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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月22日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 池下 一文本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。１ 工事概要(1) 工 事 名 札幌第４地方合同庁舎２３新営エレベーター設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道札幌市(3) 工事内容 本工事は、庁舎の新築にあたりエレベーター設備の新設を行う工事である。建物用途 庁舎構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造 ９階建物規模 延べ面積 13,459㎡工事内容 エレベーター設備 新設一式(4) 工 期 令和６年４月１日から令和８年２月27日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(7) 本工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。(8) 欠番(9) 欠番(10) 本工事の予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(11) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(12) 欠番(13) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である(入札説明書参照。)。(14) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について- 2 -本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。(15) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。(16) 現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される(入札説明書参照。)。(17) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。(18) 本工事は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事成績を評価する試行工事である(入札説明書参照。)。(19) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)の対象工事である。また、本工事の予定価格は、４週８休以上(現場閉所率28.5％(８日／28日)以上)を前提に労務費を補正して作成している。詳細は現場説明書「工事における週休２日の促進について」による。(20) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。(21) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(23) 本工事は、BIM活用に係るEIR(発注者情報要件をいう。)を適用する工事である。なお、推奨項目及びその他の項目の実施については、受注者の任意とする。詳細は現場説明書「BIM活用について」による。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 北海道開発局における工事区分「機械装置」の一般競争参加資格の決定を受けていること。また、経常建設共同企業体として参加する場合も同様とする。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 企業は、平成20年度から資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社がア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有することとし、その他の構成員はウの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(公共・民間工事を問わない。)。ただし、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。また、本工事におけるエレベーター設備の工場製作に係る設計、工程管理、検査・試験に関する自らの体制を証明できること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。

また、当該施工実績が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発- 3 -注した工事に係る実績又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で別紙「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。ア より同種性の高い工事・エレベーター設備一式の設置工事(ｱ) 形 式 ロープ式エレベーター(機械室なし)(ｲ) 用 途 乗用、人荷共用、寝台用又は非常用(乗用又は人荷共用)(ｳ) 積載量 900㎏以上(ｴ) 定 員 13人以上(ｵ) 速 度 45ｍ/min以上イ 同種工事１・エレベーター設備一式の設置工事(ｱ) 形 式 ロープ式エレベーター(機械室の有無は問わない)(ｲ) 用 途 乗用、人荷共用、寝台用又は非常用(乗用又は人荷共用)(ｳ) 積載量 600㎏以上(ｴ) 定 員 ９人以上(ｵ) 速 度 45ｍ/min以上ウ 同種工事２・エレベーター設備一式の設置工事(ｱ) 形 式 問わない(ｲ) 用 途 乗用、人荷共用、寝台用又は非常用(乗用又は人荷共用)(ｳ) 積載量 問わない(ｴ) 定 員 問わない(ｵ) 速 度 問わない(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること(経常建設共同企業体の場合は、すべての構成員が配置できること。)。期間及び専任の要否は関係法令等による。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。また、詳細については現場説明書による。ア 建設業法に定める要件を満たす者とする。ただし、共同企業体の場合は全ての配置予定技術者が建設業法に定める要件を満たす者とする。なお、建設業法に定める要件を満たす者とは、次の者をいう。・機械器具設置工事業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和 22年法律第 26号)による高等学校(旧中等学校令(昭和 18年勅令第 36号)による実業学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学(旧大学令(大正 7 年勅令第388号)による大学を含む。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第 61 号)による専門学校を含む。)を卒業した後３年以上の実務経験を有する者で在学中に建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を修めた者。・機械器具設置工事業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者。・これらと同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認定した者。なお、これらと同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者とは、次の者をいう。・機械器具設置工事業に係る建設工事に関し、旧実業高校卒業程度検定規程(大正14 年文部省令第 30 号)による検定で建築学、機械工学又は電気工学に関する学科に合格した後５年以上又は旧専門学校卒業程度規程(昭和 18年文部省令第 46号)によ- 4 -る検定で建築学、機械工学又は電気工学に関する学科に合格した後３年以上の実務経験を有する者。・技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目を「機械部門」に係わるものとする者に限る。)に合格した者。)の資格を有する者。イ 平成20年度から資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のＡ又はＢの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験(公共・民間工事を問わない。以下同じ。)を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者(建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。すべての構成員が主任技術者を配置する場合は、代表となる主任技術者。)が、Ａ又はＢの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験を有することとし、他の配置技術者の工事経験は問わない。ただし、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における工事経験は含まないものとする。なお、共同企業体の構成員としての工事経験は出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、当該工事経験が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るもの又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で別紙「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。Ａ より同種性の高い工事・エレベーター設備一式の設置工事(ｱ) 形 式 ロープ式エレベーター(機械室の有無は問わない)(ｲ) 用 途 乗用、人荷共用、寝台用又は非常用(乗用又は人荷共用)(ｳ) 積載量 600㎏以上(ｴ) 定 員 ９人以上(ｵ) 速 度 45ｍ/min以上Ｂ 同種工事・エレベーター設備一式の設置工事(ｱ) 形 式 問わない(ｲ) 用 途 乗用、人荷共用、寝台用又は非常用(乗用又は人荷共用)(ｳ) 積載量 450㎏以上(ｴ) 定 員 ６人以上(ｵ) 速 度 問わないウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(9) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(経常建設共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。(10) 北海道開発局が発注した工事区分「機械装置」に係る工事のうち、令和３年度から令和４年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上(経常建設共同企業体の場合は、全構成員の平均点で65点以上。)であるこ- 5 -と。この実績がない場合は、さらに２年度遡った平均点が65点以上であること。なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高23点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。

(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 総合評価は上記アからウにより得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局・担当者〒060 －8511 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局営繕部営繕管理課契約係電話011－709－2311(内線5715)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年１月22日から令和６年３月４日までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は、入札書受付締切予定時刻である12時00分。)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。ア 交付日時 上記に同じイ 申 込 先 上記(1)に同じ(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法申請書及び資料は、令和６年１月22日から令和６年２月６日までの休日を除く毎日９- 6 -時00分から17時15分(ただし、最終日は14時00分。)までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により上記(1)へ提出すること。(4) 欠番(5) 欠番(6) 欠番(7) 欠番(8) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書(工事費内訳書を含む。)は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙による持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年３月４日12時00分。イ 持参、郵送又は託送による入札の受領期限は、令和６年３月４日12時00分。提出先は、北海道開発局 営繕部営繕管理課 契約係。開札は、令和６年３月７日10時00分北海道開発局 営繕部入札執行室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁北海道開発局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁北海道開発局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(5) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(7) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。- 7 -(9) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(10) 契約書作成の要否 要。本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(11) 欠番(12) 総合評価に関し、受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(13) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(15) 開札の結果、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第86条に基づく低入札価格調査のため３月31日までに契約できない場合等には、当該入札については取り止めることとする。(16) 詳細は入札説明書による。