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公告内容

入 札 公 告(価格競争)(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和６年２月29日支出負担行為担当官北海道開発局 釧路開発建設部長 田村 桂一１ 業務概要(1) 業 務 名 一般国道44号 厚岸町 尾幌糸魚沢 事業損失調査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容本業務は、一般国道４４号尾幌糸魚沢道路事業に伴う事業損失調査のため、地盤変動影響調査等(家屋調査)及び騒音・振動調査を行うものである。本業務の業務内容は別途、特記仕様書によるが、主な業務内容は以下のとおりである。１．騒音・振動調査 Ｎ＝１式２．地盤変動影響調査 Ｎ＝１式(3) 履行期間 契約締結日の翌日～令和７年１月29日まで。(4) 本業務は資料提出、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(5) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(6) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(7) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行対象業務である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という｡)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。(3) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、事業損失部門において登録を受けていること。(4) 平成25年度以降に、北海道内において、国、特殊法人等、地方公共団体、その他土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した、補償コンサルタント登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について(令和2年12月23日国不用第35号)(以下「運用通知」という。)」記１の別紙に定める登録部門のうち、事業損失部門に係る業務(以下「同種業務」という。)の実績を有すること。(5) 配置予定の管理技術者は、次のアからオに掲げるいずれかを満たすとともに、同種業務の経験を有すること。なお、同種業務の経験は、平成25年度以降担当技術者として従事した業務経験又は発注機関の調査職員(監督職員)として従事した同種業務の経験も認める。ア 上記２(4)に掲げる部門の「補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)」。イ 事業損失部門の補償業務管理士の資格を有し、かつ一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者。ウ 上記２(4)に掲げる部門に関し７年以上の実務経験を有する者。エ 登録規程第３条第１号ロ及び運用通知記２(5)に規定する者。オ 農林水産省が定めている「土地改良補償業務民間委託推進対策事業実施要綱」(平成13年３月30日12農振第1644号)に基づき、(公社)土地改良測量設計技術協会が認定し、土地改良補償業務管理者等登録名簿に登録された土地改良補償業務管理者。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(9) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(10) 令和３年度から令和４年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績点がない場合はこの限りではない。(11) 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有していること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒085－8551 北海道釧路市幸町10丁目3番地北海道開発局 釧路開発建設部 契約課 上席契約専門官(業務入札担当)電話：0154－24－7125(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を電話で申し込むこと。申込み受付後、交付する。交付期間：令和６年２月29日(木)から令和６年４月10日(水)までのうち、閉庁日を除く毎日の「９時00分から17時00分まで(最終日は10時00分まで)」。交付場所：上記３(1)に同じ。(3) 申請書及び資料の提出期間並びに方法令和６年２月29日(木)から令和６年３月11日(月)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和６年３月11日(月)12時00分までに必着とする。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年４月10日(水)10時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局釧路開発建設部契約課に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年４月16日(火)10時00分 北海道開発局釧路開発建設部入札執行室において行う。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３⑴に同じ。(7) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２⑵に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和６年４月16日を予定しているが、予算成立が令和６年４月17日以降となった場合は、予算成立日に落札及び契約する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。(9) 詳細は、入札説明書による。