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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２０５者以上が見込まれる。

本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき実施される業務である。

令和６年１月１２日支出負担行為担当官北海道開発局 帯広開発建設部長 井田 泰蔵１ 業務概要(1) 業 務 名 新川二期地区 監督支援業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、帯広開発建設部帯広農業事務所における農林水産省所管の直轄明渠排水事業新川二期地区において、工事の設計、監督、関係機関等の協議及び事業実施に関する業務の一部の監督補助を行うものであり、監督職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。

(3) 業務の内容本業務は､以下に掲げる内容を行うものである。

なお､発注者受注者間の指示及び承諾行為は､受注者の管理技術者に対して行うため､実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。

ア 業務対象工事の契約の履行に必要な資料作成等イ 業務対象工事の施工状況の照合等ウ 地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成エ 工事検査等への臨場オ 積算システムへの積算データ入力(データリストの作成)・新土木工事積算システムへの積算データ入力について、予定工事件数は３件を予定している。

カ その他上記各条項において工事契約上、重大な事案等が発見された場合は､延滞なく報告するものとする。災害発生時及びそのおそれがある場合など緊急時においては調査職員の指示により､情報の収集を行うものとする。

- 2 -キ 上記のアからエ及びカに関する予定工事件数は３件を予定している。

なお、対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報については、別紙－１「業務ボリュームの参考指標」、別紙－３「従来の実施状況に関する情報の開示」を参照。

(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。

ア 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。

イ 評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこと。

評価テーマ：新川二期地区の特性を踏まえた排水機場工事(コンクリート構造物)における品質及び安全の確保を目的とした施工状況等の確認を行う上での留意点について(5) 成果品について本業務により提出される成果品は以下のとおりとする。

・業務報告書・引継事項記載書(6) 履行期間 令和６年４月５日～令和７年３月２７日(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。

(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。

(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。

(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。

(11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。

(12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

- 3 -２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。

ア 単体企業(ｱ) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。以下同じ。)に該当する者でないこと。

なお、入札に参加しようとする者は、競争参加資格を確認する資料として、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、次に掲げる事項を記載した誓約書(様式10－１)を提出すること。

① 法第15条において準用する法第10条各号のいずれにも該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。

② 暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容)について北海道開発局長が別に定める手続(別添４を参照。)により行う警察庁への意見聴取に協力すること。

なお、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認を受けた後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効とされることに異存がないこと。また、北海道開発局が行う警察庁への意見聴取に協力しなかったときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効とされることに異存がないこと。

(ｲ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(ｳ) 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争参加資格の決定を受けていること。

(ｴ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(ｶ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(ｷ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

(2) (1)ア(ｳ)に掲げる令和５・６年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。

(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

- 4 -ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。

(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件- 5 -ア 中立公平性に関する要件(ｱ) 本業務の履行期間中に工期がある帯広開発建設部の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。

(ｲ) 発注工事に参加とは、当該業務の対象工事を受注していること、当該業務の対象工事の下請け(測量、地質調査業務も含む。)をしていることをいう。ただし、本業務の契約締結日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

(ｳ) 資本面・人事面で関係があるとは、次の①又は②に該当するものをいう。

① 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合② 一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合イ 誓約書の提出上記アにおける中立公平性を確認する資料として、誓約書(様式11)を提出すること。また、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。

ウ 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。

(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

エ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成21年度以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。

ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。

業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務(5) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

ア 配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有する者(ｱ) 技術士：総合技術監理部門(農業－農業土木又は農業農村工学)技術士：農業部門(農業土木又は農業農村工学)(ｲ) １級土木施工管理技士(ｳ) 農業土木技術管理士(ｴ) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技- 6 -術者(ｵ) (一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者(※１)(ｶ) ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※２)(技術士部門と同様の部門に限る。)※１「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは、各地方農政局(沖縄総合事務局含む。)管内における農業農村整備事業工事等の品質確保に関する協議会が認定した発注者支援業務技術者※２「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設市場整備課)を受けている必要がある。

なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

イ 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成21年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。

ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。

業務実績には、平成21年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。

(ｱ) 同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した土木工事に関する発注者支援業務(類する業務を含む。)､公物管理補助業務(類する業務を含む。)、国営土地改良事業等で発注した農業土木設計における構想・基本・実施設計業務(ｲ) 類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略･予備･詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務、都道府県営土地改良事業等で発注した農業土木設計における構想・基本・実施設計業務- 7 -また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。

(6) 直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。

直接的雇用関係が確認できる資料を様式12に添付すること。

競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

(7) 手持ち業務量ア 配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。

手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償関係コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が500万円以上の業務をいい、本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。また、履行期限が令和６年３月31日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。以下、同じ。

令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、地方整備局、地方農政局、国土技術政策総合研究所、国土地理院、沖縄総合事務局開発建設部及び沖縄総合事務局農林水産部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から５件未満にするものとする。その上で、配置予定管理技術者が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。

イ 本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で10件(令和６年４月１日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、地方農政局、国土技術政策総合研究所、国土地理院、沖縄総合事務局開発建設部及び沖縄総合事務局農林水産部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させると- 8 -ともに悪質と認められる場合は指名停止措置要領に基づく指名停止等の措置を講ずる。

(ｱ) 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者(ｲ) 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者(ｳ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(8) 配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

ア 配置予定担当技術者の資格以下のいずれかの者であること。また、受注者は、契約締結日までに資格等が確認できる資料を提出すること。

(ｱ) 技術士：総合技術監理部門(農業－農業土木又は農業農村工学)技術士：農業部門(農業土木又は農業農村工学)技術士補：農業部門(農業土木又は農業農村工学)(ｲ) １級土木施工管理技士、１級土木施工管理技士補又は２級土木施工管理技士(ｳ) 農業土木技術管理士(ｴ) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者(ｵ) (一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者(※１)(ｶ) ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※２)(技術士部門と同様の部門に限る)(ｷ) 「予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が１年以上の者又は、大学卒業後５年(短大・高専卒業後８年、高校卒業後１１年)以上の当該業務部門の実務経験を有する者(※３)(ｸ) 国営土地改良事業関係の技術的行政経験(※４)を５年以上有する者※１「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは、各地方農政局(沖縄総合事務局含む)管内における農業農村整備事業工事等の品質確保に関する協議会が認定した発注者支援業務技術者※２「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※３ 複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば、実務経験を有するものとして判断する。また、当該業務部門とは、AGRIS 業務分類(コード)表における業務をいう。

※４「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことをいう。

イ 配置予定管理技術者相当の担当技術者の配置要件本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(ｱ)から(ｳ)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時に(ｱ)から(ｳ)が確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、- 9 -北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。

(ｱ) 予定管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者(ｲ) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(ｳ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(9) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容がほとんど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。

３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行う。

入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。

ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(2) 総合評価の評価方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は30点とする。

ウ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

なお、技術評価点の満点は60点とする。

- 10 -(ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針など(ｳ) 評価テーマに対する技術提案(ｴ) 賃上げの実施に関する評価(ｵ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｴ)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×((ｵ)の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝((ｲ)に係る評価点)＋((ｳ)に係る評価点)４ 入札手続等(1) 担当部局〒080-8585 北海道帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ電話 0155-67-4181(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年１月１２日(金)から令和６年２月２７日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である17時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。

(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和６年１月１２日(金)から令和６年１月３０日(火)13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和年６年１月３０日(火)13時00分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

(4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。

ア 実施場所：北海道開発局帯広開発建設部イ 実施時間：別途通知ウ ヒアリング時間：別途通知エ 出席者：配置予定管理技術者オ ヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 配置予定管理技術者の経歴について(ｲ) 配置予定管理技術者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について- 11 -(ｴ) 評価テーマについて(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年２月14日(水)を予定する。

(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)及び託送(書留郵便と同等のものに限る。

提出期間内必着。)により提出すること。

ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年２月２７日(火)17時00分。

イ 紙により持参する場合の提出期限は、令和６年２月２７日(火)17時00分。提出先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。

ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和６年２月２７日(火)17時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ。

開札は、令和６年２月２９日(木)９時00分 北海道開発局帯広開発建設部入札執行室にて行う。

５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(6) 当該業務の受注者は、以下のとおり業務の履行期間中は帯広開発建設部の発注する工事の入札に参加することができない。

ア 本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本面・人事面で関係がある者は業務履行期間中に工期のある帯広開発建設部の発注工事に参加してはならない。また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある帯広開発建設部の発注工事に参加してはならない。

なお、「工事に参加」とは、当該業務の対象工事の入札に参加すること、当該業務の対象工事の下請け(測量、地質調査業務も含む。)としての参加をいう。

イ 資本面・人事面で関係があるとは、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当するものをいう。

(ｱ) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

(ｲ) 一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(7) 本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和６年４月４日を予定しているが、予算成立が令和６年４月５日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とす- 12 -るが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行う。

(8) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。

(9) 国土交通省が行う警察庁への意見聴取に対する協力について本業務は、法第２条第７項に規定する民間競争入札の対象であるため、参加者について、暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容をいう。)への該当の有無を警察庁へ意見聴取することが必要な業務である。

そのため、入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところに従い、国土交通省(当局を含む。)が行う警察庁への意見聴取に協力しなければならない。

なお、必要な資料を適時に提出しないなど上記手続に協力しているとは認められないときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第 11 号に該当するものとして入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される)ことに留意すること。

また、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認をした後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される)ことに留意すること。

(10) 詳細は入札説明書による。