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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月22日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 山梨 高裕１ 工事概要(1) 工 事 名 枝幸港物揚場－３．５ｍ(中央)改良その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 枝幸郡枝幸町(3) 工事内容 本工事は、枝幸港において、農水産物の輸出促進を図るため、水深３．５ｍ中央物揚場を屋根付き岸壁として改良を行う。また、港内静穏度の確保のため、南防波堤の改良を行う。 ・物揚場(-3.5m)(中央)(改良)土工L=58m(掘削V=約600m3)舗装工L=58m(路盤材敷均し転圧A=約1,800m2)屋根施設１式(既製コンクリート、防水、金属、塗装、電気、ユニット及びその他工事 各１式) ・防波堤(南)(改良)構造物撤去工L=20m(コンクリート取壊しV=約170m3)海上地盤改良工L=13m(床掘V=100m3)上部工L=20m(上部コンクリートV=約140m3、胸壁コンクリートV=約20m3)消波工L=18m(4t型異形ブロック製作N=210個、4t型異形ブロック据付N=240個)仮設工1式(敷鉄板設置・撤去1式) (4) 使用する主要な資機材 コンクリート約５００m3、切込砂利約３６０m3(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年２月３日まで(6) 制約事項、工事条件 サケ漁期間の８月中旬～１１月末迄は、「騒音、振動、濁り」を水中に発する海上工事はできない。(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(12) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(13) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(14) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する｢出来高部分払方式｣を採用する。(15) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。- 2 -(16) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な直接工事費等について記載した見積書(以下「見積書」という。)及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成の為の参考とする「見積活用方式」の試行工事である。(17) 本工事は、技術者育成型(若手：緩和)の試行工事である。(18) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。(19) 本工事は、登録基幹技能者又は優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)の現場作業への従事の有無について評価する試行工事である。(20) 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。(21) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(施工者希望型(簡易))である。(22) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(23) 本工事は、北海道開発局発注工事で主作業船を使用した一次下請施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める試行工事である。(24) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(25) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(26) 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。 なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査を工事受注者に対し実施する。(27) 本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。(28) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(29) 本工事は、令和６年度予算が成立し契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＢ等級、若しくは格付特例Ｂ等級(令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＢ等級の決定を受けていること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有す- 3 -ること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。

(共同企業体の場合は、全構成員が北海道内に、本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること。)(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、 「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高27.5点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０９７－８５２７ 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部契約課上席契約専門官- 5 -電話０１６２－３３－１０６８(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年２月22日(木)から令和６年３月28日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書、資料及び見積書の提出期間、場所及び方法ア 申請書及び見積書令和６年２月22日(木)9時00分から令和６年３月19日(火)13時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年２月22日(木)9時00分から令和６年３月19日(火)13時00分までに、上記４(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年３月28日(木)11時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局稚内開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。開札は、令和６年４月24日(水)9時00分 北海道開発局稚内開発建設部契約課入札室にて行う。５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(北洋銀行稚内支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った- 6 -価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 提出された見積書に疑義が生じた場合、内容を確認するため、電話等によるヒアリングを行う。(9) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(11) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書、資料及び見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。

(13) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(14) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(15) 詳細は入札説明書による。