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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

令和５年５月25日支出負担行為担当官北海道防衛局長石 倉 三 良記１ 入札日時 令和５年７月３日(月)午前10時２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 ２階北海道防衛局入札室３ 入札に関する事項(1) 件 名 北海道防衛局(５)自動車交換購入(2) 履行内容 北海道防衛局が業務で使用する自動車１台の交換購入(詳細は仕様書のとおり)(3) 納入場所 北海道防衛局(4) 納入期限 令和６年２月29日(木)(5) 入札方式 価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(6) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下「電子調達システム」という。))で行う案件である。

ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記６(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。

４ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指- 2 -名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。

(7) 性能等証明書を提出すること。詳細は入札説明書による。

５ 入札方法入札書には、経費(車両価格のほか交換に要する一切の諸費用を含む。)から発注者が引き渡す下取り交換車両代(自動車損害賠償責任保険料、リサイクル法関連経費を除く。)及び納入車に係る自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル法関連経費並びに保管場所証明等手数料を差し引き、入札価格を記載する。なお、登録及び新規検査には手数料を要しないので、経費には当該手数料を含めないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札手続等：(1) 担当部局〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513FAX 011-280-0351(2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム(電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp)より、電子データで交付又は(1)において交付する。

(3) 入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、入札公告日から令和５年６月８日(木)正午まで。

イ 紙入札方式は、入札公告日から令和５年６月８日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、交付期間最終日は正午までとする。

ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。

(4) 競争参加資格確認書類の提出ア 上記４(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。

ただし、紙入札方式による場合は(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)- 3 -すること。

イ 提出期限は、令和５年６月８日(木)正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

(5) 入札書及び内訳書の提出及び提出期間ア 入札書及び内訳書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により(1)に持参又は郵送等すること。

イ 入札書及び内訳書の提出期限は、令和５年６月23日(金)午前９時から令和５年６月30日(金)午後１時30分まで。

なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

７ 入札保証金及び契約保証金：免 除８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 落札者の決定方法：次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(2) 納入しようとする車両が仕様書に定める要求要件を全て満たしていること。

10 契約書作成の要否：要11 適用する契約条項：(1)契約書(2)債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(3)談合等の不正行為に関する特約条項(4)暴力団排除に関する特約条項12 その他：(1) 端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 詳細は、入札説明書による。

(4) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp(5) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。

(6) 本公告記載事項の詳細については上記６(1)に照会すること。

(案)仕 様 書件 名 北海道防衛局(５)自動車交換購入納入場所 北海道札幌市中央区大通西１２丁目札幌第三合同庁舎北海道防衛局納入期限 令和６年２月２９日１ 総則⑴ 適用範囲この仕様書は、北海道防衛局(５)自動車交換購入契約により北海道防衛局に納入する車両(以下「車両」という。)について規定する。

⑵ 用語及び定義この仕様書に用いる用語及び定義は、JIS D 0101及びJIS D 0102による。

⑶ 種類種類及び数量は、表１による。

表１種 類 数 量乗用自動車(ステーションワゴンタイプ) １台⑷ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、入札書の提出時における最新版とする。

ア ＪＩＳ Ｄ ０１０１ 自動車の種類に関する用語(昭和３９年３月１日制定)イ ＪＩＳ Ｄ ０１０２ 自動車用語－自動車の寸法、質量、荷重及び性能(昭和３９年１２月１日制定)ウ 道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)エ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)オ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年２月２４日変更閣議決定)カ 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成１４年法律第８７号)キ 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令(昭和４６年政令第３５７号)ク 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和３７年法律第１４５号)２ 要求事項⑴ 一般的要求事項車両は、道路運送車両法(以下「車両法」という。)に適合し、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン購入法」という。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に規定するガソリン乗用車の排出ガス基準及び燃費基準値を満たすものとする。

⑵ 製品に関する要求車両は、車両法、グリーン購入法及び使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「自動車リサイクル法」という。)に適合する現行モデルの新車とする。

⑶ 材料及び部品この仕様書で規定するものを除き、製造会社の標準規格及び日本産業規格又はそれらの同等品を使用するものとする。

⑷ 構造等次によるほか、製造会社標準規格による。

ア 構造等(ｱ) 構造種 類 ハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド自動車総排気量 １，５００ｃｃクラス以上使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(ｲ) 駆動方式等駆動方式 四輪駆動方式変速機 オートマチックトランスミッション(無段変速機方式等を含む)(ｳ) 形状及び乗車定員等形 状 ステーションワゴンタイプ(４ドア以上)乗車定員 ６名以上(ｴ) 車体色等製造者標準色の白、黒、銀、グレーのいずれか(落札後に決定する)(ｵ) 仕様寒冷地仕様イ 付属装置表２による。(標準仕様として装備されている場合を含む。)表２－付属装置 (1台当たり)品 名 数 量 注 記ＳＲＳエアバッグ 一式 製造会社純正品エアコンディショナー 一式 製造会社純正品(冷房及び暖房機能付き)カーナビゲーションシステム 一式 製造会社純正品(ＴＶは受信しない設定)ＥＴＣ２．０車載器 一式 製造会社純正対応品(社外品を含む)(一体型、セットアップを含む)ドライブレコーダー 一式 製造会社純正対応品(社外品を含む)(前後２カメラ。記録用ＳＤカード及びセットアップを含む)バックカメラ 一式 製造会社純正対応品(社外品を含む)ウ 寸法等製造会社標準規格による。

⑸ 外観有害な傷、割れ、まくれ、さび、塗装のはく離及びその他使用上有害な欠陥並びに塗装及びメッキのむらがあってはならない。

⑹ 自動車番号標車両法の登録手続きを行うものとする。

３ 品質保証⑴ 検査発注者が行う。

⑵ 保証期間商慣習によるものとする。

４ 出荷条件商慣習によるものとする。

５ その他装備⑴ 付属品等表４による。(標準として付属されている場合を含む。)表４－付属品・予備品 (1台当たり)品 名 数量 注 記フロアマット １組 製造会社純正品サイドバイザー １組 製造会社純正品(運転席窓側・助手席窓側及び後部座席両窓側)ＬＥＤフロントフォグランプ １組 製造会社純正品スタッドレスタイヤ(ホイー １組 製造会社純正対応品(社外品を含む)ル付き) (4本)スノーブレード １組 製造会社純正対応品(社外品を含む)⑵ 添付書類表５による。

表５－添付書類 (1台当たり)書 類 名 部数 注 記自動車検査証 １ 自動車検査証入れを含む取扱説明書 １ 点検整備の項目及び時期が明記されていること６ 下取り交換車表６による。なお、下取り交換車の一時抹消登録証明書の写しを発注者に提出するものとする。

表６－下取り交換車年式及び車種(塗色) 型 式 数量 走行距離(令和５年４月３０日現在)平成１４年式１台(自動車検査の有効期間の満了すＵＡ－ＺＺＴ２ １１１，３１４㎞る日 令和５年６月１８日) ４５トヨタ アリオンシルバー７ その他⑴ この仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。

⑵ 車両法による登録、自動車の保管場所の確保等に関する法律による保管場所証明等及び自動車リサイクル法に基づく手続は、全て受注者が行うものとし、同法第７４条第１項に規定する預託証明書は、納入時に発注者に引き渡すものとする。

なお、法定費用(自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル法関連経費並びに保管場所証明書等手数料)は別途発注者が負担する。

⑶ 下取り交換に関しては、国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令に基づき行うものとする。なお、下取り交換車(同車の夏・冬タイヤ引き取りを含む。)を引き渡す時期については、発注者と調整するものとし、下取り交換車の運搬等に係る経費は受注者の負担とする。

⑷ 下取り交換車を受注者に譲渡する日をもって、発注者は、当該自動車の最終所有者ではなくなることから、既に預託済みの再資源化預託金等を受注者に請求するので、受注者は、別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付するものとする。

そのため、下取り交換車の預託済再資源化預託金等は、下取り金額に計上しないものとする。

なお、再資源化預託金等の預託証明書は、上記納付の確認後、引き渡すものとする。

⑸ 下取り交換車の自動車損害賠償責任保険料に未経過月数が残っている場合は、発注者は、一時抹消登録証明書の写しを受領後、保険料の解約手続きを行う。

そのため、保険料の解約による還付金額は、下取り金額に計上しないものとする。

⑹ 納車までの間にモデルチェンジ(マイナーチェンジを含む)があった場合、本仕様書で定めているものをすべて満たし、排出ガス基準及び燃費基準値については、申請時の車両の基準値以上であることを条件として、モデルチェンジ後の車両を納車することが出来るものとする。