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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本工事は、令和６年度予算が成立し、契約に係る事務手続きが整った場合についてのみ有効である。令和６年２月９日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 草薙 忍１ 工事概要(1) 工 事 名 ウトロ漁港 南防波堤建設工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道斜里郡斜里町(3) 工事内容 本工事は、ウトロ漁港防波堤(南)の建設を行う工事である。(主要工種) (概算数量) 防波堤(南) Ｌ＝１７．５ｍ基礎工基礎捨石投入 Ｖ＝ ３，５００ 捨石本均しＡ＝ ３００㎡ 捨石荒均しＡ＝ ７００㎡本体工ケーソン回航(L17.5×B8×H7、網走～ウトロ) Ｎ＝ １函 ケーソン据付(L17.5×B8×H7) Ｎ＝ １函 中詰材投入Ｖ＝ ６００ 蓋ブロック製作 Ｎ＝ ３２個 蓋ブロック据付 Ｎ＝ ８個被覆根固工 被覆ブロック(１ｔ型)製作Ｎ＝ ３９２個 被覆ブロック(２ｔ型)製作Ｎ＝ ４１７個 根固方塊(2.5×1.5×0.8)製作 Ｎ＝ ８３個 被覆ブロック(１ｔ型)据付 Ｎ＝ １８２個 被覆ブロック(２ｔ型)据付 Ｎ＝ ４１１個 根固方塊(2.5×1.5×0.8)据付 Ｎ＝ ４２個構造物撤去工 被覆ブロック(１ｔ型)撤去 Ｎ＝ ４４個 被覆ブロック(２ｔ型)撤去 Ｎ＝ ３１０個 根固方塊(2.5×1.5×0.8)撤去 Ｎ＝ ２２個(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年９月26日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。- 2 -(6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(13) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(14) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な直接工事費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。(15) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(16) 本工事は、施工環境監理者の配置対象工事である。落札者は特記仕様書に基づき、- 3 -施工環境監理者を配置すること。(17) 本工事は、品質を向上させるという観点から、現場に適した施工計画を重視する施工計画重視型の試行工事である。(18) 本工事は、休日確保を評価する休日確保評価型(工期指定型)の試行工事である(詳細は特記仕様書を参照のこと。)。(19) 本工事は、配置予定登録基幹技能者を審査し、評価する試行工事である。本工事における登録基幹技能者の活用職種は、別紙「評価基準」注釈※12記載による。登録基幹技能者等の活用は、元請け又は下請け企業が配置する者で、登録基幹技能者講習修了証を有する者を評価する。監理(主任)技術者が登録基幹技能者等である場合は当該項目の評価対象としない。(20) 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、施工時に３次元データを活用するＩＣＴ活用モデル工事(施工者希望型)である。(21) 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(施工者希望型)(簡易))である。(22) 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction の取組において、BIM/CIM(Building / Construction Information Modeling， Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用工事(受注者希望型)である。(23) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(24) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(25) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を「Ａ等級」、「Ｂ等級」若しくは「格付特例Ｂ等級」(令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体として「Ａ等級」の決定を受けていること。ただし、「Ｂ等級」又は「格付特例Ｂ等級」の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数- 4 -が820点以上であること。また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定を「Ａ等級」として受けており、かつ、経常建設共同企業体として網走開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く)。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること｡(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと。)。(4) 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。同種工事は港湾または漁港におけるケーソン据付の施工実績を有すること。(5) 施工計画が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。共同企業体の場合は、全構成員が専任で配置できること。ただし、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。イ 平成20年度以降に上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ウ 監理技術者にあっては、上記ア、イに加えて監理技術者資格者証及び監理技術者- 5 -講習修了証を有する者であること。(7) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(8) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。ア 北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の平均が65点以上の者であること。なお、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。イ 共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の全構成員の平均が65点以上であること。なお、上記の受注実績がない構成員の工事成績評定点は65点とする。ウ 令和３年度及び令和４年度の実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。エ 当局の施工実績のない業者の工事成績は65点として扱う。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(11) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること(共同企業体の場合は、全構成員が北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。ただし、構成員のいずれか１社は北海道内に本店を有すること。)。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100点を付与する。イ 資料に示された実績、施工計画により最高53点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の能力等に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 施工計画に関する事項(入札説明書参照。

)ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。- 6 -評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒093－8544 北海道網走市新町２丁目６番１号北海道開発局 網走開発建設部 契約課 入札スタッフ電話0152-44-6152(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年２月９日から令和６年３月22日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ-Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(100ｇまでは490円。それを超える場合は適当な料金とする。)に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書、資料及び見積書の提出期間、場所及び方法ア 申請書及び見積書令和６年２月９日９時00分から令和６年２月22日12時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。イ 資料４(6)入札日時に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法- 7 -令和６年２月９日から令和６年３月22日まで(利付国債の提供の場合は令和６年３月７日まで)の休日を除く毎日、９時00分から17時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで。提出場所 上記４(1)に同じ。持参、書留郵便(提出期間内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(5) 見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間、場所及び方法見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和６年２月９日から令和６年３月22日までの休日を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年３月21日９時00分から令和６年３月22日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局網走開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。開札は、令和６年４月17日 ９時00分 北海道開発局網走開発建設部入札室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)｡ ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値- 8 -の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。(8) 契約書作成の要否 要。(9) 提出された見積書の妥当性を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。

(10) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(12) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(14) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。(15) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(16) 本工事にかかる落札決定は、令和６年４月17日を予定しているが、予算成立が令和６年４月18日以降となった場合は、予算成立日に落札決定する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。(17) 詳細は入札説明書による。