官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札の実施について【令和5年度（2023年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 一般競争入札の実施について【令和5年度（2023年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 一般競争入札の実施について【令和5年度（2023年度）建設業許可オンラインシステム改修業務】 次のとおり、一般競争入札を実施します。【受付は終了しました。】 契約名 令和5年度（2023年度）建設業許可オンラインシステム改修業務 公告 北海道告示第11590号 入札参加資格申請期間 令和5年（2023年）12月13日（水）～令和5年（2023年）12月19日（火）午後5時 入札執行日時及び場所 （１）日時 令和5年（2023年）12月21日（木） 午後１時3０分（２）場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁１０階 建設部A会議室 申請書類の提出先 〒０６０−８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁１０階 建設部建設政策局建設管理課 関係書類 書類一式（ZIP） （１）資格の公告【北海道告示第11589号】（PDF） （２）入札の公告【北海道告示第11590号】（PDF） （３）入札の心得（PDF） （４）資格審査申請書（PDF）(一太郎） 誓約書（PDF）（一太郎） 法定保険加入状況一覧表（PDF）（EXCEL） 社会保険等適用除外申出書（PDF）（WORD） （５）委任状（PDF）（一太郎） （６）入札書（PDF）（一太郎） （７）契約書（案）（PDF） 処理要領（PDF) システム概要【別紙１】（PDF） 許可満了一覧表【別紙２】（PDF） 許可満了ハガキレイアウト【別紙３】（PDF） カテゴリー 委託業務 お問い合わせ 建設部建設政策局建設管理課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5586 Fax: 011-232-6335 お問い合わせフォーム 2023年12月19日 Adobe Reader 建設政策局建設管理課メニュー 注目情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第11590号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和５年12月13日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 建設業許可オンラインシステム改修 一式(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領のとおり(３)契約期間 契約締結日から令和６年３月８日(金)まで(４)納入場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道建設部建設政策局建設管理課２ 入札に参加する者に必要な資格令和５年北海道告示第11589号に規定する令和５年度(2023年度)建設業許可オンラインシステム改修業務に関する資格を有すること３ 契約条項を示す場所 北海道建設部建設政策局建設管理課建設業係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道本庁舎１０階A会議室(２)入札日時 令和５年12月21日(木) １３時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。

ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。

ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成の要否要11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。

(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道建設部建設政策局建設管理課建設業係イ 所在地 北海道札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 (０１１－２３１－４１１１(内線２９－７２４))(６)前金払前金払はしない。

(７)概算払概算払はしない。

(８)部分払部分払はしない。

(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日北海道知事 鈴木 直道 様(申請者)所在地商号又は名称代表者職・氏名ふりがな 連絡先(担当者･TEL) 令和５年度において、北海道が発注する「令和５年度(2023年度)建設業許可オンラインシステム改修業務」の入札に参加したく、関係書類を添えて一般競争入札参加資格の審査を申請します。

なお、入札参加資格の要件全てを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

また、入札参加資格要件を満たさないときは、入札参加資格を取り消されても異議申立を申立しません。

記１ 法人の概要２ 官公庁等の契約実績審査を申請する日の直前２年間に、国又は地方公共団体と同種同規模の契約に基づく業務について ２件以上記載してください。契約先契約期間契約名契約金額総入力文字数３ 申出事項 入札に参加するにあたり、次のとおり申し出ます。

(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者でないこと。

(２)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

(５)暴力団関係事業者等でないこと。

(６)次に掲げる税に滞納がないこと ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)北海道内に本店、支店又は営業所を有する者であること。

(９)資格審査を申請する日の直前２年間に、本業務と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる業 務を受託した実績を国(独立行政法人及び国立大学法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政 法人を含む。)と有し誠実に履行した者であること。

４ 添付書類(１)誓約書(別記第19号様式)(２)法務局の発行する登記事項証明書(申請受付時前３ヶ月以内に発行されたもの。写し可)(３)道税(道が賦課徴収するものに限る)に滞納がないことの証明書 (申請受付時前３ヶ月以内に発行されたもの。原本の提出又は原本提示のうえ、写しの提出)(４)本店が所在する都府県の事業税(道税の納付義務がある場合を除く。)に滞納がないことの証明書(申請受付時前３ヶ月以内に発行されたもの。原本の提出又は原本提示のうえ、写しの提出)(５)消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 (申請受付時前３ヶ月以内に発行されたもの。原本の提出又は原本提示のうえ、写しの提出)(６)法定保険加入状況一覧表(別記様式)及び加入状況が確認できる書面(写しの提出) (届出をしていない場合は、社会保険適用除外申出書(別記第20号様式)を提出)(７)２で記載した契約実績の契約書、処理要領等及び完了検査合格通知等の写し担当者氏名連絡先(電話番号)

別記第19号様式誓 約 書 北海道知事 鈴木 直道 様 私は、北海道が実施する競争入札資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。

上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。

また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。

令和 年 月 日 所在地 〒 商号又は名称 代表者

第10号様式 委 任 状 私は、 を代理人と定め、北海道が発注する令和５年度 (2023年度)建設業許可オンラインシステム改修業務に関し、次の権限を委任しま す。

記 １ 入札書及び見積書の提出に関すること。

２ 契約の締結に関すること。

３ 代金の請求及び受領に関すること。

年 月 日 住 所 (委任者) 氏 名 , 北海道知事 鈴木直道 様 注 この様式は例示であり、この様式によらない委任状であっても委任状としての 要件が具備されていれば有効であること。

第９号様式入 札 書 １ 入札金額十億千百十万千百十円 ２ 業務等名令和５年度(2023年度)建設業許可オンラインシステム改修業務 競争入札心得、契約条項その他北海道が示した競争入札の執行条件を承諾の上、 上記の金額で入札いたします。

年 月 日 住 所 入札者 氏 名, 北海道知事 鈴木 直道 様 注 １ 入札金額は算用数字で記載し、その頭首には「￥」又は「金」を付すこと。

２ 代理人が入札する場合の入札者の表示は、次によること。

「 住 所 入札者 氏 名 住 所 代理人 氏 名,」 ３ この様式は例示であり、この様式によらない入札書であっても入札要件が具備されていれば有効であること。