を防止するための安全対策措置を講じており、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関して JIS Q27001(ISO/IEC27001)の認証及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う「プライバシーマーク」の認証を受けている者であること。(12) 道が指定する記録媒体及び記録仕様で納品が可能な者であること。(13) 事業所に入力用プログラムを作成できるスーパーバイザーが常勤している者であること。(14) 道の指定する日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、令和６年１２月２８日から令和７年１月５日までを除く。)の午後１時に来庁し、受注又は納品ができる者であること。なお、上記の日時以外でも道が業務執行上必要と判断する場合は、道の指示により、随時に来庁し、受注又は納品ができる者であること。(15) 道が指定するデータ入力業務で、午後１時までに発注したものについて発注当日の納品(午後４時30分まで)が可能な者であること。３ 資格要件の特例(1) 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)又は商店街振興組合法(昭和３７年法律第１４１号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは２の(8)、(9)及び(10)に揚げる契約の履行経験、データエントリー機器、キーパンチャーの資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(2) 中小企業組合等が、経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(8)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期令和６年４月１２日から同年４月１９日まで(日曜日、土曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道総務部イノベーション推進局情報政策課のホームページにおいてダウンロードすることができる(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/jsk/index.html)。ウ 申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。エ 申請書類の提出先札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館４F出納局入札室(2) 入札日時 令和６年４月２４日(水)午後１時３０分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵送等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和４５年北海道規則第３０号。以下「財務規則」という。

)第１５１条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札書の記載方法入札書に記載する金額は、英数・カタカナ文字及び漢字・ひらがな文字の入力に係る１文字当たりの単価で記載すること。この場合において、単価は、小数点以下第３位まで記載すること。(3) 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課イ 所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 ０１１－２０４－５９８０(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払概算払はしない。(7) 部分払部分払はしない。(8) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(9) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払い請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この告示のほか、競争入札心得その他関係法令を承知すること。