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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和６年２月１６日支出負担行為担当官旭川開発建設部長 岩下 幸司１ 業務概要(1) 業務名 大雪東川第一地区 工損調査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(以下「業務①」という。)大雪東川第二地区 工損調査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(以下「業務②」という。)(2) 業務目的業務①本業務は、国営緊急農地再編整備事業「大雪東川第一地区」の円滑な事業実施を図るための基礎資料を得るために実施するものであり、工事に伴い発生する振動の大きさ・範囲を把握し、工事区域に隣接する建物、物件の工事着手前の現状を把握することにより、工事による影響度合いを判断するための資料を得ることを目的とする。業務②本業務は、国営緊急農地再編整備事業「大雪東川第二地区」の円滑な事業実施を図るための基礎資料を得るために実施するものであり、工事に伴い発生する振動の大きさ・範囲を把握し、工事区域に隣接する建物、物件の工事着手前の現状を把握することにより、工事による影響度合いを判断するための資料を得ることを目的とする。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。業務①・振動調査 ２３箇所・地盤変動影響調査 １２棟業務②・振動調査 １８箇所・地盤変動影響調査 ５棟(4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争- 2 -参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行う。・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効果的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。・成果物の品質を向上させるための方策(5) 成果物について成果物は、特記仕様書のとおりとする。(6) 履行期間業務①契約締結日の翌日から令和６年１２月２０日まで業務②契約締結日の翌日から令和６年１２月２０日まで(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(12) 本業務は、企業の技術力審査・評価を効率化するため、入札公告、競争参加資格確認申請書等の提出期限、入札、開札及び落札者決定のそれぞれについて、同一日に行う複数の業務において競争参加資格確認申請書等を共通化して審査を行う一括審査方式の試行対象業務である。本業務のほかに下記に記載する他の試行対象業務に同時に参加を希望する場合は、いずれか１件の業務において競争参加資格確認申請書等のすべてを提出し、それ以外の業務においては、業務毎に入札説明書６に示す様式１のみを競争参加資格確認申請書等のすべてに代えてそれぞれ提出すること。ただし、技術提案の内容(様式６)は、業務①について記載することとし、詳細は入札説明書の６によること。- 3 -なお、本試行対象業務においては、配置予定管理技術者の申請は１名のみとし、対象業務ごとに別々の管理技術者を申請することは認めない。また、落札決定は、次のウの順に行い、本試行対象業務のいずれかの業務を落札した場合は、落札した業務以降に落札決定する業務の入札は無効とする。本試行対象業務及び落札決定通知予定は以下のとおりとする。ア 一括審査方式の試行対象業務 本入札公告の１(1)のとおり。イ 通知年月日 令和６年４月１６日(予定)ウ 通知時刻 業務① 13時30分(予定)業務② 13時40分(予定)エ 通知年月日及び通知時刻を変更する場合は別途連絡するが、通知年月日等を変更した場合でも落札決定の順番は変えないものとする。(13) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、以下に掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。イ 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。ウ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。オ 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、次の部門において登録を受けていること。・物件部門・事業損失部門(2) 上記(1)イに掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。- 4 -(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準じる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本又は人的関係があると認められる場合(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 業務実施体制に関する要件(ｱ) 競争参加資格確認申請者は、北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有する者であること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。(ｲ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｳ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。イ 業務実績に関する要件- 5 -競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。(ｱ) 平成25年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)のうち、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年 12 月 23日国不用第35号)(以下「運用通知」という。)記１の別紙に掲げる登録部門のうち、以下の部門のいずれかに係る業務(以下「同種業務」という。)について、北海道内で１件以上の実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。・物件部門・事業損失部門(ｲ) 平成26年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、中間貯蔵施設整備事業について環境省が発注した同種業務について、同省の証明を受けた１件以上の実績を有すること。ウ 業務成績に関する要件令和３年度から令和４年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が 60 点未満でないこと。ただし、北海道開発局発注業務の業務成績がない場合はこの限りではない。(5) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。ア 配置予定管理技術者の資格等下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｴ)のすべての条件を満たす者１名を管理技術者として置かなければならない。なお、下記(ｲ)及び(ｳ)における対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加える事ができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。(ｱ) 次のいずれかの資格等を有する者。① 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門又は事業損失部門のいずれかの部門に係る補償業務管理者。② 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる登録部門のうち、物件部門又は事業損失部門のいずれかの部門において実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。③ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門又は事業損失部門のいずれかの部門に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。④ 運用通知記２(5)に定める者のうち、「補償業務全般に関する指導監督的実務経験３年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者」。⑤ 公益社団法人土地改良測量設計技術協会が認定し、土地改良補償業務管理者等登録名簿に登録された土地改良補償業務管理者。- 6 -(ｲ) 配置予定管理技術者に必要とされる同種業務の実績配置予定技術者は、平成 25 年度以降入札公告日までに完了した同種業務について、１件以上の実績を有すること。業務実績には、担当技術者として従事した同種業務の経験又は発注者として従事した同種業務の経験も実績として認める。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、農林水産本省、地方農政局及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部発注業務)の業務成績が 60 点未満の場合は実績として認めない。また、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務の実績も認めない。(ｳ) 平成31年度(令和元年度)から令和４年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、農林水産本省、地方農政局及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部発注業務)の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。(ｴ) 手持ち業務量配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。

手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者(土木関係コンサルタント業務における管理技術者及び担当技術者、測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が500万円以上の業務をいい、本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。なお、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。また、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。以下、同じ。令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、国土交通本省、農林水産本省、地方整備局、地方農政局、国土技術政策総合研究所、国土地理院、内閣府沖縄総合事務局開発建設部及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を10件未満から５件未満にするものとする。その上で、配置予定管理技術者が手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。また、本業務の履行期間中に管理技術者の手持ち業務量が契約金額で５億円、件数で10件(令和６年４月１日現在での手持ち業務に、北海道開発局、国土交通本省、農林水産本省、地方整備局、地方農政局、国土技術政策総合研究所、国土地理院、内閣府沖縄総合事務局開発建設部及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には、契約金額で２．５億円、件数で５件)に達した場合には、遅滞な- 7 -くその旨を報告しなければならない。その上で、以下の①から④までの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せず業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずる。① 当該管理技術者と同等の同種業務実績を有する者② 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者③ 当該管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者④ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(6) 配置予定管理技術者相当の担当技術者の配置要件本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下のアからエまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にア、イ及びエが確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。ア 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者イ 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者ウ 予定管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者エ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(7) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行う。入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。- 8 -ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(2) 総合評価の評価方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は60点とする。ウ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。(ｱ) 参加表明者(企業)の経験及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力(ｳ) 実施方針(ｴ) 賃上げの実施表明(ｵ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｲ)に係る評価点)＋((ｴ)に係る評価点)＋((ｳ)に係る評価点)×((ｵ)の評価に基づく履行確実性度)４ 入札手続等(1) 担当部局〒078-8513 北海道旭川市宮前１条３丁目３番15号北海道開発局旭川開発建設部契約課 上席契約専門官電話 0166-32-2908(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年２月１６日(金)から令和６年４月１１日(木)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。

申し込み受付後、交付する。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和６年２月１６日(金)から令和６年３月４日(月)12 時 00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年３月４日(月)12時00分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は- 9 -託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(4) 競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の事項についてヒアリングを実施する場合がある。ア 実施場所 北海道開発局旭川開発建設部イ 実施時間 別途通知ウ ヒアリング時間 別途通知エ 出席者 配置予定管理技術者オ ヒアリングにおける質疑応答内容(ｱ) 配置予定管理技術者の経歴について(ｲ) 配置予定管理技術者の業務実績について(ｳ) 取り組み姿勢(業務の着眼点・実施方針)について(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年３月２９日(金)を予定する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年４月１１日(木)12 時 00分。イ 紙により持参、書留郵便又は託送する場合の提出期限は、令和６年４月１１日(木)12時00分。提出先は上記４(1)に同じ。開札は、北海道開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて以下の日時で行う。令和６年４月１６日業務① 10時00分 より業務② 10時00分 より５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和６年４月１６日を予定しているが、予算成立が令和６年４月１７日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。- 10 -また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。(8) 詳細は入札説明書による。